| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年３月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第１四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オービス |
| 【英訳名】 | ORVIS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中浜 勇治 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 084-934-2621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井上 清輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 084-934-2621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井上 清輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第１四半期累計期間 | 第61期第１四半期累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2018年11月１日至 2019年１月31日 | 自 2019年11月１日至 2020年１月31日 | 自 2018年11月１日至 2019年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,216,011 | 2,001,710 | 9,566,913 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △49,818 | 8,905 | 19,913 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △19,573 | 5,183 | 393,991 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ─ | ─ | ─ |
| 資本金 | (千円) | 684,980 | 684,980 | 684,980 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,732,000 | 1,732,000 | 1,732,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,152,344 | 3,536,040 | 3,567,101 |
| 総資産額 | (千円) | 14,266,314 | 14,305,032 | 14,402,733 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △11.31 | 3.00 | 227.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| １株当たり配当額 | (円) | ─ | ─ | 20.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.1 | 24.7 | 24.8 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2019年11月１日～2020年１月31日）のわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続くなか、製造業の生産や設備投資の一部に弱さがみられてきたものの、企業収益は総じて底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方、長期化する米中貿易戦争の影響や新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、世界経済の下振れ懸念が強まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社は「中期経営計画チャレンジ110（イチイチゼロ）」（2019年11月～2022年10月）の初年度となる今年度は、成長戦略の一層の進展を加速させ、中核事業である木材事業の通期営業黒字化を必達目標として掲げ、業績の立て直しを図る基盤整備の１年といたしております。
その結果、売上高は20億１百万円（前年同四半期比90.3％）、営業利益は24百万円（前年同四半期は営業損失33百万円）、経常利益は８百万円（前年同四半期は経常損失49百万円）、四半期純利益は５百万円（前年同四半期は四半期純損失19百万円）となりました。これにより、純資産は前事業年度末の35億67百万円から35億36百万円となり、自己資本比率は24.8％から24.7％となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
（木材事業）
梱包用材等の受注環境は、米中貿易戦争の影響により輸出が減少し、設備投資には一層慎重な動きが見られ、2019年５月の大型連休明けに受注が一気に落ち込んで以降、その後も低調に推移しております。また、各メーカーの工場操業度の低下や競合激化による売価下落等の収益悪化要因も想定され、大変厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、歩留率の改善等には課題が残るものの、前期より取り組んでまいりました既存取引先への深耕営業や販路拡大、シェアアップを見据えた営業活動によって、マーケット全体の受注環境が低迷するなか、製商品の出荷量は前年同四半期比8.4％増加するなど、同業他社との受注競争において健闘しております。また、主原材料のニュージーランド松（ラジアータパイン）につきましては、船舶運賃が燃料油の硫黄酸化物（ＳＯｘ）規制により小幅高で推移しているものの、ＦＯＢ価格は最大消費国である中国経済の減速に伴い需要が落ち込み、同国において過剰在庫を抱え、その解消に時間を要していることから原木価格は若干弱含みで推移いたしました。
その結果、売上高は14億28百万円（前年同四半期比107.8％）、営業利益は28百万円（前年同四半期は営業損失59百万円）と2018年６月の福山工場稼働後初めて営業黒字に転換いたしました。
（ハウス・エコ事業）
慢性的な労働力不足や原材料費の高騰等による採算性の低下、受注獲得に向けた業者間の競争激化など、変化著しい環境への対応が求められ、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、施工管理体制の強化とお客様本位の積極的な営業活動に注力し、市場の変化を先取りした提案型営業の推進など、各営業施策の強化に努めることで、徹底したコストダウンと顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、鉄骨製作工場認定制度に基づくＭグレードの資格取得に向けたプロジェクトチームを立ち上げ、今後の受注獲得に向けた新技術や製品開発を積極的に推進し、技術及び品質において更に高い評価をいただける集団づくりに取り組んでまいりました。
その結果、売上高は３億56百万円（前年同四半期比52.3％）、営業利益は８百万円（前年同四半期比23.9％）となりました。
（太陽光発電売電事業）
天候が良好で日射量が多く、売電量が前年同四半期に比べ増加いたしました。
その結果、売上高は83百万円（前年同四半期比101.5％）、営業利益は28百万円（前年同四半期比133.2％）となりました。
（ライフクリエイト事業）
ゴルフ場部門におきましては、例年になく冬季の降雪も少なく天候に恵まれ、良好なコースコンディションを維持し、お客様より高い評価を得ることができたことから入場者数は前年同四半期比4.7％増加いたしました。
フィットネス部門におきましては、月会費が無料となる紹介キャンペーン等を実施いたしましたが、近郊において24時間型フィットネスジムの新規出店が相次ぎ、入会者の獲得は苦戦を強いられました。
その結果、売上高は１億９百万円（前年同四半期比105.7％）、営業利益は14百万円（前年同四半期比225.1％）となりました。
（不動産事業）
賃貸物件の定期的な保守メンテナンス及び住宅設備機器の更新を行うことで入居率及び定着率の向上を図り、引き続き安定した収益の確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は23百万円（前年同四半期比103.6％）、営業利益は15百万円（前年同四半期比112.0％）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して97百万円減少し143億５百万円となりました。その主な要因は未成工事支出金が１億３百万円増加し、完成工事未収入金が１億５百万円、機械装置及び運搬具が１億13百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して66百万円減少し107億68百万円となりました。その主な要因は短期借入金が２億25百万円増加し、支払手形及び買掛金が１億10百万円、長期借入金が２億１百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して31百万円減少し35億36百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が29百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年３月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,732,000 | 1,738,596 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 1,732,000 | 1,738,596 | ― | ― |
（注）当社は、2020年２月14日開催の取締役会決議により、2020年３月10日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は6,596株増加し、発行済株式総数は1,738,596株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月１日～2020年１月31日 | ― | 1,732,000 | ― | 684,980 | ― | 512,980 |
（注）2020年３月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が6,596株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,410千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年10月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,100 | (自己保有株式) | 普通株式 | 1,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 1,100 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,729,200 | 普通株式 | 1,729,200 | 17,292 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 1,729,200 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 1,700 | ||||||
| 発行済株式総数 | 1,732,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 17,292 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 2019年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社オービス | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 | 1,100 | ― | 1,100 | 0.06 |
| 計 | ― | 1,100 | ― | 1,100 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年10月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 436,569 | 457,600 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,504,221 | 1,459,203 | |||||||||
| 電子記録債権 | 48,072 | 61,594 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,798,991 | 1,693,393 | |||||||||
| リース未収入金 | 1,001,400 | 966,994 | |||||||||
| 商品及び製品 | 96,424 | 110,915 | |||||||||
| 仕掛品 | 55,822 | 96,442 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 51,462 | 154,567 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 480,524 | 500,313 | |||||||||
| その他 | 123,374 | 120,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △594 | △512 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,596,269 | 5,620,637 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,684,827 | 1,658,462 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,491,376 | 3,378,016 | |||||||||
| 土地 | 3,042,051 | 3,042,051 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,141 | 4,108 | |||||||||
| その他（純額） | 348,522 | 366,605 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,568,919 | 8,449,244 | |||||||||
| 無形固定資産 | 56,374 | 53,564 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 65,130 | 64,046 | |||||||||
| その他 | 117,869 | 119,332 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,831 | △1,792 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 181,169 | 181,585 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,806,463 | 8,684,395 | |||||||||
| 資産合計 | 14,402,733 | 14,305,032 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年10月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 727,151 | 616,460 | |||||||||
| 工事未払金 | 233,565 | 303,110 | |||||||||
| 短期借入金 | 825,000 | 1,050,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,079,045 | 1,082,203 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,141 | 6,235 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,224 | 27,569 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 76 | 51 | |||||||||
| その他 | 1,008,412 | 990,871 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,938,615 | 4,076,502 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,353,233 | 6,152,035 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 135,225 | 137,432 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 50,769 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,837 | 7,852 | |||||||||
| その他 | 349,950 | 395,169 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,897,016 | 6,692,489 | |||||||||
| 負債合計 | 10,835,631 | 10,768,992 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 684,980 | 684,980 | |||||||||
| 資本剰余金 | 512,980 | 512,980 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,359,710 | 2,330,277 | |||||||||
| 自己株式 | △1,094 | △1,094 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,556,575 | 3,527,142 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,172 | 8,721 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 353 | 176 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 10,526 | 8,897 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,567,101 | 3,536,040 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,402,733 | 14,305,032 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,216,011 | 2,001,710 | |||||||||
| 売上原価 | 1,967,558 | 1,666,633 | |||||||||
| 売上総利益 | 248,453 | 335,077 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 281,595 | 310,233 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △33,142 | 24,843 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 562 | 663 | |||||||||
| 仕入割引 | 426 | 173 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,200 | 1,200 | |||||||||
| その他 | 2,707 | 977 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,900 | 3,018 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,181 | 15,501 | |||||||||
| その他 | 4,395 | 3,455 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,576 | 18,957 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △49,818 | 8,905 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 21 | 16 | |||||||||
| 特別利益合計 | 21 | 16 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △49,797 | 8,922 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,733 | 2,738 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △32,957 | 999 | |||||||||
| 法人税等合計 | △30,224 | 3,738 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △19,573 | 5,183 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) |
|---|
| (役員退職慰労金制度の廃止)当社は、2020年１月30日開催の第60期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分60,093千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2018年11月１日至 2019年１月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年11月１日至 2020年１月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 179,420千円 | 171,980千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 34,617 | 20.00 | 2018年10月31日 | 2019年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 34,616 | 20.00 | 2019年10月31日 | 2020年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | ||||||
| 木材事業(千円) | ハウス・エコ事業(千円) | 太陽光発電売電事業(千円) | ライフクリエイト事業(千円) | 不動産事業(千円) | 合計(千円) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,324,806 | 682,509 | 82,419 | 103,646 | 22,630 | 2,216,011 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 1,324,806 | 682,509 | 82,419 | 103,646 | 22,630 | 2,216,011 |
| セグメント利益又は損失(△) | △59,214 | 37,310 | 21,476 | 6,256 | 14,010 | 19,839 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 19,839 |
| セグメント間取引消去 | ─ |
| 全社費用(注) | △52,981 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △33,142 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | ||||||
| 木材事業(千円) | ハウス・エコ事業(千円) | 太陽光発電売電事業(千円) | ライフクリエイト事業(千円) | 不動産事業(千円) | 合計(千円) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,428,397 | 356,637 | 83,653 | 109,572 | 23,450 | 2,001,710 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 1,428,397 | 356,637 | 83,653 | 109,572 | 23,450 | 2,001,710 |
| セグメント利益 | 28,240 | 8,910 | 28,598 | 14,083 | 15,692 | 95,525 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 95,525 |
| セグメント間取引消去 | ─ |
| 全社費用(注) | △70,681 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 24,843 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2018年11月１日至 2019年１月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年11月１日至 2020年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △11円31銭 | 3円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △19,573 | 5,183 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △19,573 | 5,183 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,730,897 | 1,730,822 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
株式会社オービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 田 正 史 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 田 賢 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービスの2019年11月１日から2020年10月31日までの第61期事業年度の第１四半期会計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービスの2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。