7901 マツモト 四半期報告書－第32期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の分析

　（総資産）

　　　総資産は、前事業年度末に比べ566百万円減少し、3,966百万円となりました。

　（流動資産）

　　　流動資産は、前事業年度末に比べ596百万円減少し、1,242百万円となりました。

　　　これは、主として、現金及び預金が1,005百万円、受取手形及び売掛金が192百万円それぞれ減少し、たな卸資産(「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」）が559百万円増加したことなどによるものであります。

　（固定資産）

　　　固定資産は、前事業年度末に比べ29百万円増加し、2,723百万円となりました。

　　　これは主として、有形固定資産が62百万円、無形固定資産が18百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が51百万円減少したことなどによるものであります。

　（流動負債）

　　　流動負債は、前事業年度末に比べ、52百万円増加し、775百万円となりました。

　　　これは主として、支払手形及び買掛金が39百万円、賞与引当金が39百万円、未払法人税等が4百万円それぞれ

　　　減少し、その他が136百万円増加したことなどによるものであります。

　（固定負債）

　　　固定負債は、前事業年度末に比べ、ほぼ同額の518百万円となりました。

　（純資産）

　　　純資産は、前事業年度末に比べ、618百万円減少し、2,672百万円となりました。

　　　これは主として、利益剰余金が581百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円それぞれ減少したことなど

　　　によるものであります。

　　　この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は67.4％となりました。

（2）経営成績の分析

　当第3四半期累計期間（2019年5月1日～2020年1月31日）の経済情勢は、2019年10～12月期の国内総生産（GDP）の速報値が年率換算で6.3％減となり、消費増税等で個人消費が落ち込み、世界経済の減速で輸出も低迷し、5四半期ぶりのマイナス成長となりました。また、印刷業界におきましては、2020年1月の紙・板紙の国内出荷量が前年同月比5.5％減で6ヵ月連続の減少となり、この指標が示すとおり印刷需要の減退が続いておりました。

このような経営環境の下、当社の当第3四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。学校アルバム部門の売上高につきましては、この第3四半期までは卒業式後納品のアルバムや記念誌等となり、少子化の影響等による市場規模の縮小は続いておりますが、この時期の仕事量の確保に取り組み、前年同期間比3.3％増の450百万円となり、一般商業印刷部門の売上高につきましては、顧客の発注量の低下等により、前年同期間比3.3％減の532百万円となりまして、全売上高は前年同期間比0.4％減の983百万円となりました。
　また、損益面におきましては、営業損失541百万円（前年同期間比86百万円損失減）、経常損失519百万円（前年同期間比86百万円損失減）、四半期純損失543百万円（前年同期間比84百万円損失減）と損益改善いたしました。
（季節変動について）

　当社の年間売上高のおよそ73％を占める学校アルバム部門は卒業時期の2月、3月に売上が集中いたしますので、この第3四半期累計期間の売上高は年間売上高の4分の3前後にはなりませんし、損益につきましても固定費等の発生が先行いたしますので、第3四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のような損益状況となります。

（3）経営方針・経営戦略等

　　　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　　また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。

（5）研究開発活動

　　　当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数

1個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成１９年内閣府令第６３号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（２０１９年１１月１日から２０２０年１月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０１９年５月１日から２０２０年１月３１日まで）に係る四半期財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

　　売上高に著しい季節的変動がある場合

前第３四半期累計期間（自　2018年５月１日　至　2019年１月31日）及び当第３四半期累計期間（自　2019年５月１日　至　2020年１月31日）

当社の売上高のおよそ73％（年間ベース）を占める学校アルバムは、卒業時期の2月及び3月（第４四半期）に売上が集中するため、売上高に季節変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年５月１日　至　2019年１月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年５月１日　至　2020年１月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第3四半期累計期間（自　2018年5月1日　至　2019年1月31日）

　当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当第3四半期累計期間（自　2019年5月1日　至　2020年1月31日）

　当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツモトの２０１９年５月１日から２０２０年４月３０日までの第３２期事業年度の第３四半期会計期間（２０１９年１１月１日から２０２０年１月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０１９年５月１日から２０２０年１月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツモトの２０２０年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上