2301 学情 四半期報告書－第43期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2019年11月１日～2020年１月31日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響を受けた自動車関連や電気機器・鉄鋼他の製造業、消費増税の影響が出たとみられる小売業をはじめとする非製造業ともに減益となり、上場企業の2019年４～12月期決算は前年同期比で12％減、同期間では２年連続で減益となるなど好転しない状況が続きました。一方、2020年１月の有効求人倍率は1.49倍と依然高水準で、企業の採用意欲の高さは引き続き継続しております。

このような状況の中、当社におきましては、新卒採用市場につきましては、2021年３月卒業予定学生のインターンシップ募集時期のピークが2019年夏～秋の時期に前倒しで集中し、学生の期末試験を考慮して冬の時期は一旦沈静化する動きが強まりました。

加えて、中途採用市場につきましては、「Ｒｅ就活」の引き合いは大変強いものの、年内に採用したい企業ニーズの高まりを受けて、前期の10月に掲載を開始する企業が集中したことで、当第１四半期累計期間における売上高は７億11百万円（前年同期比88.7％）となり、経常損失は２億62百万円(前年同期は経常損失１億55百万円）となりました。

なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。

当第１四半期累計期間（2019年11月１日～2020年１月31日）における新卒採用市場につきましては、2021年３月卒業予定学生とのコミュニケーションを早期から進めようとする企業のニーズはさらに高まり、インターンシップ募集の「就職博」の販売が前期の夏～秋に集中したことで、「就職博」の売上高は２億65百万円（前年同期比70.0％）となりました。一方、2021年３月卒業予定学生向けに大きくリニューアルする「あさがくナビ」は引き続き好調で、「あさがくナビ」の売上高は70百万円（前年同期比403.6％）となりました。

加えて、若手社会人を通年で採用しょうとする企業ニーズに的確に対応している「Ｒｅ就活」は、前期10月に掲載を開始する企業が集中したことで「Ｒｅ就活」の売上高は２億円（前年同期比90.6％）となりましたが、大手企業の「通年採用」導入のトレンドが継続していることを受けて、引き合いは強い状態で推移しております。

その結果、当第１四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は６億79百万円（前年同期比88.2％）となりました。

なお、第１四半期累計期間に開催した20代社会人対象の「転職博」は大変好調で、参加ブース数は前年同期比188.6％となりました。特に、2020年１月に東京で開催した「大転職博」では、前年同期比300.8％の5,213名の来場があり、20代社会人の動員数は過去最高で、同業他社に圧倒的な差をつけることに成功し、第２四半期以降の販売増も期待できる商品となっております。

加えて、2021年３月卒業予定学生の就職活動が３月解禁となり、すでに学生の応募状況に苦慮し始めた企業からの追加募集ニーズは強まっております。また、2022年３月卒業予定学生のインターンシップのニーズは早くも早期化の兆しが見えはじめており、第３～第４四半期に開催予定のインタンーシップ募集対象の「就職博」の販売は順調で、１月単月の引き合いは前年同期比133.1％、同じく２月は前年同期比120.0％と大変好調に推移しております。

引き続き、当社はこのような多様化するニーズに対応しながら、新卒向けの「あさがくナビ」「就職博」と、20代若手社会人「Ｒｅ就活」「転職博」を組みわせた“20代通年採用”の提案を幅広く実践してまいります。

（2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ10億18百万円減少し、111億69百万円となりました。

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ12億80百万円減少し、52億75百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少６億74百万円、現金及び預金の減少５億88百万円があったことによるものです。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ２億62百万円増加し、58億94百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加２億１百万円、繰延税金資産の増加81百万円、ソフトウエアの減少20百万円があったことによるものです。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ５億53百万円減少し、５億66百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少４億27百万円、賞与引当金の減少１億39百万円があったことによるものです。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ増減がなく、２億40百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ４億65百万円減少し、103億62百万円となりました。これは、四半期純損失１億84百万円、配当金の支払い２億75百万円、その他有価証券評価差額金の減少４百万円があったことによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

（会社の支配に関する基本方針）

１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社株式に対する大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、株主の皆様によってなされるべきものと考えております。したがいまして、大規模買付行為につきまして、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、突然の大規模買付行為が発生した場合には、株主の皆様に当該行為を受け入れるか否かについて短期間に判断して頂くことになりかねません。

当社は、大規模買付行為を受け入れるか否かの株主の皆様の判断が適切に行われるためには、大規模買付者からの一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会から提供される情報及び評価・意見等も含めた十分な情報が提供され、大規模買付行為に応じるべきか否かを判断して頂くための情報や時間を確保することが不可欠であると考えております。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

(1) 企業価値向上への取組み

当社は、「私達は、仕事を通して社会のお役に立つ企業づくりを目指します。」という基本理念のもと、総合就職情報企業として“きめ細かいサービス”“質の高い情報”をタイムリーに提供できるよう全社一丸となり日々研鑽を続けております。また、事業の展開にあたりましては、以下を基本方針としております。

・新卒採用情報から若手中途採用情報まで、通年採用時代に対応した総合就職情報企業を目指す。

・「人材紹介事業」や「Ｊａｐａｎ Ｊｏｂｓ」など、新事業へのチャレンジを続け業績の拡大を目指す。

・サービス・商品・営業手法のすべてにおいて市場のニーズを先取りした改善や差別化戦略を実行する。

・首都圏を中心に社員数を増強し、社員の生産性を向上させることで成長スピードを加速させる。

・社会からの信頼や尊敬を集め、上場企業にふさわしい企業であり続けるべくコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の一層の強化を図る。

加えて、当社は2019年10月期をもって５期連続で過去最高売上高を更新することができました。これまで到達したことのない業績へ成長を続けていきたい、という思いから、2017年11月に、新たな経営ビジョン「世界を相手にビジネスを楽しむ～目指せ1000億円企業」を掲げ、成長スピードをさらに上げるべく、2019年12月には５ヵ年の中期経営計画も発表いたしました。

当社は1976年の創業以来、一貫して他社にない独自性の高い商品の開発・販売にこだわり、独力で会社を成長・発展させてまいった結果、2006年10月には東京証券取引所第一部に上場し、企業としての一つの大きな到達点を迎えました。

その後、さらなる飛躍のため、創業以来初めての戦略的提携となる、朝日新聞社及び朝日学生新聞社と資本・業務提携を2013年１月29日に締結、大きなステージへのステップアップを図っております。

あさがくナビを中心に展開してきた提携事業を、さらにＲｅ就活にも拡大させながら、

・「首都圏でのさらなる営業展開の強化」

・「Ｗｅｂ商品（あさがくナビ・Ｒｅ就活）のさらなる改善と販売推進」

・「Ｒｅ就活とのシナジー効果が期待できる人材紹介事業へのさらなる注力」

・「Ｊａｐａｎ Ｊｏｂｓ等の事業のグローバル化」

等を中長期的な経営戦略として推し進めています。

特に、2018年５月以降、ＴＶＣＭ等大規模なプロモーションによって「20代が選ぶ、20代向け転職サイトNo.1」の評価を受けるまでに成長した「Ｒｅ就活」や20代社会人に特化した「人材紹介事業」は、当社のこれまでの新卒中心の事業領域を大きく変える成長ドライバーとして期待されます。

また、2020年４月卒業予定学生対象の「あさがくナビ」は、「Ｒｅ就活」で好評なダイレクトスカウト機能等を多数搭載するフルリニューアルを実施、さらに2021年４月卒業予定学生対象の「あさがくナビ」では通年採用に対応するため、業界で初めて職種別掲載を実施するなど、今後も市場ニーズに合わせた画期的な商品開発や積極的な販売促進策、市場への仕掛けを継続してまいります。

加えて、引き続き、新しい事業領域への進出や他社との提携・Ｍ＆Ａなどの模索を行い、将来的には「就職情報」という枠だけにとらわれない「総合情報企業」として、世界のリーディングカンパニーとなるべく成長を続けていきたいと考えております。

(2) コーポレート・ガバナンスについて

当社は、コーポレート・ガバナンスについて、会社の意思決定機関である取締役会の活性化並びに経営陣に対する監視と、不正を防止する仕組みが企業統治であるとの考えを基本としております。

当社の取締役会は、現在取締役５名で構成され、うち２名は独立性を有する社外取締役です。社外取締役につきましては、2013年10月期より招聘し、当社取締役会における意思決定の客観性を高め、独立した第三者の立場から経営を監督する機能を担っております。また、監査役会制度を採用しており、監査役は３名で、うち２名が社外監査役です。社外取締役及び社外監査役と当社との間に、当社株式所有を除き、人的、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

また、当社では経営環境の変化に即応するため、毎月開催する定例の取締役会に加え、緊急を要する場合には、臨時取締役会を開催し、議論・審議にあたっております。

また、業務執行の迅速化と各部署が抱える問題点を把握し速やかに対処するため、取締役・監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議をテレビ会議システムを通じて毎週開催すると共に、月に１回は全員が一堂に会し本社にて月間業務報告会議を開催しております。

監査役（常勤）は常に取締役会及び週間業務報告会議、月間業務報告会議に出席し、適宜、意見の表明を行うとともに、内部監査担当者との連携を密にし、監査の実効性を高めております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は1,039,902株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　未成制作費

前事業年度（2019年10月31日）及び当第１四半期会計期間（2020年１月31日）

就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）及び当第１四半期累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学情の2019年11月１日から2020年10月31日までの第43期事業年度の第１四半期会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学情の2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上