| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年３月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社浜木綿 |
| 【英訳名】 | ＨＡＭＡＹＵＵ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 永芳 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１ |
| 【電話番号】 | 052-832-0005（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 三浦 祐明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１ |
| 【電話番号】 | 052-832-0005（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 三浦 祐明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第２四半期累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2019年８月１日至 2020年１月31日 | 自 2018年８月１日至 2019年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,784,644 | 5,229,857 |
| 経常利益 | (千円) | 212,328 | 307,039 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 137,557 | 183,884 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 654,931 | 284,160 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,072,200 | 346,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,826,426 | 971,314 |
| 総資産額 | (千円) | 4,255,010 | 3,368,324 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 152.69 | 265.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 70.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 | 28.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 359,470 | 359,027 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △293,586 | △385,277 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 592,819 | △373,182 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,308,398 | 649,695 |
| 回次 | 第53期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年11月１日至 2020年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 100.00 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第52期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第52期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．当社は2019年８月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算出しております。
６．当社は2019年10月18日付での東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部への上場に伴い、2019年10月17日を払込期日として、普通株式310,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、2019年11月18日を払込期日として普通株式70,200株の有償第三者割当増資を実施しております。
７．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、予断を許さない状況であるため今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、中東地域の地政学リスクによる影響など、世界経済の不確実性の高まりにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、人件費や物流費の上昇、原材料価格の高騰に加え、相次いで発生した自然災害の影響もあり、経営環境は引き続き厳しい状況にありました。更には消費増税による消費マインドの冷え込みや、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大による影響も懸念され、今後も予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社におきましては、店舗運営機能の強化に努め、サービス力の安定と向上、商品のブラッシュアップや料理提供のスピードアップに取り組みました。また、営業面では、10月に浜木綿業態において「餃子フェア」、四季亭業態において「台湾遊覧フェア」をそれぞれ実施し、集客に努めました。これらの結果、客足は８月のお盆期間や年末年始の繁忙期には好調に推移しました。
店舗展開につきましては、当第２四半期累計期間において新規出店及び業態変更は実施していないため、当第２四半期会計期間末現在の店舗数は、「浜木綿」30店舗、「四季亭」３店舗、「桃李蹊」８店舗の合計41店舗（すべて直営店）となっております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,784百万円、営業利益は229百万円、経常利益は212百万円となり、四半期純利益は137百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ675百万円増加し、1,668百万円となりました。これは主に新規上場に伴う新株式の発行により、現金及び預金が639百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ211百万円増加し、2,586百万円となりました。これは主に建設仮勘定が260百万円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ132百万円増加し、1,108百万円となりました。これは主に買掛金が41百万円、未払消費税等が57百万円、未払法人税等が55百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ101百万円減少し、1,319百万円となりました。これは主に長期借入金が98百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ855百万円増加し、1,826百万円となりました。これは主に新規上場に伴う新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ370百万円増加したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,308百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は359百万円となりました。これは主に税引前四半期純利益212百万円、減価償却費95百万円、仕入債務の増加41百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は293百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出295百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は592百万円となりました。これは主に株式発行による収入741百万円を計上した一方、長期借入金の返済による支出99百万円を計上したことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更事項はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,768,000 |
| 計 | 2,768,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年３月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,072,200 | 1,072,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)名古屋証券取引所(市場第二部) | 完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,072,200 | 1,072,200 | ― | ― |
(注)１．2019年10月18日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月18日 | 70,200 | 1,072,200 | 68,459 | 654,931 | 68,459 | 577,281 |
（注）有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,950.40円
資本組入額 975.20円
割当先 野村證券株式会社
(5) 【大株主の状況】
| 2020年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社AMcosmos | 名古屋市天白区向が丘４丁目149 | 210,000 | 19.59 |
| auカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号経団連会館６階 | 106,900 | 9.97 |
| 浜木綿従業員持株会 | 名古屋市昭和区山手通３丁目13番地の１ | 60,700 | 5.66 |
| 武藤 まなみ | 横浜市都筑区 | 40,000 | 3.73 |
| 林 あづみ | 名古屋市天白区 | 40,000 | 3.73 |
| SB・A外食育成投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区大手町１丁目９-５大手町フィナンシャルシティノースタワー24F | 40,000 | 3.73 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 28,000 | 2.61 |
| 株式会社昭和 | 名古屋市熱田区明野町２-３ | 24,000 | 2.23 |
| 株式会社マルト水谷 | 愛知県春日井市松河戸町字段下1400番地 | 24,000 | 2.23 |
| 林 礼子 | 名古屋市天白区 | 21,600 | 2.01 |
| 計 | ― | 595,200 | 55.51 |
（注）2020年２月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、上遠野 俊一氏が2020年１月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 上遠野 俊一 | 福島県いわき市 | 104,100 | 9.71 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,071,800 | 10,718 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 400 | ― | １単元未満の株式であります。 |
| 発行済株式総数 | 1,072,200 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 10,718 | ― | |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年８月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書のため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年７月31日) | 当第２四半期会計期間(2020年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 728,975 | 1,368,801 | |||||||||
| 預け金 | 719 | 19,597 | |||||||||
| 売掛金 | 1,776 | 6,128 | |||||||||
| 商品及び製品 | 37,782 | 31,093 | |||||||||
| 仕掛品 | 139 | 194 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 56,711 | 72,027 | |||||||||
| 前払費用 | 86,098 | 57,479 | |||||||||
| 未収入金 | 72,938 | 104,638 | |||||||||
| その他 | 8,460 | 8,968 | |||||||||
| 流動資産合計 | 993,604 | 1,668,929 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 974,572 | 931,485 | |||||||||
| 構築物（純額） | 107,002 | 100,471 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 12,784 | 11,155 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 554 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 59,471 | 54,532 | |||||||||
| 土地 | 320,641 | 320,641 | |||||||||
| リース資産（純額） | 152,061 | 150,147 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 260,412 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,626,535 | 1,829,400 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,924 | 5,876 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 9,396 | 9,396 | |||||||||
| その他 | 3,698 | 3,431 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,019 | 18,704 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 36,961 | 37,295 | |||||||||
| 長期貸付金 | 38,956 | 36,965 | |||||||||
| 長期前払費用 | 53,926 | 55,785 | |||||||||
| 差入保証金 | 255,573 | 254,602 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 284,495 | 295,886 | |||||||||
| その他 | 59,252 | 57,440 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 729,166 | 737,976 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,374,720 | 2,586,081 | |||||||||
| 資産合計 | 3,368,324 | 4,255,010 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年７月31日) | 当第２四半期会計期間(2020年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 147,600 | 189,164 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 299,224 | 298,074 | |||||||||
| リース債務 | 47,274 | 48,560 | |||||||||
| 未払金 | 287,431 | 268,441 | |||||||||
| 未払費用 | 46,412 | 38,468 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50,091 | 105,164 | |||||||||
| 未払消費税等 | 31,017 | 88,153 | |||||||||
| 前受金 | 10,451 | 10,522 | |||||||||
| 預り金 | 21,645 | 8,959 | |||||||||
| 前受収益 | 3,206 | 6,299 | |||||||||
| 賞与引当金 | 31,607 | 47,141 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 流動負債合計 | 975,961 | 1,108,952 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 710,101 | 611,639 | |||||||||
| リース債務 | 149,825 | 141,578 | |||||||||
| 長期未払金 | 115,070 | 115,070 | |||||||||
| 資産除去債務 | 134,251 | 134,914 | |||||||||
| その他 | 11,800 | 16,429 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,421,047 | 1,319,632 | |||||||||
| 負債合計 | 2,397,009 | 2,428,584 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 284,160 | 654,931 | |||||||||
| 資本剰余金 | 206,510 | 577,281 | |||||||||
| 利益剰余金 | 480,595 | 593,933 | |||||||||
| 株主資本合計 | 971,265 | 1,826,145 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49 | 280 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 49 | 280 | |||||||||
| 純資産合計 | 971,314 | 1,826,426 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,368,324 | 4,255,010 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,784,644 | |||||||||
| 売上原価 | 680,795 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,103,848 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,874,648 | |||||||||
| 営業利益 | 229,199 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 267 | |||||||||
| 受取配当金 | 630 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 12,180 | |||||||||
| その他 | 4,038 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,115 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,604 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 9,818 | |||||||||
| 上場関連費用 | 14,578 | |||||||||
| その他 | 6,986 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,986 | |||||||||
| 経常利益 | 212,328 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 212,328 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 86,263 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,492 | |||||||||
| 法人税等合計 | 74,771 | |||||||||
| 四半期純利益 | 137,557 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 212,328 | |||||||||
| 減価償却費 | 95,268 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △897 | |||||||||
| 支払利息 | 2,604 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,351 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,681 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 41,564 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,534 | |||||||||
| その他 | 43,649 | |||||||||
| 小計 | 397,017 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 988 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,907 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △35,628 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 359,470 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △295,877 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,120 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,440 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 918 | |||||||||
| その他 | 52 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △293,586 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △99,612 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 741,542 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △24,890 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △24,220 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 592,819 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 658,703 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 649,695 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,308,398 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日) | ||
| 給料及び手当 | 822,927 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 45,681 | 千円 |
| 退職給付費用 | 9,112 | 千円 |
| 地代家賃 | 202,921 | 千円 |
| 減価償却費 | 90,744 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2019年８月１日至 2020年１月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,368,801千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △80,000千円 |
| 預け金 | 19,597千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,308,398千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月11日取締役会 | 普通株式 | 24,220 | 70 | 2019年７月31日 | 2019年10月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は2019年10月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2019年10月17日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行310,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ302,312千円増加しております。
また、2019年11月18日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当）による新株式70,200株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ68,459千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が654,931千円、資本剰余金が577,281千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間(自 2019年８月１日至 2020年１月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 152.69 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 137,557 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 137,557 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 900,885 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2019年８月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
株式会社浜木綿
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 野 英 生 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柏 木 勝 広 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社浜木綿の2019年８月１日から2020年７月31日までの第53期事業年度の第２四半期会計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年８月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社浜木綿の2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。