9678 カナモト 四半期報告書－第56期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、堅調な企業収益を背景に雇用や所得環境の改善が続くなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や地政学的な緊張の高まりに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な影響にも留意が必要な状況が続いております。

当社グループが関連する建設業界におきましては、民間設備投資の堅調さに加え、公共投資も災害復旧や防災減災関連工事を中心に引き続き底堅く推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画(2020〜2024年度)「Creative 60」の実現に向け、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化の３つの重点施策を進めるなど、新中期経営計画の基盤を形成するための体制構築に努めております。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は454億31百万円（前年同期比3.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は42億66百万円（同9.0％増）、経常利益は43億67百万円（同8.9％増）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億36百万円（同2.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜建設関連＞

主力事業である建設関連におきましては、インフラ関連工事や防災減災関連工事、エネルギー関連工事や再開発工事などもあり、全体として建設機械のレンタル需要は底堅く推移いたしました。

また、当社グループでは、各地で発生した自然災害の復旧・復興活動に対する支援体制強化のため、レンタル用資産の適正配置や資産の増強など、対応能力の充実に努めております。

中古建機販売につきましては、期初計画どおりの売却を進めたことから前期並みの水準となりました。

以上の結果、建設関連事業の売上高は409億34百万円（前年同期比3.4％増)、営業利益は39億10百万円（同11.3％増）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、福祉関連が堅調に推移した一方で、鉄鋼関連と情報通信関連は前期の反動もあり例年並みに推移したことから、売上高は44億97百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は２億46百万円（同16.7％減）となりました。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、2,764億54百万円となり、前連結会計年度末から82億71百万円の増加となりました。これは主に「レンタル用資産」が82億86百万円増加したことによるものであります。

負債合計は1,532億18百万円となり、前連結会計年度末から68億14百万円の増加となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」が20億46百万円、「未払金」が17億18百万円、「長期借入金」が11億96百万円、「長期未払金」が50億24百万円増加した一方で、「未払法人税等」が31億52百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は1,232億36百万円となり、前連結会計年度末から14億57百万円の増加となりました。これは主に「親会社株式に帰属する四半期純利益」を25億36百万円計上した一方で、「剰余金の配当」によって15億49百万円減少したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

一部の国内連結子会社は、従来、レンタル用資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

この変更は、当社グループの「グループ間の連携を強化し戦略・戦術レベルまでベクトルを合わせる」ことを骨子の一つとする新中期経営計画「Creative 60」の策定を契機に減価償却方法について検討した結果、「グループ流通を促進する環境整備」等によりレンタル用資産の長期的な安定稼働が実現することから、定額法が今後の使用実態をより適切に反映する合理的な方法と判断したことによるものであります。

この結果、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ228百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

２　受取手形割引高

※３　債権譲渡契約に基づく債権流動化

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、公募による自己株式の処分並びに当社株式の売出しを行うことについて決議し、2018年11月28日を払込期日とする公募による新株式発行2,250,000株を行い資本金及び資本剰余金が3,546百万円それぞれ増加し、公募による自己株式の処分750,000株は自己株式が2,120百万円減少した一方で資本剰余金が243百万円増加しております。当社株式の売出し450,000株は2018年11月29日に受け渡しが完了しており、2018年12月19日を払込期日とする第三者割当による新株式発行400,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ630百万円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が17,829百万円、資本剰余金が19,276百万円、自己株式が△８百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業及びその他の事業を含んでおります。

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業及びその他の事業を含んでおります。

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

該当事項はありません。 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、一部の国内連結子会社のレンタル用資産について、減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建設関連」のセグメント利益が228百万円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年12月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）2019年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナモトの２０１９年１１月１日から２０２０年１０月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年１１月１日から２０２０年１月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年１１月１日から２０２０年１月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の２０２０年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、一部の国内連結子会社は、従来、レンタル用資産の減価償却方法について定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上