3248 アールエイジ 四半期報告書－第34期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

     当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

   また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復を続けております。一方、通商問題を巡る動向、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動により不確実性が懸念される状況にあります。

　当社グループが属する不動産業界におきましては、金融機関の融資姿勢の厳格化等、懸念材料はあるものの、総じて好調を維持しています。このような状況の下、当社グループは、運営管理事業で安定収益を確保する一方、都心部の利便性の高い立地にフォーカスした賃貸物件の企画開発に注力し、優良な保有物件を増加させてまいりました。また、保有する物件の一部を販売いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績として、売上高は1,388,050千円（前年同期：1,137,840千円、前年同期比：22.0％増）、営業利益は239,527千円（前年同期：301,695千円、前年同期比：20.6％減）、経常利益は223,487千円（前年同期：287,426千円、前年同期比：22.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は144,345千円（前年同期：184,270千円、前年同期比：21.7％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

＜運営管理事業＞

　当セグメントにおきましては、社有及びサブリース物件の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の向上を主眼にグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、運営管理事業の売上高は716,291千円（前年同期：705,126千円、前年同期比：1.6％増）、セグメント利益は139,200千円（前年同期：122,437千円、前年同期比：13.7％増）となりました。

＜開発販売事業＞

　当セグメントにおきましては、賃貸事業用マンション２棟（48室）他を販売致しました。この結果、開発販売事業の売上高は671,759千円（前年同期：432,714千円、前年同期比：55.2％増）、セグメント利益は134,569千円（前年同期：219,197千円、前年同期比：38.6％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の状況）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は11,960,777千円となり、前連結会計年度末に比べ245,337千円増加しました。これは主として、新規開発土地の仕入による土地の増加323,816千円であります。

（負債の状況）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は8,510,201千円となり、前連結会計年度末に比べ145,482千円増加しました。これは主として、借入金の増加192,453千円であります。

（純資産の状況）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,450,576千円となり、前連結会計年度末に比べ99,855千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加99,814千円であります。これらの結果、自己資本比率は28.8％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

     当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

　　（注）当社所有のうち、自己株式46株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

配当金支払額

2019年１月25日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　54,074千円

②　１株当たり配当額　　　　　　17円00銭

③　基準日　　　　　　　　　　　2018年10月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　2019年１月28日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

配当金支払額

2020年１月24日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　44,531千円

②　１株当たり配当額　　　　　　14円00銭

③　基準日　　　　　　　　　　　2019年10月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　2020年１月27日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年11月１日　至2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△39,939千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年11月１日　至2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△34,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、報告セグメントを「不動産管理運営事業」、「不動産開発販売事業」及び「不動産仲介コンサル事業」の３区分としておりましたが、「不動産仲介コンサル事業」は、事業の規模と性質の観点から「不動産管理運営事業」と統合し当第１四半期連結会計期間より２区分に変更しております。また、「不動産管理運営事業」は「運営管理事業」に、「不動産開発販売事業」は「開発販売事業」に呼称を変更しております。

　なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールエイジの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールエイジ及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上