| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年３月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) |
| 【会社名】 | パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） |
| 【英訳名】 | PARK24 Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西川 光一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４９１）８９２４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４９１）８９２４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2018年11月１日至 2019年１月31日 | 自 2019年11月１日至 2020年１月31日 | 自 2018年11月１日至 2019年10月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 79,062 | 80,786 | 317,438 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,314 | 4,756 | 21,566 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,678 | 2,567 | 12,348 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,269 | 5,479 | 7,720 |
| 純資産額 | （百万円） | 85,187 | 82,298 | 90,791 |
| 総資産額 | （百万円） | 269,216 | 326,804 | 293,097 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 23.79 | 16.63 | 79.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 22.41 | 15.69 | 75.28 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.5 | 25.0 | 30.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,780 | 12,518 | 45,695 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,290 | △6,131 | △49,454 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,888 | △6,160 | △782 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 21,110 | 25,248 | 24,664 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の子会社であるタイムズモビリティ株式会社は、同じく当社の子会社であるタイムズ２４株式会社が展開するカーシェアリングサービスを、吸収分割により承継しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年11月１日～2020年１月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境において高水準を維持しながらも個人消費については消費税増税の影響もあり足元ではやや弱含みの状態となっております。一方、国際経済は、米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、英国の欧州連合(EU)離脱による混迷、豪州経済の低迷など先行きが不透明な状況が続いております。加えて、中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、中国国内の経済活動が抑制され、製造業のサプライチェーンに混乱や停滞が生じるなど、その影響が世界経済全体へ波及することも懸念されています。
このような環境のもと当社グループは、グループ理念「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する」に向けて、2024年の中期的目標に国内駐車場100万台、モビリティ車両10万台、会員1,000万人を掲げ、人(会員)・クルマ（モビリティ）・街(目的地)・駐車場の４つのネットワークの拡大を推進し、これらをシームレスにつなぐ新たなサービスの創出に取り組んでおります。営業概況といたしましては、国内の駐車場及びカーシェアにおいて、規模の拡大や消費増税対応により売上高は順調に伸長しました。また、販売費及び一般管理費につきましては、事業拡大に伴う固定費等の費用が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は807億86百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益51億18百万円（同6.8％減）、経常利益47億56百万円（同10.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益25億67百万円（同30.2％減）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
駐車場事業国内
2019年10月１日の消費税増税への対応は、全国の駐車場において一律の料金変更を行うこととし、2019年10月１日から順次実施しておりましたが、2020年１月末時点でほぼ全ての駐車場の料金変更が完了いたしました。さらに１月からは、一部の駐車場において、それぞれの駐車場が最大収益を得られるよう、稼働状況やエリアの状況を考慮した駐車料金の最適化を行っております。新規開発については、駐車場を保有する法人様への運営提案営業や地域密着型のきめ細かな営業活動により収益性の高い駐車場の開発を推進しています。
この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は19,177件（前連結会計年度末比101.4％）、運営台数は612,776台（同101.4％）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は20,613件（同101.4％）、総運営台数は765,099台（同101.2％）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は446億42百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は75億49百万円（同8.0％増）となりました。
駐車場事業海外
各国、各地域の営業人員の強化や駐車場開発・運営体制の整備等を行うと同時に、新規開発にも舵をきりはじめ、各国において開発が進捗しております。既存物件においては、稼働状況を鑑みながら駐車料金の変更を行うと同時に、駐車場管理の効率化等に継続して取り組むことで収益性の確保に努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間末における海外事業の駐車場の総運営件数は2,714件（前連結会計年度末比103.2％）、総運営台数は690,017台（同103.6％）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は23,327件（同101.6％）、総運営台数は1,455,116台（同102.4％）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は164億66百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は１億32百万円（前年同期１億３百万円の営業損失）となりました。
モビリティ事業
当第１四半期連結会計期間から、レンタカーサービスの事業主体とカーシェアリングサービスの事業主体を統合した新会社「タイムズモビリティ株式会社」においてモビリティ事業を運営しております。お客様により便利で使いやすいサービスを迅速かつ高品質に提供するため、レンタカーサービスとカーシェアリングサービスのメリットを融合した「タイムズカー」の育成にさらにドライブをかけてまいります。なお、カーシェアリングサービスに関しては、当社の子会社であるタイムズ２４株式会社から同じく子会社であるタイムズモビリティ株式会社へ移管したことに伴い、駐車場事業国内とモビリティ事業において、新たにセグメント間の内部取引が発生しております。
レンタカーサービスについては、東京2020に向けて拡大するインバウンド需要に対応した外国語予約サイトのリニューアルや外国人のお客様向けに対面型の音声翻訳機の導入等のサービス強化を行いました。
カーシェアリングサービスについては、順調に車両数を増車するとともに法人会員様の利用の拡大に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間末におけるカーシェアリングサービスのステーション数は12,806ステーション（前連結会計年度末比101.3％）、配備台数は27,309台（同100.8％）、会員数は1,344,648人（同103.0％）となりました。
上記より、モビリティ事業全体の当第１四半期連結累計期間末の車両台数は前連結会計年度末比100.0％の57,738台（うち、カーシェアリングサービスの車両台数は27,309台）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は209億７百万円（前年同期比2.1％減）となり、営業利益は９億13百万円（同34.3％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比337億７百万円増加して3,268億４百万円となりました。主な増減といたしましては、増加で使用権資産が306億６百万円、未収入金を含むその他流動資産が22億94百万円、減少で機械装置及び運搬具が29億26百万円となっております。
負債合計は、同422億１百万円増加し、2,445億６百万円となりました。主な増減といたしましては、増加でリース債務が339億52百万円、長・短期借入金が91億34百万円となり、減少で未払法人税等が24億９百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加25億67百万円、為替換算調整勘定の増加27億66百万円、利益剰余金の配当による減少108億11百万円等により、同84億93百万円減少し822億98百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて５億83百万円増加し、252億48百万円となりました。
当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、125億18百万円（前年同期比27億38百万円の増加）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益143億90百万円に対し、法人税等の支払額34億41百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、61億31百万円（前年同期比31億58百万円の減少）となりました。これは主として、タイムズ駐車場の開設や営業車両の取得に伴う有形固定資産の取得による支出54億60百万円、長期前払費用の取得による支出７億99百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、61億60百万円の資金の支出（前年同期比27億27百万円の支出の減少）となりました。これは、短期借入金の純増額76億11百万円があった一方、リース債務の返済32億６百万円と配当金の支払額108億20百万円があったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 283,680,000 |
| 計 | 283,680,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年３月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 155,016,369 | 155,016,369 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 155,016,369 | 155,016,369 | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使
により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月１日～2020年１月31日 | 42,100 | 155,016,369 | 47 | 20,134 | 47 | 15,838 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 528,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 154,401,400 | 1,544,014 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 44,669 | － | － |
| 発行済株式総数 | 154,974,269 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,544,014 | － | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれております。
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| パーク２４株式会社 | 東京都品川区西五反田 ２-20-４ | 528,200 | － | 528,200 | 0.3 |
| 計 | ― | 528,200 | － | 528,200 | 0.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,881 | 25,476 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,175 | 18,660 | |||||||||
| たな卸資産 | ※2 1,590 | ※2 1,812 | |||||||||
| その他 | 30,163 | 32,457 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △198 | △183 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,611 | 78,223 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 33,783 | 34,150 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 55,803 | 52,876 | |||||||||
| 土地 | 25,888 | 26,066 | |||||||||
| リース資産（純額） | 17,049 | 16,870 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | － | 30,606 | |||||||||
| その他（純額） | 10,089 | 10,514 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 142,615 | 171,083 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 37,377 | 39,442 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 13,739 | 14,697 | |||||||||
| その他 | 3,624 | 3,893 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 54,741 | 58,033 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 21,129 | 19,463 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | ※1 21,129 | ※1 19,463 | |||||||||
| 固定資産合計 | 218,485 | 248,580 | |||||||||
| 資産合計 | 293,097 | 326,804 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 819 | 731 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,078 | 26,770 | |||||||||
| リース債務 | 5,385 | 13,915 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,395 | 1,985 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,318 | 1,169 | |||||||||
| その他 | 40,224 | 43,232 | |||||||||
| 流動負債合計 | 71,222 | 87,805 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 35,000 | 35,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 70,698 | 71,141 | |||||||||
| リース債務 | 10,217 | 35,639 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 385 | 124 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,779 | 8,869 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,393 | 2,414 | |||||||||
| その他 | 3,608 | 3,511 | |||||||||
| 固定負債合計 | 131,082 | 156,701 | |||||||||
| 負債合計 | 202,305 | 244,506 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年１月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,087 | 20,134 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,674 | 15,838 | |||||||||
| 利益剰余金 | 63,004 | 51,386 | |||||||||
| 自己株式 | △1,255 | △1,255 | |||||||||
| 株主資本合計 | 97,511 | 86,104 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 140 | 153 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △143 | △155 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,052 | △1,052 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,883 | △2,117 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,163 | △1,092 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,103 | △4,263 | |||||||||
| 新株予約権 | 163 | 145 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 220 | 312 | |||||||||
| 純資産合計 | 90,791 | 82,298 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 293,097 | 326,804 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 79,062 | 80,786 | |||||||||
| 売上原価 | 60,512 | 61,629 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,549 | 19,156 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,056 | 14,038 | |||||||||
| 営業利益 | 5,493 | 5,118 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6 | － | |||||||||
| 未利用チケット収入 | 47 | 48 | |||||||||
| 為替差益 | 1 | － | |||||||||
| 補助金収入 | － | 124 | |||||||||
| その他 | 52 | 66 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 114 | 248 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 179 | 435 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 64 | |||||||||
| 駐車場解約費 | 65 | 65 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 48 | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 293 | 610 | |||||||||
| 経常利益 | 5,314 | 4,756 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 56 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※1 24 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 81 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,314 | 4,678 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,230 | 1,441 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 327 | 597 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,558 | 2,038 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,756 | 2,639 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 78 | 71 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,678 | 2,567 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,756 | 2,639 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10 | 13 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △65 | △12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,418 | 2,970 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 50 | 71 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △42 | △204 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,486 | 2,839 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,269 | 5,479 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,191 | 5,407 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 78 | 71 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,314 | 4,678 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,507 | 9,711 | |||||||||
| 減損損失 | － | 24 | |||||||||
| のれん償却額 | 601 | 546 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 179 | 435 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 56 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 193 | △189 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,677 | 2,019 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 274 | △92 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 534 | 233 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △594 | 272 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △523 | △221 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △7 | △1,831 | |||||||||
| 設備関係支払手形の増減額（△は減少） | 74 | △279 | |||||||||
| その他 | △2,766 | 1,020 | |||||||||
| 小計 | 14,460 | 16,374 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △144 | △423 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,540 | △3,441 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,780 | 12,518 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,027 | △5,460 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △271 | △367 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △742 | △799 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △169 | － | |||||||||
| その他 | △79 | 490 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,290 | △6,131 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,701 | 7,611 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 218 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,259 | △33 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,403 | △3,206 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 153 | 70 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10,823 | △10,820 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △256 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,888 | △6,160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △277 | 357 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,675 | 583 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,785 | 24,664 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 21,110 | ※1 25,248 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
IFRSを適用する一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結貸借対照表の有形固定資産の使用権資産が30,606百万円、流動負債のリース債務が8,571百万円、固定負債のリース債務が25,490百万円それぞれ増加しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2019年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年１月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
※２ 有形固定資産の所有目的の変更
前連結会計年度（2019年10月31日）
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資産（商品）に7,706百万円振替えております。なお、期末残高は34百万円であります。
当第１四半期連結会計期間（2020年１月31日）
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資産（商品）に2,231百万円振替えております。なお、当四半期末残高は32百万円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは、管理上の区分を基礎としたエリアを基本単位として資産のグルーピングを行っております。また、本社及びリース資産等は共用資産としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び個別の駐車場物件で閉鎖が確定した場合等、将来キャッシュ・フローに著しい影響を及ぼす場合について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年1月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年1月31日）
| 用途 | 地域等 | 減損損失 |
|---|---|---|
| 駐車場設備 | 英国ロンドン市他 | 24百万円 |
| 減損損失の種類別内訳 | |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 24百万円 |
| 計 | 24百万円 |
なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定した使用価値及び不動産鑑定評価額に合理的な調整を加えた正味売却価額を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 21,390 | 百万円 | 25,476 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6 | 百万円 | △6 | 百万円 |
| 引出制限預金 | △274 | 百万円 | △221 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 21,110 | 百万円 | 25,248 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月24日第34回定時株主総会 | 普通株式 | 10,823 | 70 | 2018年10月31日 | 2019年１月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月30日第35回定時株主総会 | 普通株式 | 10,811 | 70 | 2019年10月31日 | 2020年１月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
タイムズ２４株式会社が展開するカーシェアリングサービス
② 企業結合日
2019年11月１日
③ 企業結合の法的形式
タイムズ２４株式会社を分割会社とし、タイムズモビリティ株式会社を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
タイムズモビリティ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
タイムズ２４株式会社が展開するカーシェアリングサービスをタイムズモビリティ株式会社に承継し、お客様にとってより便利で使いやすいサービスを迅速かつ高品質に提供するために、経営資源の最適な配分・配置を図ることで機動的な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することを目的としております。
レンタカーサービスの事業主体とカーシェアサービスの事業主体を統合し、タイムズモビリティ株式会社にてモビリティ事業を運営することにより、既存サービスに加えて、新たに本格展開を始めた「タイムズカー」サービスの育成を目指します。
なお、本吸収分割に伴い、「駐車場事業国内」セグメントと「モビリティ事業」セグメントにおいて、セグメント間の内部取引が新たに発生しております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 駐車場事業国内 | 駐車場事業海外(注)1 | モビリティ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,326 | 17,404 | 21,331 | 79,062 | － | 79,062 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 58 | － | 26 | 85 | △85 | － |
| 計 | 40,384 | 17,404 | 21,358 | 79,147 | △85 | 79,062 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,991 | △103 | 1,390 | 8,278 | △2,785 | 5,493 |
(注)１ セグメント利益の駐車場事業海外の△103百万円には、のれんの償却額△562百万円が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△2,785百万円には、のれんの償却額△38百万円、全社費用△2,746百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 駐車場事業国内 | 駐車場事業海外(注)1 | モビリティ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,441 | 16,466 | 20,878 | 80,786 | － | 80,786 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,201 | － | 29 | 1,230 | △1,230 | － |
| 計 | 44,642 | 16,466 | 20,907 | 82,017 | △1,230 | 80,786 |
| セグメント利益 | 7,549 | 132 | 913 | 8,594 | △3,476 | 5,118 |
(注)１ セグメント利益の駐車場事業海外の132百万円には、のれんの償却額△546百万円が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△3,476百万円には、のれんの償却額△０百万円、全社費用△3,475百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当第１四半期連結会計期間において、当社の子会社であるタイムズ２４株式会社が展開するカーシェアリングサービスを同じく子会社であるタイムズモビリティ株式会社へ吸収分割の方法により移管いたしました。これに伴い、駐車場事業国内とモビリティ事業において、新たにセグメント間の内部取引が発生しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
駐車場事業海外セグメントにおいて、駐車場設備について減損損失を認識いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては24百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 23円79銭 | 16円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,678 | 2,567 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,678 | 2,567 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 154,635 | 154,451 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 22円41銭 | 15円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 9,456 | 9,249 |
| （うち新株予約権）（千株） | (358) | (151) |
| （うち新株予約権付社債）（千株） | (9,097) | (9,097) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月12日
パーク二四株式会社
(定款上の商号 パーク２４株式会社)
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 裕 司 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 須 山 誠 一 郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。