7804 ビーアンドピー 四半期報告書－第35期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第34期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第34期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

５．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年７月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第34期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、2019年10月の消費税増税については各種対応策により個人消費への影響が抑えられたものの、米中貿易摩擦、中東情勢の緊迫化、英国のＥＵ離脱、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等による影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社はお客様からの信頼をより高めるべく、引き続き営業体制・制作体制の両方の強化を図ってまいりました。当第１四半期累計期間においては、2019年11月に名古屋営業所を開設し、未開拓営業エリアであった名古屋地区において地域に密着した営業・サポート体制を構築し、確実で迅速な対応・サービス提供を開始いたしました。

以上の結果、売上高は659,374千円、営業利益は65,306千円、経常利益は65,425千円、四半期純利益は44,947千円となりました。

なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との詳細な比較分析は行っておりませんが、前第１四半期累計期間における販売実績につきましては、参考値として記載しております。

下記のとおり、前年同四半期累計期間と比較して売上高は減少しておりますが、これは前第１四半期累計期間には、販売促進用広告の大型量産案件の売上があり、かつ、第２四半期に売上を予定していた生活資材・製品制作案件が第１四半期に前倒しになるなど、売上高が増加したためであり、当第１四半期累計期間の経営成績はほぼ想定の範囲内で進捗しております。

（単位：千円）

なお、当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであります。したがって、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。

財政状態の状況

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,664,743千円（前事業年度末は2,875,329千円）となり、210,585千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、法人税等及び消費税等の確定納付168,931千円の資金支出があり現金及び預金が173,493千円減少したこと、売上債権が66,415千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、287,661千円（前事業年度末は285,015千円）となり、2,646千円増加いたしました。その主な要因といたしましては設備投資による有形固定資産の増加6,456千円であります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、294,163千円（前事業年度末は429,352千円）となり、135,188千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、法人税等及び消費税等の確定納付により未払法人税等が23,903千円、未払消費税等が83,989千円それぞれ減少したこと、買掛金が36,036千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、139,732千円（前事業年度末は142,428千円）となり、2,696千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、リース債務が2,709千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、2,518,509千円（前事業年度末は2,588,562千円）となり、70,052千円減少いたしました。これは、四半期純利益44,947千円を計上したものの、剰余金の配当115,000千円の減少要因があったためであります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。

（４）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額、顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インクジェット出力事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアンドピーの2019年11月１日から2020年10月31日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアンドピーの2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上