2751 テンポスホールディングス 四半期報告書－第28期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

  当第３四半期連結累計期間における外食産業におきましては、業界全体として、緩やかな回復基調にはあるものの、なおも続く人件費の上昇、原材料費の高騰、業種・業態を超えた顧客獲得競争の激化の影響により、厳しい経営環境となっております。
  このような状況のもと、ドクターテンポスとしての活動を行っております。

　ドクターテンポスは、新規開業後の５年後生存率が45％となっている飲食業界において、それを90％まで引き上げることを目標に、飲食店経営者の支援を行っております。当社グループでは、ドクターテンポスのノウハウ作りとして、ステーキのあさくま、ビュッフェレストランファーマーズガーデン、モツ焼きヱビス参等の飲食店の運営を行っております。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、主力事業である株式会社テンポスバスターズの売上がトークトレーニングと見込フォロー強化により５億87百万円増加（前年同期比6.5％増）となり、株式会社テンポスドットコムの売上が客単価の向上等により１億47百万円増加（同9.8％増）となり、株式会社テンポス情報館の売上がPOSの販売増加により70百万円増加（同12.6％増）となりました。この３社で売上高は８億５百万円増加したものの、コンビニ事業の撤退により株式会社ディースパークの売上が３億52百万円減少し、前期撤退した株式会社きよっぱち総本店の売上が１億58百万円減少したため、この２事業の撤退で売上高は５億11百万円の減少がありました。また、キッチンテクノ株式会社の売上が大手外食チェーン店および大手スーパー店向けの販売減少等により２億95百万円減少（同14.1％減）したこと等から連結売上高は49百万円減少の222億34百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

営業利益は、物販事業で２億21百万円増加、情報・サービス事業で１億41百万円増加、飲食事業で１億51百万円減少となり、連結営業利益は15億63百万円（同11.1％増）となりました。連結経常利益は17億49百万円（同15.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億66百万円（同40.9％増）となりました。

事業部門別の概況は以下の通りであります。

 ①物販事業
　飲食店向け機器販売店舗を運営する株式会社テンポスバスターズにつきましては、引き続き教育の強化に取り組みました。具体的には、１人当たり週５時間のトークトレーニングのうち、販促と集客についてのプログラムと、新規開業者向けのプログラムをそれぞれ１時間を必修として、残りの３時間で自分の受けたいプログラムを選んで受ける体制といたしました。トレーニング対象者は、全国の販売員全てで、323名であります。これらのトレーニングにかける総投資額は、人件費およびトレーニング中の機会損失を含め、およそ11億円超となっており、テンポスバスターズでは引き続き販売員の教育に力をいれております。その成果の一部が、新店開業客単価であり、新店開業客単価は、前年同期比32.9％増（前々年同期比では96.1%増）と順調に伸ばすことができております。

　見込フォロー強化につきましては、エリアマネージャーが各店舗ごとの見込案件をクラウド上で管理することで、管理する項目の統一と可視化をいたしました。可視化した見込案件１件ごとに、提案内容の指示とフォローをエリアマネージャーが実施することで、店舗販売員の一人当たり粗利を前年同期比11.1%増とすることができました。これらにより、株式会社テンポスバスターズの営業利益は前年同期比21.5％増となりました。

　大手飲食企業向け厨房設計施工を行うキッチンテクノ株式会社につきましては、中堅・中小飲食店向けの販売が前年同期比20.0％増と順調に推移したものの、大手外食チェーン店の大型プロジェクトが第４四半期にずれ込んだこと、大手スーパーのメンテナンス案件の取り込みが不足していたこと等により、２億95百万円の減収（前年同期比14.1％減）となりました。経費については人件費を中心に生産性の見直しをかけた結果、前年同期比2.2%減となりましたが、売上減による利益の減少を吸収するには至りませんでした。その結果、キッチンテクノ株式会社の営業利益は前年同期比20.3％減となりました。

　これらにより、物販事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は108億23百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は10億96百万円（同25.2％増）となっております。

②情報・サービス事業

　情報・サービス事業の中で、WEB通販と飲食店向け情報ポータルサービスを運営する株式会社テンポスドットコムにつきましては、自社サイトでのSEO対策が徐々に効果を上げ、検索流入が増加した結果、当第３四半期累計期間の売上が前年同期比9.8%増となりました。商品のカテゴリのコンテンツ化、関連商品の紐づけなどで客単価は27.2%増とすることができました。継続している価格戦略によるシェア拡大の施策により粗利率は低下しておりますが、商品構成の見直し等により第1四半期の粗利率1.6％低下、第2四半期の同0.9％低下から、当第３四半期では同0.4％低下まで抑えることができ、粗利率低下による減益は底を打ったと捉えております。これらにより、株式会社テンポスドットコムの営業利益は前年同期比0.1％増となりました。

　WEBサービス・システムに特化して飲食事業主を支援する株式会社テンポスフードプレイスにつきましては、新サービスの投入や改善によりサービス申込数が6,995件から9,805件の前年同期比40.1％増となりました。当第３四半期会計期間（2019年11月から2020年１月）の売上は前年同期比443.8%増となり、１か月あたりの経費およそ450万円に対して、粗利は2019年11月の70万円からスタートしたものが、2020年１月は320万円となっており、赤字額を大幅に削減することができました。

　リース・クレジットの取扱い等による飲食店向け金融サービスおよび不動産仲介を行っている株式会社テンポスフィナンシャルトラストにつきましては、不動産部門の受注増はあったものの、クレジット部門における大口の取り扱いがなく、売上が前年同期比11.8％減となりました。不動産部門は、大阪に開業準備室を設け営業所開設の準備を開始したこと、ショッピングセンター専門の不動産情報を扱う部署の成果が表れはじめたこと等により、クレジット部門の減益をカバーすることができ、これらにより、株式会社テンポスフィナンシャルトラストの営業利益は、前年同期比7.9％増となりました。

　飲食店向け内装工事請負を行っている株式会社スタジオテンポスにつきましては、あさくまなどのグループ内工事を受注した結果、売上が前年同期比1.6％増となりましたが、粗利率が0.9％低下したことと、人件費が前年同期比4.7％増となったことにより、営業利益は、同31.2％減となりました。

　飲食店向けPOS機器販売およびASP販売を行っている株式会社テンポス情報館につきましては、POSの販売数を順調に伸ばし、増税時の特需後も増収増益を維持することができました。中でもiPadを使ったオリジナルPOSシステムTenposAirの販売数が前年同期比39.5％増となり業績を牽引いたしました。また、POS非連動型セルフオーダーシステム、テンポスオーダーの販売も開始いたしました。従来はPOS連動型しかなかったセルフオーダーシステムですが、テンポスオーダーは、非連動での導入が可能なことを武器に拡販してまいります。これらにより、株式会社テンポス情報館の営業利益は、前年同期比89.8％増となりました。

　接客特化型の人材派遣業を行っている株式会社ディースパークにつきましては、人材派遣事業の売上は前年同期比3.9％増となったものの、ファミリーマートＦＣ事業の撤退の影響等により３億24百万円減の減収（同32.1％減）となりました。また、人材派遣事業の横浜出張登録所新設による経費の増加があったことと、他社との競争激化による粗利率の減少（0.3％低下）により、営業利益も、同45.4％減となりました。

　飲食店向けFAXDMおよびマーケティングを行っている株式会社プロフィット・ラボラトリーにつきましては、当第３四半期も引き続き主力商品である満席FAXの大手外食チェーンへの販売が好調に推移しました。売上増加とコスト削減により増収増益という結果になりました。これらにより、株式会社プロフィット・ラボラトリーの営業利益は、前年同期比180.3％増と大幅増益となりました。

なお、情報・サービス事業における各社の実績は以下の通りとなっております。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

　これらにより情報・サービス事業の当第３四半期の売上高は、42億66百万円（前年同期比4.0％減）となり、営業利益は、３億５百万円（同86.3％増）となっております。

③飲食事業

　飲食事業の中で、ステーキレストランを運営する株式会社あさくまおよび多業態の飲食店を運営する株式会社あさくまサクセッションにつきましては、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えの中で、ステーキハウスとしての品質とお値打ちのある商品を提供してまいりました。あさくまでは、各種フェアを実施し、10月以降遠のいていたお客様を呼び戻す効果が出てきております。店舗展開につきまして、あさくまにおいては、2019年11月に直営店「ステーキのあさくま浜松船越店」（静岡県）の新規出店を行い、また、マネジメントの効率化のため３店舗を閉鎖した結果、第3四半期末現在の店舗数は、直営店が62店舗となり、ＦＣ店６店舗を加えて68店舗となりました。連結孫会社の株式会社あさくまサクセッションにおいては、出退店を行わなかったため、「ファーマーズガーデン」４店舗、「モツ焼きエビス参」８店舗、「オランダ坂珈琲邸」４店舗、インドネシア料理「スラバヤ」２店舗の18店舗（すべて直営店）のままで、これらの結果、あさくまグループの総店舗数は86店舗（ＦＣ店６店舗を含む）となりました。また、ステーキのあさくま本店（愛知県日進市）およびステーキのあさくま半田店（愛知県半田市）の改装工事を実施いたしました。その２店舗の改装後の売上はおよそ前年同期比20.0％増と好調に推移しておりますが、改装費用がかかったことと、改装期間中の休業による売上の減少の影響等もあり、株式会社あさくま（連結）の営業利益は２億73百万円（前年同期比42.3％減）となっております。

　「海鮮王」と「大阪・堂島とろ家」として海鮮丼の店舗を運営しております株式会社ドリームダイニングにつきましては、旗艦店舗である三番街店の商業施設自体の来店客数が前年同期比9.0％減となり、同店は売上が前年同期比7.3％減となりました。なお、三番街店は10月の増税時にメニュー改定を行わず、集客数の向上を目的に価格も据え置きとしております。これらにより、株式会社ドリームダイニングの営業利益は△１百万円となりました。

　これらにより飲食事業の当第３四半期の売上高は71億44百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は2億75百万円（同35.5％減）となっております。しかしながら、2020年２月以降の新型コロナウイルスの感染拡大による市場の変化は、飲食事業のあさくまグループにかなりの影響が出ることが想定され、それにより当社の売上に影響を与える可能性がございます。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

（2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は160億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億38百万円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は125億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億89百万円増加いたしました。主因は現金及び預金が5億83百万円増加したことと、たな卸資産が4億56百万円増加したこと等によるものです。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は34億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億48百万円増加いたしました。主因は関係会社株式が1億33百万円増加したことと、投資有価証券が96百万円減少したことによるものです。

（流動負債)

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は34億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億83百万円減少いたしました。主因は未払法人税等が3億41百万円減少したことと、支払手形及び買掛金が2億73百万円減少したことによるものです。

（固定負債)

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて14百万円増加いたしました。主因は資産除去債務が29百万円増加したことによります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億7百万円増加し、122億91百万円となりました。これは、利益剰余金が8億47百万円増加したことと、非支配株主持分で5億62百万円増加したことによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題事項はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社である株式会社あさくまは、2020年2月25日開催の臨時取締役会において、下記のとおり、株式会社竹若の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年2月28日付で全株式を取得しました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年５月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 (1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 (2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却費及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年５月１日  至  2019年１月31日)

１．配当金支払額　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年５月１日  至  2020年１月31日)

１．配当金支払額　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社の連結子会社である株式会社あさくまは、第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、資本剰余金が140百万増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が829百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年５月１日  至  2019年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△60百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△26百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「飲食事業」セグメントにおきまして、連結子会社が所有する一部の固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額した結果、27百万円の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は27百万円であります。

　（重要な負ののれんの発生益）

　「物販事業」セグメントにおいて、ウエスト厨機株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において負ののれん発生益3百万円を特別利益として計上しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年５月１日  至  2020年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△114百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△69百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式取得による子会社化）

当社の連結子会社である株式会社あさくまは、2020年2月25日開催の臨時取締役会において、下記のとおり、株式会社竹若の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年2月28日付で全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

　　被取得企業の名称　株式会社竹若

　　事業の内容　　　　飲食事業

(2)企業結合を行った理由

　　飲食事業の更なる拡大のため本株式の取得を決定したものであります。

(3)企業結合日

　　2020年2月28日

(4)企業結合の法的形式

　　株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得する議決権比率

　　100.00％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社の連結子会社である株式会社あさくまによる現金を対価とする株式取得であるためです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年3月11日

株式会社テンポスホールディングス

取締役会  御中

有限責任大有監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスホールディングスの2019年5月1日から2020年4月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年11月1日から2020年1月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年5月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス及び連結子会社の2020年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。