| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年３月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期(自 令和元年11月１日 至 令和２年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ティビィシィ・スキヤツト |
| 【英訳名】 | TBCSCAT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安田 茂幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県小山市城東一丁目６番33号 |
| 【電話番号】 | 0285-23-5151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 森 信文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目８番４号ユニゾ日本橋本町３丁目ビル７階 |
| 【電話番号】 | 03-5623-9670 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 森 信文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第53期第１四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年11月１日至 平成31年１月31日 | 自 令和元年11月１日至 令和２年１月31日 | 自 平成30年11月１日至 令和元年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 577,197 | 669,784 | 2,767,019 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △8,598 | 40,043 | 241,019 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △9,651 | 24,267 | 160,113 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △9,651 | 24,267 | 160,113 |
| 純資産額 | (千円) | 1,990,173 | 2,146,587 | 2,159,887 |
| 総資産額 | (千円) | 3,281,488 | 3,384,506 | 3,474,616 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △6.68 | 16.80 | 110.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.6 | 63.4 | 62.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げ等に伴う消費への影響が、政府の各種消費対策にも拘らず、政府見通しを大きく下回る消費の減速を招いております。
このような状況のもと、当社グループは、新しい成長戦略への移行をテーマに掲げ、ユーザー紹介とWEBマーケティング強化で新規顧客の獲得を強化し、課金型ストックビジネスの推進による収益の安定性の確保に取り組んでおります。
主力の美容サロン向けＩＣＴ事業では、消費増税の駆け込み需要の反動による需要減を見通しておりましたが、楽天スーパーポイントも加わった課金型ビジネスが順調で、当初見通しを大きく上回る売上げとなりました。また、システム販売も買換え、新規とも見通し通りとなっております。なお、ソフトウエア開発受託ビジネスにおいて、一部契約で当初の開発工数を上回る見通しとなり受注損失引当てとして費用計上いたしました。
中小企業向けビジネスサービス事業では、地方の中小企業の疲弊は見通しを超えて進んでおり、従来の対象市場は年々先細りとなっています。売上・利益とも当初見通しを下回る結果となりました。一方、リスクマネジメントや事業承継に係るソリューションビジネスは伸びてきており、新たな市場開拓に注力しております。
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームの高い入居率により堅調な売上げを維持しております。人手不足による労務費増、経年劣化による建物・構築物の修繕費が増加しましたが、利益は見通しを若干上回っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高669,784千円（前年同四半期比16.0％の増加）営業利益40,403千円（前年同四半期は8,903千円の損失）、経常利益40,043千円（前年同四半期は8,598千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益24,267千円（前年同四半期は9,651千円の損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
a 美容サロン向けＩＣＴ事業
美容サロン向けＩＣＴ事業では、12月から１月にかけて美容サロンの繁忙期であるため、販売が伸びない傾向にあります。また、令和元年10月に施行された消費増税、軽減税率対応の反動による影響を考慮しておりましたが、当初予想に反しリプレイス（買替え）を中心に販売台数が好調を維持し、前年同四半期に比べ約30％増となりました。また、課金型ストックビジネス売上は、楽天スーパーポイント連携の拡充、予約システムや「サロンアプリ」等のWEBコンテンツ収入が安定し、前年同四半期と比べ約20％増となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は395,949千円（前年同四半期比28.7％の増加）、セグメント利益は26,302千円（前年同四半期は26,022千円の損失）となりました。
b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、中小企業への会計サービスや業務請負は、既存客の廃業や事業の縮小、消費増税後の地域経済の停滞感もあり、前年同四半期比では減収となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は76,036千円（前年同四半期比7.5％の減少）、セグメント損失は5,024千円（前年同四半期は704千円の利益）となりました。
c 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）運営しております。地域密着型の施設運営により施設稼働率は高水準を維持し、安定した収益の確保により売上・利益ともに前年同四半期を上回っております。また、健常者を対象とした予防サービス（地方自治体の委託事業である健康推進事業）の実施などにより入居待機者も増え、更なる収益の安定化につながっています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は192,632千円（前年同四半期比5.7％の増加）、セグメント利益は15,236千円（前年同四半期比19.2％の増加）となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ73,039千円減少し、1,694,710千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少128,142千円、売掛金の増加33,073千円、仕掛品の増加10,862千円によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ17,070千円減少し、1,689,796千円となりました。これは主として、繰延税金資産の減少12,147千円によるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ68,255千円減少し、393,701千円となりました。これは主として、未払法人税等の減少54,718千円によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ8,554千円減少し、844,217千円となりました。これは主として、長期借入金の減少15,420千円、退職給付に係る負債の増加7,757千円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13,299千円減少し、2,146,587千円となりました。これは主として、利益剰余金の減少13,299千円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,200,000 |
| 計 | 5,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和２年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和２年３月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,820,000 | 1,820,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,820,000 | 1,820,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年11月１日～令和２年１月31日 | ― | 1,820,000 | ― | 200,000 | ― | 143,198 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 375,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,427 | ― |
| 1,442,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,200 | |||
| 発行済株式総数 | 1,820,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,427 | ― |
(注) 「単元未満株式」の中には、自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 ４株
② 【自己株式等】
| 令和２年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ティビィシィ・スキヤツト | 栃木県小山市城東 一丁目６番33号 | 375,100 | ― | 375,100 | 20.6 |
| 計 | ― | 375,100 | ― | 375,100 | 20.6 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和元年11月１日から令和２年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和元年11月１日から令和２年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和元年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,492,832 | 1,364,689 | |||||||||
| 売掛金 | 188,953 | 222,026 | |||||||||
| 商品 | 25,340 | 32,498 | |||||||||
| 仕掛品 | 32,926 | 43,789 | |||||||||
| その他 | 28,044 | 32,191 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △348 | △485 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,767,749 | 1,694,710 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,883,154 | 1,883,154 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,004,085 | △1,012,701 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 879,069 | 870,452 | |||||||||
| 土地 | 342,737 | 342,737 | |||||||||
| その他 | ※ 156,403 | ※ 162,146 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △124,913 | △127,647 | |||||||||
| その他（純額） | 31,489 | 34,498 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,253,296 | 1,247,688 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | ※ 87,001 | ※ 73,288 | |||||||||
| のれん | 96,329 | 92,624 | |||||||||
| その他 | 63,564 | 82,648 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 246,895 | 248,561 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 156,117 | 143,969 | |||||||||
| その他 | 67,566 | 66,518 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,008 | △16,942 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 206,675 | 193,545 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,706,866 | 1,689,796 | |||||||||
| 資産合計 | 3,474,616 | 3,384,506 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和元年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 42,423 | 54,226 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 61,680 | 61,680 | |||||||||
| 未払費用 | 118,048 | 109,345 | |||||||||
| 賞与引当金 | 82,584 | 34,662 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,074 | 6,355 | |||||||||
| その他 | 96,145 | 127,432 | |||||||||
| 流動負債合計 | 461,957 | 393,701 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 425,240 | 409,820 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 41,315 | 41,315 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 351,839 | 359,597 | |||||||||
| その他 | 34,376 | 33,485 | |||||||||
| 固定負債合計 | 852,771 | 844,217 | |||||||||
| 負債合計 | 1,314,728 | 1,237,918 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 277,158 | 277,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,870,350 | 1,857,050 | |||||||||
| 自己株式 | △187,622 | △187,622 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,159,887 | 2,146,587 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,159,887 | 2,146,587 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,474,616 | 3,384,506 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和元年11月１日 至 令和２年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 577,197 | 669,784 | |||||||||
| 売上原価 | 349,321 | 392,808 | |||||||||
| 売上総利益 | 227,875 | 276,976 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 236,779 | 236,573 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △8,903 | 40,403 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 0 | |||||||||
| 施設利用料 | 424 | 430 | |||||||||
| 助成金収入 | 412 | － | |||||||||
| その他 | 283 | 146 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,133 | 577 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 815 | 722 | |||||||||
| その他 | 12 | 215 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 827 | 938 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △8,598 | 40,043 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| その他 | 53 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 53 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 541 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 541 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △9,086 | 40,043 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,186 | 3,628 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,620 | 12,147 | |||||||||
| 法人税等合計 | 565 | 15,776 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △9,651 | 24,267 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △9,651 | 24,267 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和元年11月１日 至 令和２年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △9,651 | 24,267 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △9,651 | 24,267 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △9,651 | 24,267 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和元年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年１月31日) | |||
| 圧縮記帳額 | 2,507 | 千円 | 2,507 | 千円 |
| (うち、工具、器具及び備品) | 2,370 | 〃 | 2,370 | 〃 |
| (うち、ソフトウエア） | 137 | 〃 | 137 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年11月１日至 平成31年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和元年11月１日至 令和２年１月31日) | |||
| 減価償却費 | 29,389 | 千円 | 25,383 | 千円 |
| のれんの償却額 | 3,704 | 〃 | 3,704 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 33,233 | 23 | 平成30年10月31日 | 平成31年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和元年11月１日 至 令和２年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年12月25日取締役会 | 普通株式 | 37,567 | 26 | 令和元年10月31日 | 令和２年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 美容サロン向けＩＣＴ事業 | 中小企業向けビジネスサービス事業 | 介護サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 307,652 | 82,184 | 182,191 | 572,029 | 5,168 | 577,197 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | 840 | 840 |
| 計 | 307,652 | 82,184 | 182,191 | 572,029 | 6,008 | 578,037 |
| セグメント利益又は損失(△) | △26,022 | 704 | 12,787 | △12,530 | 3,617 | △8,913 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △12,530 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,617 |
| セグメント間取引消去 | 10 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △8,903 |
当第１四半期連結累計期間(自 令和元年11月１日 至 令和２年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 美容サロン向けＩＣＴ事業 | 中小企業向けビジネスサービス事業 | 介護サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 395,949 | 76,036 | 192,632 | 664,619 | 5,165 | 669,784 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | 840 | 840 |
| 計 | 395,949 | 76,036 | 192,632 | 664,619 | 6,005 | 670,624 |
| セグメント利益又は損失(△) | 26,302 | △5,024 | 15,236 | 36,514 | 3,881 | 40,395 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 36,514 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,881 |
| セグメント間取引消去 | 8 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 40,403 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年11月１日至 平成31年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和元年11月１日至 令和２年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △6円68銭 | 16円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △9,651 | 24,267 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △9,651 | 24,267 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,444,936 | 1,444,896 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【その他】
令和元年12月25日開催の取締役会において、令和元年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37,567千円
② １株当たりの金額 26円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和２年１月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年３月10日
株式会社ティビィシィ・スキヤツト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 哲 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 宏 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティビィシィ・スキヤツトの令和元年11月１日から令和２年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和元年11月１日から令和２年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和元年11月１日から令和２年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティビィシィ・スキヤツト及び連結子会社の令和２年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。