3038 神戸物産 四半期報告書－第35期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には消費税等は含んでおりません。

３.2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

４.１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2019年11月１日～2020年１月31日)における我が国の経済は、雇用環境の改善や企業の経営成績に緩やかな回復が見られたものの、英国のＥＵ離脱問題や不安定な中東情勢のほか、中国の景気減速による世界経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状態で推移いたしました。

食品小売業界におきましては、消費者の節約志向が根強い中、業界の垣根を越えた競争の激化や、原材料の高騰、人件費の上昇及び人手不足などを背景に、経営環境は引き続き厳しい環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制の確立」というグループ目標のもと、積極的な商品開発を推し進め、グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、製造から販売までを手掛けることで、お客様のニーズを素早く商品開発に反映させることにより、プライベートブランド商品（以下、ＰＢ商品）をはじめとした高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は81,597百万円(前年同期比15.5％増)、営業利益は5,634百万円(同33.5％増)、経常利益は5,751百万円(同42.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,559百万円(同32.1％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①業務スーパー事業

当第１四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店９店舗、退店３店舗、純増６店舗の結果、総店舗数は851店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア７店舗、地方エリア２店舗であります。出店に関しましては関東エリアや九州地方への出店を中心に新規出店を進めており、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転などを積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。

業務スーパーの魅力であるＰＢ商品が多くのメディアで取り上げられ、業務スーパーの認知度の向上や新規顧客の獲得に繋がっております。そのことが業績の拡大に貢献したものと考えております。

この結果、業務スーパー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は71,792百万円(前年同期比16.2％増)となりました。

②神戸クック事業

当第１四半期連結累計期間の神戸クック事業における出店状況は、外食事業において日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」で、出店２店舗、退店１店舗、純増１店舗の結果、総店舗数は全国で23店舗となりました。加えて、中食事業において日常の食卓の代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった「馳走菜」で、出店４店舗、退店０店舗、純増４店舗の結果、総店舗数は全国で14店舗となりました。

「神戸クック・ワールドビュッフェ」はリーズナブルに世界各国のお料理を召し上がっていただけることが支持され、メディアでも注目をされております。

「馳走菜」は業務スーパーに併設した出店を進めており、業務スーパーの客数増加に貢献する事例もあるなど、シナジー効果が発揮されております。

この結果、神戸クック事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は706百万円(同29.6％増)となりました。

③クックイノベンチャー事業

当第１四半期連結累計期間のクックイノベンチャー事業は、ＱＳＣの強化を図り、安全・安心でお客様にご満足いただける商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態への業態転換、新規出店やフランチャイズ加盟開発の強化に努めてまいりました。

主要業態では、天候不順や消費税増税の影響を受けたものの、不採算店舗の撤退などによる収益改善が見られました。焼肉業態においても計画通り順調に店舗数を伸ばしております。

この結果、クックイノベンチャー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は8,392百万円(同9.2％増)となりました。

④エコ再生エネルギー事業

当第１四半期連結累計期間のエコ再生エネルギー事業は、新規発電所の稼働がありませんでした。稼働している発電所と発電量は、前連結会計年度末と同じく太陽光発電所が16か所で約22.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１か所で約6.2ＭＷとなっております。

この結果、エコ再生エネルギー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は537百万円(同1.8％増)となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は144,975百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,179百万円減少いたしました。主な要因は、流動資産の減少5,798百万円であります。

流動資産の減少の主な要因は、借入金の返済及び配当金の支払いなどによる現金及び預金の減少10,377百万円であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は92,502百万円となり、前連結会計年度末と比較し7,083百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金の減少2,482百万円及び長期借入金の減少3,351百万円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は52,472百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,904百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加1,408百万円であります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

(注)　１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式44,000株（議決権の数440個）が含まれております。

３．2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式に記載している事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

②　【自己株式等】

(注)１．「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式44,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２．2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式等に記載している事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2019年１月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。

２．当社は、2018年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、基準日が2018年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2020年１月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。

２．当社は、2019年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、基準日が2019年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日  至 2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△544百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、１百万円であります。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日  至 2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、焼肉事業、設備賃貸事業、観光事業等を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△715百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を24百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「業務スーパー事業」セグメントにおいて0百万円、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて23百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１.2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２.１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を含めております。（前第１四半期連結累計期間88千株、当第１四半期連結累計期間88千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸物産の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸物産及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上