7856 萩原工業 四半期報告書－第58期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、株式交付信託の仕組みを用いた「役員株式報酬」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるものの製造業を中心に弱さもみられ、また海外政治情勢に関する諸々のリスクに加え、感染症の流行に伴う世界的な景気減速懸念も浮上するなど、先の読みづらい不安定な経営環境にありました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画「UPGRADE For Next 60」の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。

その結果、売上高72億25百万円(前年同四半期比4.5％減）、営業利益７億25百万円（前年同四半期比15.1％増）、経常利益９億30百万円（前年同四半期比50.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億25百万円（前年同四半期比47.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[合成樹脂加工製品事業]

合成樹脂加工製品事業におきましては、国内の公共事業等関連需要の低迷から人工芝用原糸及びフレキシブルコンテナバッグ（以下「ＦＣ袋」）関連が不調でした。一方、粘着クロス関連及びコンクリート補強繊維「バルチップ」の国内販売は引続き好調でした。

インドネシアの子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」は、ＦＣ袋の販売低迷の影響で減収となりました。

国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」は、フィルム製品は低収益製品の販売縮小により微減収、一方クロス製品は順調に推移したことで、増収となりました。

その結果、売上高57億41百万円(前年同四半期比4.1％減）、営業利益５億40百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。

[機械製品事業]

機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、国内は紙関係で特殊薄紙用設備や前期に引き続きキャッシュレスの普及に関する売上があり、フィルム関係では軟包材市場での環境対応による需要があり好調でした。海外は中国向け液晶ディスプレイ用大型機やバッテリーセパレーターフィルム用の需要があり好調でした。

押出関連機器は、食品容器用及びバッテリーセパレーターフィルム用スクリーンチェンジャーが引き続き好調でした。一方リサイクル関連機器は、工場内リサイクル需要があったものの全体では低調に終わりました。

その結果、売上高14億84百万円(前年同四半期比6.1％減）、営業利益１億85百万円（前年同四半期比41.8％増）となりました。

(2) 財政状況の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は325億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は196億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億12百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が増加したこと等によります。

固定資産は129億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億94百万円の減少となりました。これは主に保険積立金の解約により減少したこと等によります。

負債の部では、流動負債は82億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億57百万円の減少となりました。これはその他流動負債に含まれる前受金が３億18百万円減少したこと等によります。

固定負債は15億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が45百万円減少したこと等によります。

純資産の部は228億円となり、前連結会計年度末に比べ４億45百万円の増加となりました。これは利益剰余金が増加したこと等によります。この結果、自己資本比率は70.0％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億39百万円（前年同四半期は1億11百万円）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式79,500株（議決権の数795個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。

②【自己株式等】

（注）株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する79,500株（0.53％）は、上記自己株式数に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員株式給付信託が保有する79,575株に対する配当金1,273千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員株式給付信託が保有する79,575株に対する配当金1,432千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「役員株式交付信託」制度を導入しております。１株当たり四半期純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上