| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年３月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンオータス |
| 【英訳名】 | SUNAUTAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 野 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 045－473－1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 保 坂 和 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 045－473－1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 保 坂 和 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第3四半期連結累計期間 | 第69期第3四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2018年５月１日至 2019年１月31日 | 自 2019年５月１日至 2020年１月31日 | 自 2018年５月１日至 2019年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 22,279,159 | 22,139,243 | 30,413,392 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △21,807 | 80,337 | 13,432 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △91,737 | 30,641 | △75,341 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △99,243 | 28,362 | △84,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,480,473 | 2,513,611 | 2,510,308 |
| 総資産額 | (千円) | 16,583,272 | 17,091,656 | 16,769,436 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △29.29 | 9.78 | △24.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 15.0 | 14.7 | 15.0 |
| 回次 | 第68期第3四半期連結会計期間 | 第69期第3四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年11月１日至 2019年１月31日 | 自 2019年11月１日至 2020年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 44.92 | 42.63 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)にて営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、第67期連結会計年度におきまして、営業利益134百万円、経常利益74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29百万円を計上しましたが、前連結会計年度において、連結ベースで営業利益、経常利益は計上したものの、親会社株主に帰属する当期純損失75百万円を計上いたしました。グループ各社の業績は全体としては回復基調にあるものの、現状では収益基盤が安定したとまでは言えません。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、いずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「２.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策に記載のとおりであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き好調に推移しているものの、人手不足による人件費の高騰が企業収益の圧迫要因となりつつあり、さらに10月の消費税増税による駆け込み需要の反動による個人消費の冷え込みが懸念され、景気の減速懸念が強まってきております。
世界経済では、米中貿易摩擦問題に端を発した各国経済の減速、輸出企業の投資意欲の低下・生産の減少、加えて2020年１月以降は新型コロナウイルス感染症による予期せぬ世界経済の停滞により、景気の先行きに不透明感が強まっております。
当社グループが主な基盤としている神奈川県においても、みなとみらい地区等の建設投資が景況感を引き上げているものの、県内に生産拠点を有する自動車メーカーの販売減少等、製造業を中心に景況感は減速傾向にあります。
このような状況の下、当社グループ事業の環境について、石油製品販売業界においては、国際政治情勢の影響を受け、原油価格(ＮＹ原油 WTI)は1バレル一時65ドルを超える局面がありましたが 、期後半からは下落傾向が続き期末には50ドル前後で推移しました。為替相場の状況と相まって、国内のガソリン価格はおおよそ146～152円台で安定的に推移しました。ハイブリッド車をはじめとする低燃費車、電気自動車等へのシフトが進むことで引き続き国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。
自動車販売業界におきましては、外国メーカー車の新規登録台数は、当第３四半期連結累計期間(2019年５月～2020年１月）は220,941台（前年同期比4.0％減）(出典：日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報）となり、需要減に伴う輸入車ブランド間及び国産車との顧客獲得競争が続いております。新車販売が厳しい中、１台当たりの収益確保並びに整備部門の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は22,139百万円（前年同四半期比 0.6％減）、営業利益150百万円（前年同四半期比447.0％増）、経常利益80百万円（前年同四半期は経常損失21百万円）を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円（前年同四半期は91百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）
当事業につきましては、石油製品の構造的な需要減少が続いている中、当社グループのガソリンスタンドにおいて、収益の改善施策として、前連結会計年度より不採算店舗の閉鎖、運営時間の見直し、運営形態の見直し、人員の再配置と油外製品での売上拡大に取り組んでまいりました。具体的な施策として、人員の適正配置による人件費の縮減、適正な燃料油口銭(マージン)の確保及び洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めてまいりました。損益面は改善施策の実施により、前年同四半期並みに推移いたしました。
既存店舗における売上高は、秋口の台風等の天候不順、冬季の暖冬の影響、店舗の閉鎖等により減少したものの、当連結会計年度は期初より双葉石油㈱を連結対象としたことにより、全体としては漸増しました。損益面は適正価格の販売により口銭 (マージン) を引き続き確保できたこと、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、前年同四半期に比べ増益となりました。
車検・整備部門は、低価格戦略の競業他社との受注競争が引き続き厳しい状況に置かれておりますが、店舗統合による効率化・合理化の効果がようやく収益改善に寄与、また営業部門は全国的に展示会等を展開したことにより、エンジン洗浄機器の拡販に努め、消耗品である溶剤の販売も好調に推移することで安定的に収益を確保しております。事業全体としては前年同四半期に比べ改善を図ることができました。
この結果、売上高は7,262百万円（前年同四半期比0.4%増）、セグメント利益は251百万円（前年同四半期比8.6%増）となりました。
② カービジネス事業（ＢＭＷ、プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー）
当事業の輸入車ブランドのうちＢＭＷブランドにつきましては、出張展示会の開催等に加え、ＳＮＳ等の新たなメディアを活用することで新規ユーザーの獲得と買い替え促進策を積極的に展開しました。また、2019年春に モデルチェンジした３シリーズを中心に拡販に努めましたが、引き続き輸入車ブランド間による顧客獲得競争は厳しく、販売台数・販売額ともに12月の需要期にも例年ほどの盛り上がりはなく伸び悩みました。利益面では、１台当たりの適正販売利益を確保すべく販売体制の強化を図っておりますが、販売台数の伸び悩みにより厳しい結果となりました。
一方プジョー(PEUGEOT)ブランドは、インポーターによる拡販施策及びゼロ金利キャンペーンを冬のボーナス時期にも実施したこと、第２四半期の消費税増税前の駆け込み需要もあり、当連結累計期間を通じて新車販売・中古車販売ともに順調に推移し、収益面でも好調に推移いたしました。
ジープ(Jeep)ブランドは、インポーターからの供給が安定的となってきたことにより、人気車種の新車の販売が好調で、安定した収益を確保することができました。
レンタカーにつきましては、顧客獲得競争が激化するなか、ＣＳ向上のため新車・人気車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力いたしました。
年末年始のハイシーズンの個人需要の増加及び代車需要等の増加により、前連結会計年度に比べ好転いたしました。
この結果、売上高は14,545百万円（前年同四半期比0.8%減）、セグメント損失は59百万円（前年同四半期はセグメント損失133百万円）となりました。
今期よりソフトバンク株式会社やトヨタ自動車株式会社等の共同出資会社であるMONET Technologies（モネ テクノロジーズ）株式会社が設立したMONET コンソーシアムに参画し、MaaS事業展開に向けた第一歩を踏み出しました。また、自家用車オーナー同士が一時交換できる新しいカーシェアリングサービス「カローゼット」への参画を開始し、モビリティーサービスの多様化を展開してまいります。
③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務）
当事業の保険部門では、個人向けでは来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を３店舗で展開しており、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めるとともに、さらに法人向け事業を強化すべく営業活動を行ってまいりました。収益面では、当連結会計年度より手数料体系の変更により保険会社からの手数料が減少したこと及び既存店舗の拡充に向けた人員の増強に伴うコストアップにより、全体的にはやや伸び悩みました。
この結果、売上高は135百万円（前年同四半期比14.6％減）、セグメント損失は2百万円（前年同四半期はセグメント利益26百万円）となりました。
④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）
不動産関連部門につきましては、閉鎖したＳＳ跡地の有効活用を進めるとともに、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り収益増加に注力いたしました。総合ビル・メンテナンス部門につきましては、人手不足による人件費の高騰による経費のアップを吸収すべくビル・メンテナンスの営業の強化により顧客獲得を図った結果、引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は366百万円（前年同四半期比2.6%増）、セグメント利益は88百万円（前年同四半期比8.0%減）となりました。
Ⅱ 財政状態
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、17,091百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ486百万円増加し、7,851百万円となりました。これは主として現金及び預金が37百万円、受取手形および売掛金が87百万円減少したものの、商品が618百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、9,240百万円となりました。これは主としてリース資産が59百万円、有形固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具が36百万円、建物及び構築物が36百万円、差入保証金が36百万円減少したこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ318百万円増加し、14,578百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ438百万円増加し、11,371百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が777百万円減少したものの、短期借入金が1,204百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、3,206百万円となりました。長期借入金が82百万円、リース債務が35百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当第３四半期連結会計期間の業績を反映し2,513百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は当期純利益の計上により純資産は増加したものの総資産も増加したため、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少して14.7％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは引き続き以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
(イ) 不採算店舗の統廃合及び運営時間・運営形態の見直し
当連結会計年度において、以下の施策を行ってまいります。
・エネルギー事業では、採算性の低い店舗の廃止、運営時間の見直しや店舗運営の合理化を実施いたします。
・カービジネス事業のレンタカーでは、低採算・不採算店舗の統廃合を当連結会計年度に実施することで、店舗運営費の合理化による利益の改善を図ってまいります。また、保有車両のライフサイクルの見直しと必要車両をタイムリーに投入することで車両稼働率の改善と車両保有台数の適正化を図ってまいります。
(ロ) 販売方法・販売報奨金制度の見直し、経費の削減
サンオータスグループの中で業績の回復が遅れているＢＭＷ販売ディーラーについて、以下の施策により収益の回復に努めてまいります。
・新車販売について、値引きや車両下取り価格についての社内規程の見直しと運用の徹底により売上総利益率の改善を図ってまいります。
・前年度に本部機能の集約を行いましたが、さらに販売費及び一般管理費の内容を精査することで経費の大幅削減を図ってまいります。
(ハ) 内部統制の強化
子会社独自のガバナンスの強化、コンプライアンス意識の周知徹底、内部監査室による内部統制フローの再構築及びモニタリングチェック体制の強化等の施策を実施することにより、より実効性を高めた内部統制の強化を図ってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ株式会社の全株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) 」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年３月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,230,500 | 3,230,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,230,500 | 3,230,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権等はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月31日 | ― | 3,230,500 | ― | 411,250 | ― | 462,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 97,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,313 | 同上 |
| 3,131,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 1,300 | |||
| 発行済株式総数 | 3,230,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,313 | ― |
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社サンオータス | 横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 | (自己保有株式)97,900 | ― | 97,900 | 3.03 |
| 計 | ― | 97,900 | ― | 97,900 | 3.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年５月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,209,784 | 1,172,095 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,488,060 | 1,400,151 | |||||||||
| 商品 | 3,570,782 | 4,189,140 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7,641 | 11,427 | |||||||||
| その他 | 1,220,888 | 1,216,730 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △132,289 | △138,315 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,364,867 | 7,851,229 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,722,123 | 1,685,879 | |||||||||
| 土地 | 4,513,025 | 4,513,025 | |||||||||
| リース資産（純額） | 746,984 | 687,849 | |||||||||
| その他（純額） | 1,302,943 | 1,254,542 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,934 | 1,534 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,292,011 | 8,142,832 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 21,146 | 19,899 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 21,146 | 19,899 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 33,610 | 32,158 | |||||||||
| 長期貸付金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 462,312 | 425,538 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 93,704 | 98,604 | |||||||||
| その他 | 418,924 | 438,554 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,140 | △17,160 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,091,411 | 1,077,694 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,404,569 | 9,240,426 | |||||||||
| 資産合計 | 16,769,436 | 17,091,656 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,531,601 | 1,754,010 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,989,449 | 8,193,720 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 224,670 | 220,372 | |||||||||
| リース債務 | 342,049 | 314,325 | |||||||||
| 未払法人税等 | 69,458 | 12,573 | |||||||||
| 賞与引当金 | 113,560 | 54,845 | |||||||||
| その他 | 662,956 | 822,067 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,933,745 | 11,371,913 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,103,210 | 2,020,707 | |||||||||
| リース債務 | 474,872 | 438,902 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 32,514 | 31,847 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 95,194 | 100,912 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 508,665 | 503,965 | |||||||||
| その他 | 110,924 | 109,795 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,325,382 | 3,206,131 | |||||||||
| 負債合計 | 14,259,127 | 14,578,045 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 411,250 | 411,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 462,500 | 462,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,680,632 | 1,686,213 | |||||||||
| 自己株式 | △48,970 | △48,970 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,505,412 | 2,510,993 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,896 | 2,617 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,896 | 2,617 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,510,308 | 2,513,611 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,769,436 | 17,091,656 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,279,159 | 22,139,243 | |||||||||
| 売上原価 | 17,944,955 | 17,595,898 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,334,204 | 4,543,345 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,306,679 | 4,392,791 | |||||||||
| 営業利益 | 27,524 | 150,553 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 769 | 2,638 | |||||||||
| 受取配当金 | 918 | 1,389 | |||||||||
| 受取手数料 | 25,470 | 15,736 | |||||||||
| 受取保険金 | 7,202 | 8,190 | |||||||||
| その他 | 15,170 | 23,035 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,532 | 50,990 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 92,353 | 118,128 | |||||||||
| その他 | 6,511 | 3,079 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 98,864 | 121,207 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △21,807 | 80,337 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 29 | 761 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 2,146 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,175 | 761 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 21,570 | 14,070 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 2,485 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21,570 | 16,555 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △41,202 | 64,543 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,108 | 38,572 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,425 | △4,669 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50,534 | 33,902 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △91,737 | 30,641 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △91,737 | 30,641 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △91,737 | 30,641 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,506 | △2,278 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,506 | △2,278 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △99,243 | 28,362 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △99,243 | 28,362 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年５月１日至 2019年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 618,423千円 | 686,545千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月24日定時株主総会 | 普通株式 | 25,060 | 8.00 | 2018年４月30日 | 2018年７月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月23日定時株主総会 | 普通株式 | 25,060 | 8.00 | 2019年４月30日 | 2019年７月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年 ５月 1日 至 2019年 １月 31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,197,480 | 14,596,352 | 158,806 | 326,519 | 22,279,159 | ― | 22,279,159 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 35,563 | 68,826 | 11 | 30,409 | 134,811 | △134,811 | ― |
| 計 | 7,233,044 | 14,665,179 | 158,818 | 356,929 | 22,413,970 | △134,811 | 22,279,159 |
| セグメント利益又は損失(△) | 231,858 | △133,068 | 26,442 | 96,517 | 221,749 | △194,224 | 27,524 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△194,224千円には、セグメント間取引消去94,385千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△288,610千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年 ５月 1日 至 2020年 １月 31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,223,993 | 14,474,296 | 135,445 | 305,508 | 22,139,243 | ― | 22,139,243 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 38,667 | 71,415 | 158 | 60,533 | 170,774 | △170,774 | ― |
| 計 | 7,262,660 | 14,545,712 | 135,603 | 366,042 | 22,310,018 | △170,774 | 22,139,243 |
| セグメント利益又は損失(△) | 251,857 | △59,642 | △2,219 | 88,793 | 278,789 | △128,235 | 150,553 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△128,235千円には、セグメント間取引消去95,862千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△224,097千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年５月１日至 2019年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △29.29円 | 9.78円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) | △91,737 | 30,641 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △91,737 | 30,641 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,132,535 | 3,132,535 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(特定子会社株式の譲渡)
当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、子会社である株式会社モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ株式会社の株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式会社モトーレン東洋については2020年２月28日、メトロポリタンモーターズ株式会社については2020年２月27日に実行しております。
１．株式譲渡の理由
当社は設立以来60年超に亘り、「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、2019年５月から開始した新中期経営計画において、『「トータルカーサービス」から「モビリティサービス企業」へ』をスローガンに掲げております。当社ホームページで公表しておりますとおり、新中期経営計画の最終年度である2021年度には全事業部門の横断的なモビリティサービスを神奈川県中心に展開していくことで、これまでとは別の角度から、地域社会にも貢献をしていきたいと考えております。
当社グループの業績は前連結会計年度及び当2020年４月期第2四半期においても、親会社株主に帰属する当期（四半期）純損失を計上している状況にあります。特に、BMWの輸入車販売事業におきましては、輸入車ブランド間の競合激化の中、良好な経済基盤を持つ神奈川県エリアにおいて、BMWブランドの優位性を充分に発揮できず、販売台数、適正利潤を確保することが困難な状況が続きました。
このような状況の中で、財務体質の強化及び事業の再構築を最優先課題として、企業価値向上のため経営資源の選択と集中を行うこととしました。当社グループの基幹事業であるエネルギー部門及び今後の柱とすべくMaaS関連事業へ経営資源を集中するため、本件特定子会社の株式を譲渡することといたしました。
本譲渡に伴い、売上高は2021年４月期においては2020年４月期ベースで約半減することになりますが、利益面及びキャッシュ・フロー面での改善を目指し、当社グループの次なる事業展開の足掛かりとなるものと考えます。
特定子会社である株式会社モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ株式会社の全株式を株式会社エー・エル・シー及び株式会社ダイワグループに譲渡することについて決議し、株式譲渡契約を締結致しました。譲渡先である２社は複数の輸入車ブランドを長きに亘り販売実績を積み重ねてきたディーラーです。譲渡先である株式会社エー・エル・シーは静岡県東部および神奈川県中西部を基盤とし、輸入車の販売を展開していること、また株式会社ダイワグループは既にBMWのディーラーとして東京都内で店舗展開を行っており、両社ともに譲渡することにより高いシナジー効果が得られると判断したためであります。
２. 譲渡する相手会社等の名称
（株式会社モトーレン東洋）
株式会社エー・エル・シー
（メトロポリタンモーターズ株式会社）
株式会社ダイワグループ
３. 譲渡の時期
（株式会社モトーレン東洋）
2020年２月28日
（メトロポリタンモーターズ株式会社）
2020年２月27日
４. 当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
（株式会社モトーレン東洋）
名称 株式会社モトーレン東洋
事業内容 自動車（新車）販売業（小売）
当社との取引内容 当社と当該会社との間には、業務委託契約、不動産の賃貸借取引があります。
また、当社から当該会社への金銭の貸付を行っております。
（メトロポリタンモーターズ株式会社）
名称 メトロポリタンモーターズ株式会社
事業内容 自動車（新車）販売業（小売)
当社との取引内容 当社と当該会社との間には、業務委託契約、不動産の賃貸借取引があります。
また、当社から当該会社への金銭の貸付を行っております。
５. 譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
（株式会社モトーレン東洋）
譲渡する株式数 13,800株
譲渡価額 非公開
当事者間の株式譲渡契約における守秘義務に基づく相手先の意向により非開示とさせていただきますが、譲渡価額は公正なプロセスを経て決定しており、当該子会社の企業価値に見合った価額であると判断しております。
譲渡損益 本日現在算出中であります。
譲渡後の持分比率 0％
（メトロポリタンモーターズ株式会社）
譲渡する株式数 4,200株
譲渡価額 非公開
当事者間の株式譲渡契約における守秘義務に基づく相手先の意向により非開示とさせていただきますが、譲渡価額は公正なプロセスを経て決定しており、当該子会社の企業価値に見合った価額であると判断しております。
譲渡損益 本日現在算出中であります。
譲渡後の持分比率 0％
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
株式会社サンオータス
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 章 公 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桐 山 武 志 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンオータスの2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年５月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンオータス及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。