2408 ＫＧ情報 有価証券報告書－第40期(平成30年12月21日－令和1年12月20日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第39期の親会社株主に帰属する当期純損失の要因は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

６　第40期の親会社株主に帰属する当期純損失の要因は、営業収益の減少及び固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。

７　第39期及び第40期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　第39期の当期純損失の要因は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

３　第40期の当期純損失の要因は、営業収益の減少及び固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。

４　第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７　第39期及び第40期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

８　第36期の１株当たり配当額19.60円には、創立35周年記念配当 10.00円（中間配当 5.00円、期末配当 5.00円）を含んでおります。

９　第37期の１株当たり配当額19.40円には、印刷工場竣工10周年記念配当 10.00円（中間配当 5.00円、期末配当 5.00円）を含んでおります。

10　第38期の１株当たり配当額41.90円には、「総合求人情報誌ＡＲＰＡ」創刊30周年記念配当 30.00円（中間配当 15.00円、期末配当 15.00円）を含んでおります。

11　第39期の１株当たり配当額34.20円には、株式会社設立25周年記念配当 30.00円（中間配当 15.00円、期末配当 15.00円）を含んでおります。

12 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

13　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

当社(形式上の存続会社　旧社名株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン、1950年11月30日設立)は、1995年12月21日を合併期日として、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社、1993年３月14日設立)及び株式会社エスペラント(1984年８月20日設立)を吸収合併しました。

この合併は、額面変更と単位株制度の採用及び実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版の経営基盤の強化と企業合理化のために行われたものであります。

なお、形式上の存続会社である旧株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンは、1996年３月29日をもって株式会社ケージー情報出版に商号変更しております。

合併前の当社(形式上の存続会社)は、情報サービス業を営んでおりましたが、1995年４月より休眠中であり、その事業規模は旧株式会社ケージー情報出版に比べて小さく、合併後も企業の実態は旧株式会社ケージー情報出版がそのまま存続しているのと同様であります。また、旧株式会社エスペラントは、旧株式会社ケージー情報出版の発行する情報誌を印刷する印刷会社でしたが、企業の合理化のため当社の印刷部門として吸収しました。このため、以下の事項につきましては別段の記載のないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版について記載しております。

株式会社設立前

株式会社設立後

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社である株式会社アピールコム、株式会社ディー・ウォーク・クリエイション及びＫＧ ＭＹＡＮＭＡＲ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤで構成され、情報誌の発行及びＷＥＢサイトを中心とした情報サービス事業を主たる業務としております。

子会社の株式会社アピールコムは山口県宇部市に所在し、主に求人関連情報の提供を行っており、株式会社ディー・ウォーク・クリエイションは東京都千代田区に所在し、主にＷＥＢサイトの構築・運営事業を営む他、ソフトウェアの設計・開発及びネットワークの構築・維持・管理等も行っております。また、ＫＧ ＭＹＡＮＭＡＲ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤはミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に所在し、各種リサーチ・コンサルティング事業等を行っております。

企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

なお、ＫＧ ＭＹＡＮＭＡＲ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤについては、設立間もなく且つ小規模であり、重要性が乏しいため、事業系統図の記載は省略しております。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。

2019年12月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に当連結会計年度における平均雇用人員を外書で記載しております。

２　情報関連事業（共通）は、情報誌印刷部門及び配送部門の従業員であります。

３　全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　前連結会計年度末に比べて、従業員数が30名減少しております。主な理由は、事業及び組織の統廃合に伴なう自己都合退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年12月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均雇用人員を外書で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　情報関連事業（共通）は、情報誌印刷部門及び配送部門の従業員であります。

４　全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 現状の認識について

  当社グループは、求人関連情報事業（香川県における求人情報誌の発行）からスタートし、住宅関連情報、ブライダル関連情報、主に釣りを中心としたレジャー関連情報等と一貫して情報提供を主たる事業とし、コンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。近年、当業界における市場環境は大きく変化し、情報提供方法もペーパーメディアからインターネット等へと様変わりしておりますが、当社グループのペーパーメディアへの広告掲載料収入の営業収益に占める割合は高い状況にあります。ここ数年は、広告掲載料収入の構成比の低減を図るため、情報提供方法の見直しを行うとともに新規事業への取り組み及びエリア拡大による事業拡大並びに縮小、衰退市場からの撤退等による効率の向上に取り組んでおります。しかしながら、主たる事業である求人関連情報事業における情報提供方法の転換が予定どおり進まないこともあり、営業収益、利益ともに右肩下がりの状況に陥っております。

　また、当社グループは、広告主との直接取引、印刷の内製化及び流通の自社配送等を基本方針としていることにも起因し、同業他社と比較して従業員を多く雇用しております。当社グループは、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えておりますが、時代に適応した人材教育体制の確立、運用ができない場合は、企業体質の弱体化を招く可能性があります。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の二点を挙げております。

　ア．複合的サービス提供による営業収益及び利益率の回復
  イ．人材教育体制の強化

(3) 具体的な取組み状況等

ア．当社グループの営業収益に占めるペーパーメディアへの広告掲載料収入の割合は、前事業年度より5％程度低下しているものの、約58％と過半数を占めております。また、構成比の低下には住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスやインターネットにおける賃貸物件情報サービスの増収などのプラス要因がありますが、求人情報誌のシェア低下や休刊などによる広告掲載料収入の減収による影響もあるため、決して楽観できる状況ではありません。また、ペーパーメディアの発行に関わる印刷経費や流通経費等はほとんど変動しないため、一定水準の営業収益を下回った場合は利益を確保できないという体質にあります。

　今後は、全事業について現在の広告掲載料収入は維持しつつ、順調に推移している住宅関連情報については、新規エリアへの出店を加速し、事業の柱の一つとなるようにサービスを強化していきます。求人関連情報については大手アグリゲートサイトから当社ウェブサイトへの流入率を増やすためのＳＥＯ対策、ＭＥＯ対策等を継続的に実施しながら、情報の量ではなく、求職者のニーズにマッチした求人情報を掲載して、提供情報の質を向上させることに注力していきます。また、大手サイトとの連携も強化して、自社ウェブサイトへのユーザーの流入経路を増やします。また、当社の広告掲載料収入の主たる媒体であるフリーペーパーのマーケットは今後も緩やかに縮小していきますが、各種サービスの補完媒体として有効に活用できるツールであり、展開エリアやメディアに合致したターゲット（主婦やシニア）を選定することで、広告媒体としても投下資本に見合った収益を生むサービスとして一定の需要は期待できます。さらに、人材紹介・派遣、技能実習生や特定技能等の就労資格で在留する外国人向けのサポートや受入れ企業へのコンサルティング等にも注力し、紙媒体・インターネット・リアルな人材提供サービスによる複合的サービスの提供を行うことにより、営業収益及び利益率の回復を図ってまいります。

イ．人材教育は、教育、採用関係の専門部門である「管理本部　人材開発課」を中心に行っております。具体的には、採用方法、採用基準及び人材評価制度の随時見直しや入社時研修、階層別研修等を定期的に実施しております。今後は、グループ全体に活動を拡大するとともに、グループ内での人材交流等にも力を注ぎ、グループ全体の人材育成に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の重要な判断に影響を及ぼす可能性がある主な事項は、以下のようなものがあります。

なお、下記におけるリスクの項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 求人関連情報の営業収益変動要因について

　求人情報誌に係る広告掲載料収入は、各県の求人動向や季節変動の影響を受ける傾向があります。季節変動要因として、大きなものは年末商戦前の９月から11月や年度変わりである２月から４月に増加要因があり、その間は谷間となる傾向にあります。また、求人情報誌は週刊を基本に発行しておりますが、年末年始及びいわゆるゴールデンウィーク並びに夏期休暇の時期には合併号とする場合があります。合併号とした場合は、通常の発行回数より１回分少なくなるため１月度、５月度及び８月度はその影響を受ける場合があります。
　なお、当社グループの求人関連情報は、比較的固定費比率が高いことから、その広告掲載料収入の増加局面においては利益が大きく増加する可能性がある一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を支えきれずに利益が大きく悪化する可能性があります。

(2) 新規商品について

当社グループは、今後も新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針であります。そのため、新規事業開発期間の長期化や競争の激化等により計画が当初の予定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(3) 新規地域への進出について

当社グループは、今後も既存エリア内での既存事業の深耕、見直し及び新規サービスによる事業展開を行いながら、エリア拡大に努めてまいりますが、新規地域への進出時期の計画が早まる、ないしは計画通り進捗しない場合や、新規地域への展開方法を変更せざるを得ない場合、その計画の変更により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、計画通りに進出を果たしても、新規地域において、お客様から相応の認知を受けるまでには、先行して収益を超える費用の負担を政策的に実施することがあり、その先行負担期間や展開の可否によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(4) 他社との競争について

当社グループでは地域にあった情報誌の発行や発行回数の調整及び新聞折込求人紙の展開、ＷＥＢサイトの充実などにより、地域に密着した情報を提供していくことで他社との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、それぞれの地域ごとに複数の競合企業が存在していることから、競合状況の変化による掲載件数や掲載単価の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。さらに、各コンテンツにおいてペーパーメディアの占める割合が低下していることから、当社グループの業績は、ＷＥＢサイトの利用など他のメディアへの対応によって影響を受ける可能性があります。

(5) 法的規制等について

当社グループの中核事業である求人情報誌の発行は、明確な法的規制を受けるというものではありませんが、当社グループは公益社団法人全国求人情報協会に加盟し、求人情報が読者による職業選択に役立つよう、求人情報についての適切な調査や研究を実施するとともに、当協会の規定に則った情報提供を行っております。また、当社グループ独自でも自主規制として、全媒体共通の『株式会社ＫＧ情報情報公開基準』や各媒体による掲載基準などの諸規程を定めて運用しており、常に適正な情報の提供に努めております。 　

また、有料職業紹介事業については、『職業安定法』に、労働者派遣事業については、『労働者派遣法』に基づく厚生労働省の許可事業となっており、当社グループはその許可を受け、求人を必要としている企業に対して、求職希望者の紹介及び労働者の派遣を行っております。有料職業紹介事業及び労働者派遣事業は規制業種であることから、今後、関連法規の改正等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(6) 原材料価格の変動について

当社グループの製品の主要原材料である印刷用紙の価格は、国際市場に大きく影響されております。原材料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 市場の変化について

当社グループは、今後もユーザーのニーズに合ったサービスを提供してまいります。しかし、ＩＴ技術の急速な発達に伴い、情報の提供方法もフリーペーパーを中心とした紙媒体から、インターネットサービスへの移行が進んでおり、ユーザーの求めるサービスも変わりつつあります。市場の変化に迅速に対応できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、働き方改革に伴う合理化・省力化投資が進む等、企業の設備投資は増加基調が持続するものの、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や、大型台風等の影響による生産停止等製造業の弱含みが続く等、その先行きは不透明な状況にあります。

このような中、当社グループでは、求人関連情報では求職者と求人情報のマッチングを効果的に実現するインタ
ーネットサービスの充実と、人材紹介・派遣等のリアルな人材提供サービス、この２点を中心にフリーペーパーを
各種サービスの補完媒体として活用しながら事業に取り組みました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サ
ービスでの新規エリアへの展開、各種セミナーや見学ツアー等の開催、賃貸物件情報サービスでは提携先及び掲載
物件数を増やすための取り組みを行いました。
　この結果、ライフ関連情報では、住宅関連情報において10月19日に山梨県甲府市に新規店舗をオープンし、既存
店舗でも集客数の増加による営業収益の増加等、順調に推移したものの、求人関連情報では、近年、急激にマーケ
ットを拡大したアグリゲート型サイトの影響を受け、当社求人ＷＥＢサイトとフリーペーパー共に広告収入は減少
しました。各エリアにおいてＷＥＢサイト、フリーペーパーそれぞれの強みを活かしたサービスの展開に取り組み
ましたが、十分な結果を出すことができず、結果的に利益率の悪化したフリーペーパーを休刊したこと等により営
業収益の減少が加速し、営業収益は24億６千７百万円（前年同期比12.8％減）となり、営業損失は２億２千８百万
円（前年同期は、営業損失３千５百万円）、経常損失は２億１千万円（前年同期は、経常損失２千２百万円）とな
りました。また、減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は３億１千７百万円（前年同
期は、親会社株主に帰属する当期純損失５億４千２百万円）となりました。
　当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は21億４千８百万円（前年同期
比13.8％減）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
　なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等
を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。

（求人関連情報）

求人関連情報につきましては、人材紹介・派遣等のリアルな人材提供サービスにおいて、“しごとは「探す」から「計画する」へ”というコンセプトの下、しごと計画学校を多店舗で展開し、経験豊富なスタッフがマンツーマンで、一人ひとりの求職者に決め細かいコンサルティングを提供することでマッチング率が向上し、営業収益が増加しました。しかし、フリーペーパーに係る広告収入が求人関連情報の営業収益全体の85％を占める等、依然高い状況であり、フリーペーパーに係る広告収入の減少を他サービスで補うことができなったことにより営業収入は14億８千９百万円（前年同期比20.8％減）となりました。

（ライフ関連情報）

ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの増収及び賃貸物件情報サービスの登録物件数の増加による増収により、営業収入は６億５千８百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が５億４千５百万円と前年同期と比べ６百万円の増加となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億１千６百万円（前年同期は１億５千５百万円の
減少）となりました。これは税金等調整前当期純損失３億２百万円、その他の流動負債の減少額１億１千５百万円
及び法人税等の支払額１千８百万円等による資金減少並びに非資金費用である減価償却費１億７百万円、減損損失
９千１百万円、売上債権の減少額６千７百万円、その他流動資産の減少額２千８百万円及び法人税等の還付額１千
７百万円等による資金増加によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、２億９千４百万円（前年同期は43億５千４百万円の
減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入42億円及び差入保証金の回収による収入１千万円等による資金増加と定期預金の預入による支出39億円及び有形固定資産の取得による支出１千１百万円等による
資金減少によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億７千２百万円（前年同期は２億８千２百万円の
減少）となりました。これは主に配当金の支払額１億６千９百万円等によるものであります。

(生産、申込及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、営業原価によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等に係るものであります。

(2) 申込実績

当連結会計年度における申込実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の申込高には当連結会計年度の申込金額を、申込残高には当連結会計年度末現在の未掲載(今後掲載されるもの)の金額を記載しております。

４　その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等に係る受注高（申込高）及び受注残高（申込残高）であります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等に係るものであります。

４　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売先が多岐にわたり、販売実績が総販売実績の100分の10を上回る販売先がありませんので記載を省略しております。

５　当社グループは輸出取引を行っておりません。

当連結会計年度における情報関連事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　その他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、山口県、福岡県、大分県、埼玉県及び東京都並びに北海道他であります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当社グループは、国内２社、国外１社の連結子会社を保有しております。下記の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討につきましては当社グループの連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用する会計方針は、第５（経理の状況）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、また、当社の財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針は、同じく第５（経理の状況）の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の事項が連結財務諸表及び財務諸表作成における重要な見積りの判断に重要な影響を及ぼすと考えております。

①収益の認識基準

当社グループの営業収益は、広告掲載料収入（情報誌の広告掲載に係るもの）及びその他の営業収入（広告掲載料収入以外のもので、例えば家づくり相談・紹介サービスの紹介事業や他社印刷物の受注に係る印刷事業、ＷＥＢサイトの構築・運営等）に分類しております。広告掲載料収入につきましては掲載日基準（情報誌の発行日を掲載日として収益計上する認識基準）で計上しております。その他の営業収入につきましては、家づくり相談・紹介サービスの紹介事業は着工日基準、他社印刷物の受注に係る印刷事業収入は出荷基準、ＷＥＢサイトの構築・運営係るものは検収基準にするなど営業収入の内容に応じた計上基準を採用しております。

②貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

③繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

④情報誌編集原価と販売費及び一般管理費の計上区分の方針

当社グループは、営業費用を営業原価と販売費及び一般管理費に大別し、さらに営業原価を情報誌売上原価と情報誌編集原価に分類しております。情報誌売上原価は印刷業務を担当する生産本部で発生する情報誌の製作原価及び一部フリーペーパー等の印刷・製本に係る外注加工費であり、情報誌編集原価は、編集業務を担当する各支社・支局で発生する広告掲載料収入等に直接対応する費用等としております。

販売費及び一般管理費は、主に管理部門に係る費用としておりますが、各支社・支局及び子会社で発生する経費のうち広告宣伝費、振込手数料等、直接広告掲載料収入等に対応しない経費につきましても販売費及び一般管理費に計上しております。

⑤減損損失の計上基準

当社グループは、原則として支社及び支局等の各事業所を基本単位とし、共有資産については、共用資産を含む支社・支局単位で資産のグルーピングを行っております。賃貸不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループについて回収可能性を検討し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(2) 財政状態に関する分析

資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から５億９千６百万円減少し、66億６千８百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末から３億９千４百万円減少し、47億３千１百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少２億９千３百万円、受取手形及び売掛金の減少６千３百万円並びにその他の減少３千５百万円等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末から２億２百万円減少し、19億３千６百万円となりました。これは減価償却及び土地等の投資その他の資産への振替等による有形固定資産の減少１億６千４百万円及び減損損失の計上等による無形固定資産の減少１億２千４百万円並びに有形固定資産からの振替に伴う投資その他の資産の増加８千６百万円等によるものであります。

負債総額は、前連結会計年度末から１億３百万円減少し、８億６千３百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末から１億５百万円減少し、５億３千７百万円となりました。これは主に前受金の減少８千４百万円及び未払金の減少２千万円等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末から１百万円増の３億２千６百万円とほぼ前年並みとなりました。

純資産は、前連結会計年度末から４億９千２百万円減少し、58億４百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少４億８千８百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は87.0％となりました。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度において、当社グループでは、求人関連情報では求職者と求人情報のマッチングを効果的に実現するインターネットサービスの充実と、人材紹介・派遣等のリアルな人材提供サービス、この２点を中心にフリーペーパーを各種サービスの補完媒体として活用しながら事業に取り組みました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスでの新規エリアへの展開、各種セミナーや見学ツアー等の開催、賃貸物件情報サービスでは提携先及び掲載物件数を増やすための取り組みを行いました。

この結果、ライフ関連情報では、住宅関連情報において10月19日に山梨県甲府市に新規店舗をオープンし、既存
店舗でも集客数の増加による営業収益の増加等、順調に推移したものの、求人関連情報では、近年、急激にマーケ
ットを拡大したアグリゲート型サイトの影響を受け、当社求人ＷＥＢサイトとフリーペーパー共に広告収入は減少
しました。各エリアにおいてＷＥＢサイト、フリーペーパーそれぞれの強みを活かしたサービスの展開に取り組み
ましたが、十分な結果を出すことができず、結果的に利益率の悪化したフリーペーパーを休刊したこと等により営
業収益の減少が加速し、営業収益は24億６千７百万円（前年同期比12.8％減）となり、営業損失は２億２千８百万
円（前年同期は、営業損失３千５百万円）、経常損失は２億１千万円（前年同期は、経常損失２千２百万円）とな
りました。また、減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は３億１千７百万円（前年同
期は、親会社株主に帰属する当期純損失５億４千２百万円）となりました。

①営業収益の分析

当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は21億４千８百万円（前年同期比13.8％減）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
　なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております

ａ 情報関連事業の営業収入の状況

（求人関連情報）

求人関連情報につきましては、人材紹介・派遣等のリアルな人材提供サービスにおいて、“しごとは「探す」から「計画する」へ”というコンセプトの下、しごと計画学校を多店舗で展開し、経験豊富なスタッフがマンツーマンで、一人ひとりの求職者に決め細かいコンサルティングを提供することでマッチング率が向上し、営業収益が増加しました。しかし、フリーペーパーに係る広告収入が求人関連情報の営業収益全体の85％を占める等、依然高い状況であり、フリーペーパーに係る広告収入の減少を他サービスで補うことができなったことにより営業収入は14億８千９百万円（前年同期比20.8％減）となりました。

（ライフ関連情報）

ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの増収及び賃貸物件情報サービスの登録物件数の増加による増収により、営業収入は６億５千８百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

ｂ 情報関連事業のエリア別営業収入の状況

（岡山県、広島県及び香川県）

岡山県エリアにおける営業収入は、７億１千１百万円（前年同期比18.0％減）、広島県エリアにおける営業収入は、３億３千７百万円（前年同期比33.8％減）、香川県エリアにおける営業収入は、２億２千８百万円（前年同期比14.3％減）となりました。この主な要因は、家づくり相談・紹介サービスの増収はあったものの、主に求人関連情報の広告収入の減収を補うことができなかったこと等によるものであります。

（その他）

その他のエリアにおける営業収入は、８億７千万円（前年同期比2.8％増）となりました。愛媛県、徳島県などの中四国の既存エリアでは上記のエリアと同様の理由により減収となったものの、関東、その他のエリアが増収になったこと及び前連結会計年度第３四半期会計期間に実施した連結子会社の取得により山口県の求人関連情報が増収となったこと等によるものであります。

②営業原価の分析

当連結会計年度の営業原価は、23億３千４百万円（前年同期比4.0％減）となりました。この主な要因は、事業の統廃合に伴う人件費、原材料費及び流通経費の減少等によるものであります。

③販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、３億６千１百万円（前年同期比16.5％減）となりました。この主な要因は、見直しを行った役員報酬の減少及び広告宣伝費の抑制等によるものであります。

④営業外損益の分析

当連結会計年度の営業外収益は、２千５百万円（前年同期比0.3％増）となりました。この主な要因は、不動産賃貸料の増加及び受取配当金の減少等によるものであります。営業外費用は、７百万円（前年同期比39.3％減）となりました。この主な要因は、前連結会計年度に事務所閉鎖、移転等に伴う固定資産除却損を計上したことによる影響及び不動産賃貸費用の増加等によるものであります。

⑤特別損益の分析

当連結会計年度の特別損失は９千１百万円（前年同期は、５億７千９百万円）となりましたが、これは情報関連資産に係る減損損失であります。なお、前連結会計年度に１億２千１百万円計上していた特別利益の当連結会計年度における計上はありません。

ｃ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画等を具体的に運用しておらず、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等がないため、記載を省略しております。

(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が５億４千５百万円と前年同期と比べ６百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億１千６百万円（前年同期は１億５千５百万円の減少）となりました。これは税金等調整前当期純損失３億２百万円、その他の流動負債の減少額１億１千５百万円及び法人税等の支払額３千１百万円等による資金減少並びに非資金費用である減価償却費１億７百万円、減損損失９千１百万円、売上債権の減少額６千７百万円、その他流動資産の減少額２千８百万円及び法人税等の還付額１千
７百万円等による資金増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、２億９千４百万円（前年同期は43億５千４百万円の
減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入42億円及び差入保証金の回収による収入１千万円等による資金増加と定期預金の預入による支出39億円及び有形固定資産の取得による支出１千１百万円等による
資金減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億７千２百万円（前年同期は２億８千２百万円の
減少）となりました。これは主に配当金の支払額１億６千９百万円等によるものであります。

②収益の認識基準と前受金との関係について

当社グループは広告主からの広告掲載に係る申込について、１回掲載のものだけでなく複数回掲載の申込についても受け付けております。ただし、料金の回収については初回掲載日を起算日として一括請求しております。そのため、営業収益を認識する広告掲載日以前に料金の回収が行われる場合が発生します。この場合は、広告掲載料の回収時に前受金として会計処理を行い、当該回収分が掲載された時に営業収益を計上しております。なお、当連結会計年度末現在の前受金の額は１億５千９百万円（前年同期比34.7%減）であります。

③現金及び預金の保有方針について

当連結会計年度末の現金及び預金の額は、44億４千５百万円(対総資産比率66.7％)となっておりますが、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の事業拡大に備えるための資金であります。

④資本の財源及び資金の流動性について

当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に取得した有形固定資産及び無形固定資産の額は、13百万円であります。その主なものは、情報関連事業における建物及び構築物の取得額５百万円及びその他の取得額５百万円等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年12月20日現在

(注) １　セグメント別に区分することが困難なため、事業所ごとに記載しております。

　　なお、土地面積は、自社所有物件を（　）書、賃借物件を〔　〕書で記載しております。年間の賃借料は
2,760千円であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。

３　賃貸不動産は、次のとおりであります。

(2) 子会社

2019年12月20日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2019年12月20日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

 ２　新株予約権の行使時の払込金額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京

証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

　なお、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割

会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(ア)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(イ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(ウ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(エ)新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使時の払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記(ウ)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

(オ) 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の末日までとする。

(カ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

(キ) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議により承認を要するものとする。

(ク)新株予約権の行使の条件

上記に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年12月20日現在

(注)　自己株式 165,071株は、「個人その他」に 1,650単元及び「単元未満株式の状況」に 71株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年12月20日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月20日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 71株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年12月20日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　 　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、業績に対応し、かつ安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、年間配当金は配当性向25％もしくは10円のいずれかの高い方の金額と定めております。

当事業年度の期末配当は１株当たり 5.00円とし、中間配当金１株当たり 5.00円と合わせて 10.00円となりました。

内部留保金の使途につきましては、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の今後の事業拡大のための備えとしております。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の重要な課題のひとつと位置付け、株主の皆様やお客様をはじめとするステークホルダーとの関係を常に良好に保つことを第一としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である取締役３名を含む取締役８名によって構成される取締役会と、社外取締役３名の監査等委員によって構成される監査等委員会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

　取締役会は、毎月１回定例開催されているほか、必要に応じて随時に開催されており、取締役会規程に基づいた重要事項の決議や事業の進捗状況の確認等を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。取締役会の構成員は、益田武美（議長、代表取締役社長）、須田幸正、板野信夫、橋本功、三上芳久、藤井光明（社外取締役）、中村久雄（社外取締役）及び達野克己（社外取締役）であります。

　監査等委員会は、毎月１回定例開催するほか、必要に応じて随時に開催し、また監査等委員は、原則として取締役会及び監査等委員会に全員が出席し、取締役の職務執行に関して適法性、妥当性等の観点から業務監査を実施いたします。監査等委員は全て社外取締役で構成されており、中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保しております。監査等委員会の構成員は、藤井光明（議長、常勤監査等委員　社外取締役）、中村久雄（社外取締役）及び達野克己（社外取締役）であります。

　内部統制システムの整備の状況につきましては、社長直轄の内部監査担当者（１名）と監査等委員が有機的に連携して、当社の社内諸活動が、法令並びに社内諸規程を遵守して行われているかを定期的にチェックし、社長に報告するとともに、助言並びに指導等を行っております。また、財務報告の信頼性を確保するために、「コンプライアンス・リスク管理規程」を定め、これに基づく内部統制体制を構築しており、経営陣を委員とした内部統制委員会が財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。内部統制委員会の構成員のうち役員は、益田武美（委員長、代表取締役社長）、須田幸正、板野信夫、橋本功及び三上芳久であります。

　上記の他、当社では取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成する経営会議を組織し、必要に応じ随時開催することにより、取締役会から委任された重要な業務執行に係る審議及び決定を行っております。また、当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び各本部長、事業部長で構成する営業会議を組織しております。営業会議は原則として週１回開催し、当社グループの業務執行に係る最新の状況を把握し、経営の意思決定の迅速化に努めております。

さらに、毎月１回取締役（監査等委員である取締役を除く。）、本部長、事業部長及び部門責任者による事業部会議を開催しております。主に営業部門の業績や重点施策の進捗状況の把握を行うとともに経営方針の徹底、人材教育の場としても活用しております。

ロ　会社の機関及び内部統制システム関係図

当社の機関及び内部統制システムは下記のとおりであります。

ハ　企業統治の体制を採用する理由

当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、当社の企業規模や事業計画等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。また、３名全員が社外取締役である監査等委員及び監査等委員会による客観的で中立的な経営監視機能を備えることで、経営の透明性、公正性を確保しております。

③ リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、リスクマネジメント担当取締役を選任するとともに主管部署を設けた上、「コンプライアンス・リスク管理規程」「危機対策規程」「防火管理規程」「地震等被害対策規程」等を運用し、環境の整備・リスクの適切な識別、評価・モニタリング等のリスク管理体制を構築しております。また、不測の事態が発生した場合は、その内容の重要性を勘案し、必要に応じて対策本部を設置する等による迅速かつ適切な対応を実施することにより、損害を最小限に抑える体制を整えております。
　また、内部監査部門は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に社長に報告することとしております。

④ 子会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

子会社である株式会社アピールコム及び株式会社ディー・ウォーク・クリエイションの取締役会はそれぞれ取締役４名で構成され、株式会社アピールコムは当社取締役が兼任しております。両社とも３カ月に１回以上の開催を原則としておりますが、必要に応じて随時開催し、法令及び取締役会規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を逐次監督しております。また、監査役１名は、両社ともに当社の取締役が兼任し、取締役会に出席する等により子会社の取締役会の運営や議案決議等の適法性、妥当性等を監視しております。

当社は子会社担当取締役を選任し、当該取締役が子会社の取締役の職務執行状況を随時確認するとともに、当社の営業会議、経営会議及び取締役会において報告しております。また、当社の取締役管理本部長は、関係会社管理規程に基づき、子会社の取締役会等の重要な会議の議事録を開催の都度入手し、内容確認の上、保管するとともに、必要に応じ当社の取締役会において報告しております。

⑤ 当社定款における定めの概況

イ　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を法令が定める範囲で免除する旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮し期待される役割を果たすことができる環境を整備することを目的とするものであります。

ロ　取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる（ただし、その賠償責任の限度額は法令が定める金額とする。）旨を定款で定めております。

ハ　取締役の定数及び選任

当社の取締役は、12名以内（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役は５名以内と定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ニ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

ホ　取締役への重要な業務執行の決定の委任

当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。

へ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 8名　女性 0名　（役員のうち女性の比率 0％）

(注) １　当社は監査等委員会設置会社であります。

　　 ２　監査等委員である取締役藤井光明、中村久雄及び達野克己は、社外取締役であります。

３　2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部、本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、現在該当者はおりませんが、適任者がいれば随時選任してまいります。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

（注)　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

②　社外取締役の状況

　当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
　社外取締役（常勤の監査等委員）藤井光明氏は、永く銀行業務の中で、支店長・調査役・顧問を歴任された経験をもとに当社の業務執行に対する客観的かつ適切な提言や監督を期待できると判断し、社外取締役に選任しております。
　社外取締役（監査等委員）中村久雄氏は、永く会計事務所を営む税理士であり、財務会計及び税務の専門家としての知見を有しております。
　社外取締役（監査等委員）達野克己氏は、永きに亘る弁護士としての経験で培った豊富な知識を有する法務の専門家であります。

　なお、当社の監査等委員３名と当社との間には記載すべき特別な利害関係はありません。

　社外取締役の選任について、その独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にし、各社外取締役が豊富な経験と高い見識等をもとに中立的、客観的立場で当社の経営運営又は経営監視機能を発揮できること等を考慮して候補者を選任しております。なお、当社は中村久雄氏を証券取引所へ独立役員として届け出ております。

　当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対しては取締役８名のうち３名を社外取締役としており、また監査等委員会に対しては監査等委員である取締役３名の全てを社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役が監査等委員会での監査を行うことに加え、取締役会へ出席し決議に参加することにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。　　　　　　　　　

③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役３名は、全て監査等委員である取締役であり、主に取締役会及び監査等委員会へ出席し、発言や決議への参加を通じて、監督又は監査の機能を果たしております。社外取締役へのサポート体制につきまして、情報伝達は、主として常勤の監査等委員である取締役が行っております。また、取締役会の開催に際し事前の説明や資料提供を必要とする場合には、取締役会の事務機関である管理本部から資料等の提供を行っている他、各取締役及び担当部門からの情報伝達も行っております。

　監査等委員会は、会計監査人による監査の結果に関する報告を受けるとともに、監査報告会を始めとする会計監査人との協議の場に出席し、必要に応じて意見を述べる等、適切な監査が実施されるために相互の意見や情報の交換を行っております。また、監査等委員会による監査において問題点等が発見された場合には、会計監査における専門家としての助言を会計監査人に求める等、常時より連携できる体制を構築しております。

　当社は経営者による内部統制システムの監視部門として内部監査室を設置しておりますが、内部監査室による各部門への往査が実施される際には、取締役も必要に応じてこれに参加しております。また内部監査に係る報告書等を監査等委員は随時閲覧し、報告を求めることができ、併せて監査等委員は必要に応じて内部監査室への助言を行っております。これらにより内部監査部門と監査等委員会とは情報を共有し、有機的に連携できる体制を構築しております。 

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員会監査、会計監査の状況

内部監査は社長直轄の内部監査室（１名）が担当しております。内部監査担当者は事業活動が法令及び定款に適合することを確保するため、「内部監査規程」に基づき監査を実施しており、業務の適正性と効率性を向上させ、継続的かつ適切な内部監査を行う体制を整備しております。
　監査等委員３名は豊富な経験に基づく幅広い知識と見識を備え、中立の立場から取締役会に参加すること及び重要な決裁資料を閲覧するなど取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況及び取締役会の運営に対する監査・監督を行っております。なお、社外監査等委員である中村久雄氏は、税理士経験が長く、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される体制を整えております。当連結会計年度におきましては、三宅昇氏と藤井秀吏氏の２名が業務を執行し、公認会計士６名、その他４名が補助者として会計監査業務を実施しております。

相互連携につきましては、監査等委員会は企業全体の定期的な業務監査についての総括及び留意事項について助言を行い、会計監査人より決算期ごとに監査方法及び監査結果についての報告を受ける他、必要に応じ意見交換の場を設けております。また、会計監査人からの指摘事項及び会計上、開示上の留意点等についても常に情報を共有し、改善並びに対応に向けて随時意見交換を行い、連携を強化しております。

②　監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

　監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として再任することが適当であると判断した理由は、同監査法人は会計監査人として求められる専門性、独立性や監査体制等を有しており、また、当社の事業環境及び事業内容に精通していると判断したためであります。

③　監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツの監査体制及び監査の品質管理体制、監査計画、監査の実施状況等はいずれも適切であり、同監査法人による監査は相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数等を勘案して監査報酬を決定しております。

(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に対する報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議で、具体的な金額等を決定しております。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2017年３月10日開催の第37回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）について年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額50百万円以内と決議いただいております。当該決議に係る役員の員数は、取締役（監査等委員を除く。）は12名、取締役（監査等委員）は５名であります。

　当社の役員報酬は、毎月定額にて支給される基本報酬（固定報酬）としております。現在は、業績連動報酬は設けておりませんが、基本報酬は国内の同業種や同規模の他企業の水準を参考のうえ、当社及び担当部門の業績、従業員の賃金水準などを勘案して毎年定時株主総会後の取締役会において決定しております。経常利益は、企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であり、また当社は売上高経常利益率を目標とする指標の１つとしていることから、役員報酬の指標としております。

　当事業年度における個々の役員の報酬額については、株主総会で決議された報酬の枠内で2019年３月８日の取締役会の決議によりそれぞれの能力、貢献度、期待度を勘案して決定いたしております。取締役会は、社外取締役３名が出席して役員報酬の決定基準の遵守状況を適切に監督しており、客観性・透明性は確保しております。

②　役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額等が１億円以上となる者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬の決定に関する規定等は設けておりませんが、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、担当部門の範囲及び業績等を勘案し、定時株主総会終了時に開催する取締役会において年ごとに決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、担当業務範囲等を考慮のうえ、定時株主総会終了後に監査等委員である取締役の協議により年ごとに決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する純投資目的である投資株式と、それ以外の目的で保有する投資株式を区分しています。なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密的な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。継続的な取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効な手段であり、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えています。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証につきましては、今後検討して参ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年12月21日から2019年12月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年12月21日から2019年12月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年12月21日　至 2018年12月20日)

  当連結会計年度(自 2018年12月21日　至 2019年12月20日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

株式会社アピールコム

株式会社ディー・ウォーク・クリエイション

ＫＧ ＭＹＡＮＭＡＲ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤ

　ＫＧ ＭＹＡＮＭＡＲ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤは、設立間もなく且つ小規模であり重要性が乏しいため、前連結会計年度には連結子会社に含めていませんでしたが、第１四半期連結会計期間より連結子会社にしております。 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

株式会社アピールコム、株式会社ディー・ウォーク・クリエイション及びＫＧ ＭＹＡＮＭＡＲ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤの決算日は９月30日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては３社の９月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ)たな卸資産

製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主要原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、補助原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は建物及び構築物31～38年、機械装置及び運搬具７年～10年であります。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内の短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会)

(1)  概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日以後開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開始され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針とて、IFRS第15号と整合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2)  適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3)  当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響はありません。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

 ※1　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※1　減損損失　

前連結会計年度(自　2017年12月21日　至　2018年12月20日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として支社及び支局等の各事業所を基本単位とし、共有資産については、共用資産を含む支社・支局単位で資産のグルーピングを行っております。賃貸不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。

当連結会計年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループについて回収可能性を検討した結果、上記資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等により評価しております。

当連結会計年度(自　2018年12月21日　至　2019年12月20日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として支社及び支局等の各事業所を基本単位とし、共有資産については、共用資産を含む支社・支局単位で資産のグルーピングを行っております。賃貸不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。

当連結会計年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループについて回収可能性を検討した結果、上記資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却や他への転用が困難であるため零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年12月21日　至　2018年12月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 （注）株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注）2018年１月15日開催の取締役会決議における１株当たり配当額22.80円には、「総合求人情報誌ＡＲＰＡ」創刊30周年記念配当15.00円を含んでおり、2018年７月６日開催の取締役会決議における１株当たり配当額15.80円には、株式会社設立25周年記念配当15.00円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注）１株当たり配当額18.40円には、株式会社設立25周年記念配当15.00円を含んでおります。

当連結会計年度(自　2018年12月21日　至　2019年12月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 （注）株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(注）2019年１月15日開催の取締役会決議における１株当たり配当額18.40円には、株式会社設立25周年記念配当

　　　 15.00円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2017年12月21日　至　2018年12月20日)

株式の取得により、新たに株式会社アピールコムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アピールコム株式の取得価額と株式会社アピールコム取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　2018年12月21日　至　2019年12月20日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　　（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

　　有形固定資産　　主として情報関連事業におけるコンピュータ（有形固定資産 その他）であります。　

（２）リース資産の減価償却の方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　

２　オペレーティング・リース取引

　　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に情報提供サービス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しておりますが、現在のところ大きな設備投資計画がないため、当面資金調達の予定はありません。また、短期的な運転資金についても現在のところ借入等の必要は生じておりません。余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引等投機的な取引は行わない方針であります。　　　　　　　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　未払金は、すべて３カ月以内の支払期日であります。　　　　　　　

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　①　信用リスク(取引先の契約債務不履行等に係るリスク）の管理　

当社は、顧客管理システム及び入金遅滞管理システムにおいて、事業部門ごとに入金遅滞先の状況を毎日確認する環境を整えております。また、内部監査室及び管理部では、入金遅滞管理システムを通じ各事業部門より毎月提出される「不良債権報告書」に基づき回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　②　市場リスク(金利等の変動リスク）の管理　

当社は、現在借入金及び社債の発行等は行っておりません。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理　

当社は、管理部が、各部門からの報告等に基づき支払に係る情報を把握し、現金及び預金等の当座資産を勘案した上で、毎月管理本部長に報告すること等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。　　　　　　　

前連結会計年度(2018年12月20日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(2019年12月20日)

　(単位：千円)

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

　　資　産　
　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
　　　これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
　　　よっております。
　　(3) 投資有価証券
　　　投資有価証券はすべて株式であり、時価については取引所の価格によっております。

　　負　債　
　　(1) 未払金　　　　　　　　　
　　　未払金はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
　　　よっております。　

（注）２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年12月20日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(2019年12月20日)

　(単位：千円)

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年12月20日)

当連結会計年度(2019年12月20日)

　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年12月21日　至　2018年12月20日)

当連結会計年度(自　2018年12月21日　至　2019年12月20日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や等級等に基づき算定された退職金を社内資金から支払うことになっております。なお、当社は2005年12月21日以降入社の従業員について退職給付制度を採用しておりません。また、連結子会社は、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当社の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,286千円 当連結会計年度 5,173千円

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,660千円、当連結会計年度 2,582千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（1）ストック・オプションの内容

　（注）株式数に換算して記載しております。

　（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション

　　の数については、株式数に換算して記載しております。

　　　①　ストック・オプションの数

（注）失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いておりますが、失効とした新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。

　 　②　単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　（1）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

　（2）主な基礎数値及びその見積方法

（注）１　４年間（2015年４月２日から2019年４月１日まで）の株価実績に基づき算定しました。

　　　２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ

　　　　  れるものと算定して見積もっております。

　　　３　2018年12月期の普通配当実績によります。

　　　４　償還日が予想残存期間から前後３ヶ月以内に到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）１ 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ89,889千円増加しております。これは主に減損損失及び繰越欠損金

　　　　　の増加によるものであります。

（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月20日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

前連結会計年度、当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失となったため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2017年12月21日　至　2018年12月20日)及び当連結会計年度(自　2018年12月21日　至　2019年12月20日)

当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年12月21日　至　2018年12月20日)及び当連結会計年度(自　2018年12月21日　至　2019年12月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものはありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、情報関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、情報関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年12月21日　至　2018年12月20日)及び当連結会計年度(自　2018年12月21日　至　2019年12月20日)

記載すべき重要な事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　 ２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額　　

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業原価明細書】

(注)　当社の営業原価は、情報誌売上原価と情報誌編集原価から構成されております。

情報誌売上原価とは、印刷業務を担当する生産本部において発生する情報誌の製作原価及び一部フリーペーパー等の印刷・製本に係る外注費であります。

また、情報誌編集原価とは、編集業務を担当する各支社・支局で発生する広告掲載料収入に直接対応する費用等であります。

※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年12月21日　至 2018年12月20日)

  当事業年度(自 2018年12月21日　至 2019年12月20日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主要原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、補助原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は建物31～38年、機械及び装置７年～10年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表に与える影響はありません。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(有価証券関係)

　子会社株式（貸借対照表計上額は、前事業年度及び当事業年度ともに子会社株式263,730千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失となったため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しており

ます。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

（注）１ 当期減少額の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 ２ 建物及び土地の当期減少額は、投資その他の資産その他（賃貸不動産）に振替えたことによるものであります。

【引当金明細表】

　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年３月12日

株式会社ＫＧ情報

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＧ情報の2018年12月21日から2019年12月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＧ情報及び連結子会社の2019年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＫＧ情報の2019年12月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＫＧ情報が2019年12月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年３月12日

株式会社ＫＧ情報

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＧ情報の2018年12月21日から2019年12月20日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＧ情報の2019年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。