| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年３月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) |
| 【会社名】 | トビラシステムズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Tobila Systems Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 明田 篤 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 050－5533－3720(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 後藤 敏仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 050－5533－3720(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 後藤 敏仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期累計期間 | 第14期第１四半期累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2018年11月１日至 2019年１月31日 | 自 2019年11月１日至 2020年１月31日 | 自 2018年11月１日至 2019年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 214,831 | 270,950 | 981,682 |
| 経常利益 | (千円) | 102,930 | 100,400 | 392,648 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 67,050 | 69,626 | 248,667 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 52,300 | 293,010 | 293,010 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,120,000 | 10,222,800 | 10,222,800 |
| 純資産額 | (千円) | 337,915 | 1,070,579 | 1,000,953 |
| 総資産額 | (千円) | 546,737 | 1,293,936 | 1,310,128 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.16 | 6.81 | 25.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 6.52 | 24.04 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.8 | 82.7 | 76.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2019年１月16日付で株式１株につき100株の割合で、2019年10月11日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．第13期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメント区分の変更を行っております。詳細は「注記事項 セグメント情報等 Ⅱ 当第１四半期累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(５)その他のリスクについて
③ 配当政策について
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。配当政策につきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案した上で、業績に応じて将来にわたる株主の皆様への安定した配当を継続して実施することを基本的な方針としております。しかしながら、当社の事業が計画通りに進展しない場合など、当社の業績が悪化した場合には、配当を実施できない可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
スマートフォンの高機能化、５Ｇ通信の実現が間近となりインターネットとは切っても切れない社会が現実のものとなるなか、もっとも身近なインターネットデバイスであるスマートフォンは、年齢をとわず生活に不可欠なデバイスとして定着しつつあります。2020年においても、政府主導のキャッシュレス化のなかではスマートフォンが重要なデバイスとして認識され、世界一の高齢社会に向かう日本の経済成長を持続可能にするための重要なツールの１つとなっています。
こうしたなか、スマートフォン利用者を標的にした電話・SMSを用いた特殊詐欺事案の認知件数・被害額はともに依然として高い水準で推移しており、最近では厚生労働省や各自治体から新型コロナウイルス感染症に関連した詐欺への注意喚起が行われるなど、人々の不安につけ込み安心・安全な生活を脅かす犯罪は後を絶ちません。これらの多発化・巧妙化する特殊詐欺犯罪から大切な家族や友人を守り、安心安全な環境で家族・友人と通信したいというニーズは高まる一方であり、当社が提供するスマートフォン利用者を狙った犯罪抑止に効果的なセキュリティ商品・サービスへの期待は増しています。
当社は、企業理念の「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を目指し、中長期の持続可能な成長に向けて、引き続き社会問題の１つである特殊詐欺に有効な製品・サービスとして、迷惑情報フィルタ事業の拡大に注力しました。迷惑情報フィルタ事業の拡大には、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数（※）の増加及び新機能の提供による収益拡大が重要であり、これらを重点課題として取り組んでまいりました。
売上高の伸長は順調な一方、上場維持のために必要な管理部門の人員増強、上場手数料等の増加等が発生し、報告セグメントに帰属しない全社管理コストが前年同期と比べ増加することとなりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は270,950千円(前年同期比26.1％増)、営業利益は100,454千円(前年同期比2.5％減)、経常利益は100,400千円(前年同期比2.5％減)、四半期純利益は69,626千円(前年同期比3.8％増)となりました。
※ 月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはアプリの起動等により、当月に１回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、１ユーザーが複数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。
また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメント区分の変更を行っております。詳細は「注記事項 セグメント情報等 Ⅱ 当第１四半期累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及びビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。
モバイル向けフィルタサービスにおいては、ソフトバンク株式会社及びKDDI株式会社のメッセージアプリ「＋メッセージ」ユーザー向けに迷惑メッセージ振分け機能の提供を開始いたしました。さらに、ビジネスフォン向けフィルターサービスにおいては、新サービス「トビラフォン Cloud」の開発に注力し、2020年３月中のリリースを予定しております。
その結果、当第１四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の売上高は244,241千円(前年同期比26.0％増)となり、セグメント利益は172,770千円(前年同期比19.9％増)となりました。
(その他)
ホームページの制作運営支援事業や受託開発事業等を「その他」に含めております。これらの事業については、積極的には展開しない方針であり、当第１四半期累計期間におけるその他の売上高は26,709千円(前年同期比27.2％増)となり、セグメント利益は11,235千円(前年同期比8.6％減)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、管理部門の人員増強、上場維持コストの発生や企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により、83,550千円(前年同期比56.5％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は1,293,936千円となり、前事業年度末に比べ16,191千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が82,256千円減少したこと、売上債権が18,760千円増加したこと及び有形固定資産が29,029千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債は223,357千円となり、前事業年度末に比べ85,817千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が98,549千円減少したこと及び前受金が36,779千円増加したことに加え、長期借入金が3,252千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は1,070,579千円となり、前事業年度末に比べ69,626千円増加いたしました。これは、四半期純利益を69,626千円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は8,057千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年３月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,222,800 | 10,222,800 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 10,222,800 | 10,222,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月1日～2020年１月31日 | － | 10,222,800 | － | 293,010 | － | 257,310 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 102,212 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 10,221,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,600 | |||
| 発行済株式総数 | 10,222,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 102,212 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年10月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 998,475 | 916,219 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 109,595 | 128,356 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,288 | 18,044 | |||||||||
| 仕掛品 | 762 | 1,636 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 529 | 399 | |||||||||
| その他 | 10,873 | 18,799 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △365 | △382 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,139,160 | 1,083,072 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 43,857 | 72,886 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 68,725 | 68,160 | |||||||||
| その他 | 16,642 | 22,978 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 85,367 | 91,139 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 41,743 | 46,838 | |||||||||
| 固定資産合計 | 170,968 | 210,864 | |||||||||
| 資産合計 | 1,310,128 | 1,293,936 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払法人税等 | 132,513 | 33,964 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 12,828 | |||||||||
| その他 | 151,769 | 154,924 | |||||||||
| 流動負債合計 | 284,283 | 201,717 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 24,892 | 21,640 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,892 | 21,640 | |||||||||
| 負債合計 | 309,175 | 223,357 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 293,010 | 293,010 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 257,310 | 257,310 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 257,310 | 257,310 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 450,632 | 520,258 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 450,632 | 520,258 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,000,953 | 1,070,579 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,000,953 | 1,070,579 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,310,128 | 1,293,936 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 214,831 | 270,950 | |||||||||
| 売上原価 | 49,250 | 77,336 | |||||||||
| 売上総利益 | 165,580 | 193,613 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 62,542 | 93,159 | |||||||||
| 営業利益 | 103,037 | 100,454 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 消費税等差額 | 0 | 0 | |||||||||
| サービス解約収入 | 7 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7 | 0 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 113 | 54 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 113 | 54 | |||||||||
| 経常利益 | 102,930 | 100,400 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 83 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 83 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 102,930 | 100,317 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,019 | 31,249 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,139 | △558 | |||||||||
| 法人税等合計 | 35,880 | 30,690 | |||||||||
| 四半期純利益 | 67,050 | 69,626 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2018年11月１日至 2019年１月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年11月１日至 2020年１月31日) | |||
| 減価償却費 | 7,285 | 千円 | 13,075 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期損益計算書計上額(注)３ | ||
| 迷惑情報フィルタ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 193,836 | 193,836 | 20,994 | 214,831 | － | 214,831 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 193,836 | 193,836 | 20,994 | 214,831 | － | 214,831 |
| セグメント利益 | 144,114 | 144,114 | 12,298 | 156,412 | △53,375 | 103,037 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業及び受託開発事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期損益計算書計上額(注)３ | ||
| 迷惑情報フィルタ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 244,241 | 244,241 | 26,709 | 270,950 | － | 270,950 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 244,241 | 244,241 | 26,709 | 270,950 | － | 270,950 |
| セグメント利益 | 172,770 | 172,770 | 11,235 | 184,005 | △83,550 | 100,454 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業及び受託開発事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来の「迷惑情報フィルタ事業」「その他事業」の２区分から「迷惑情報フィルタ事業」単一に変更しております。
これは、「その他事業」に含まれるホームページ制作運営支援事業及び受託開発事業については積極展開しない方針であり、「迷惑情報フィルタ事業」の拡大に伴い「その他事業」の重要性が低下したため、「その他事業」に含まれる事業セグメントについては報告セグメントに含めないことが適切であると判断したことによるものであります。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2018年11月１日至 2019年１月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年11月１日至 2020年１月31日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 7円16銭 | 6円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 67,050 | 69,626 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 67,050 | 69,626 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,360,000 | 10,222,800 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | －銭 | 6円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 451,531 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第６回新株予約権(新株予約権の数889個) | ― |
(注)１．当社は、2019年１月16日付で株式１株につき100株の割合で、2019年10月11日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月10日
トビラシステムズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 寛尚 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉川 雄城 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトビラシステムズ株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、トビラシステムズ株式会社の2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。