3671 ソフトマックス 有価証券報告書－第47期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資損失（△）については、第43期から第45期及び第47期は重要性が乏しいため記載しておりません。

４．2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第47期の株価については、2019年７月１日を効力発生日とする株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

（１）事業の特徴

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成され、電子カルテシステム・オーダリングシステム・医事会計システム等の総合医療情報システムの開発・販売及び保守サポートを中心とするシステム事業を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、販売区分は「システムソフトウェア」、「ハードウェア」、「保守サービス等」としております。

システムソフトウェアでは、医療機関向けに、患者の診療情報の記録、検査及び投薬等の指示、医事会計など一連の院内業務効率化のための各種医療情報システムの提供を行っております。自社開発システムとしては電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事会計システム、その他として健診システム、リハビリシステム等の部門支援システムがあります。また、複数のシステムを組み合わせることで、総合病院からクリニックに至る医療機関向けに総合医療情報システム「PlusUs」を提供しています。

このほか、システムの稼動に必要なサーバ、ＰＣ端末等の機器類のハードウェアの販売、導入後のユーザーサポート、メンテナンスサービスの提供及び消耗品の販売にかかる保守サービス等を行っております。

さらに最近では、地域の有力病院、全国展開の病院グループに対するクラウド型医療情報基幹システムの構築を推進しており、国の医療ＩＣＴ化政策に沿った、「地域医療連携」、「地域包括ケアシステム」への貢献を目指しております。

当社の製品開発については、システム開発事業部に資源を集約することにより、ノウハウの集積度を高め、開発対象を中小規模の病院をターゲットとした製品群に集中することで生産性を向上させ、製造原価の低減に努めております。また、製品導入については、作業工程の標準化、効率化等により、導入期間の短縮に努めております。

当社の総合医療情報システムの中核をなすWeb型電子カルテシステムは、従来のクライアントサーバ型電子カルテシステムと異なり、専用端末や管理にあたるシステム管理者の常駐を必要とせず、納期の短縮、初期導入コスト・ランニングコストの低減につながります。こうしたWeb型の特徴を生かし、複数の医療施設を持つグループ医療機関に対して、システムの共有を行うプライベートクラウド型の導入を推奨したアプローチを行っています。また、当社はサポートセンターからクラウド上のサーバ群に対して、24時間のサポート体制でサービスを提供しています。

（２）主な製品

Ａ．Web型電子カルテシステム「PlusUs-カルテ」

Web型電子カルテシステムは、医療現場の声を第一に、医師の大切なカルテ情報の取り扱いにあたり、セキュリティ機能を備え、さらに多忙な日々の診察の中でも、迅速かつ容易にカルテ作成を可能にするユーザーフレンドリーな操作性（液晶ペンタブレットを使ったペン操作やマウスによる入力など）を備えたシステムとして開発を重ねてきました。

医療機関における情報化の経過は病棟看護支援システム、オーダリングシステムそして電子カルテシステムへと変化してきました。当社はいち早くWebベースによるこれらの主要システムを一つのシステムに統合しました。システムを統合したことでデータベースの一元化が可能になり、複雑なデータ連携の仕組みが不要になると同時にデータ反映がリアルタイムになりました。またWebベースで運用することで、端末(パソコン)の管理が不要になり高いセキュリティと低い運用コストを実現することができます。さらに、データベースの一元化によってデータバックアップの容易性と保存場所の拡張性を確保するとともに、データウェアハウスのデータベースを容易に構築することができるようにしました。

また、多様な医療形態に適応した専門機能群を有しており、精神科、産科向け等の診療科ごとの機能、透析診療がスムースに流れるよう、スケジュール、基本情報、透析条件記録等の連携機能、さらに、患者の栄養管理のための、職種の壁を越えた栄養サポートチーム医療に適したオプション機能もあります。

医療現場で発生する医師や看護師などが入力した診察内容や看護・検査記録、さらには検査データや予診データなど、あらゆる診療の場で発生するデータが他の医療情報システムとも柔軟に対応できるタグ形式の(＊1)ＸＭＬ文書の形で同時保存できるように対応しております。また、患者のプロファイルが容易に参照できる画面を構成し、(＊2)インフォームドコンセントに対応して、容易に書類の作成もできる仕組みにしました。

Ｂ．Web型オーダリングシステム「PlusUs-オーダ」

Web型オーダリングシステムは、院内のコンピュータネットワーク上において医師から薬や注射、検査、処置、リハビリ等の指示（オーダー）が出されるとリアルタイムに施行部門へ伝達されますので、複数の診療科での重複投与の防止や施行時の患者取違いの防止に役立ちます。また、手書きで起こりがちな、転記ミス等が減少し、帳票の印刷と同時に算定情報が医事会計システム「PlusUs-医事」へ送信されますので、請求漏れの軽減ができます。患者様にとっては受付や会計での待ち時間の短縮にメリットがあります。

Webベースで運用する事で、端末(パソコン)の運用管理が殆ど不要になり高いセキユリティと低い運用コストを実現することができます。

Ｃ．部門支援システム

当社では部門支援システムとして健診システム「PlusUs-健診」、リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」、手術部門システム「PlusUs-手術」を開発、販売しています。

健診システム「PlusUs-健診」は、健康診断、人間ドック、生活習慣病予防健診などの健診業務をサポートするシステムです。健康診断および人間ドックに関する業務の『はじめから終わりまで』、また受診後のデータ管理において、健診・ドック施設はもとより受診者へのサービスを大幅に向上いたします。「PlusUs-健診」は、施設側での運用設定が容易で施設ごとにシステムをセットアップする事ができる機能を提供いたします。

リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」は、リハビリ療法士の理学・言語・作業の各療法に対応した運用画面と訪問リハビリ機能では訪問先での患者情報、リハカルテの参照・登録・退院後フォローを支援します。また電子カルテ、オーダリング、医事会計システムの連携が図れますので療法士の管理業務、患者の受付から計画・実施・評価・リハカルテ・計画書・帳票作成までの省力化が大幅に図れます。

手術部門システム「PlusUs-手術」は、電子カルテからオーダーされた手術申込情報を取り込み手術室ごとに予定一覧の確認と予約確定がスピーディに行えます。入退室時間・術式等の管理等、実施入力では「手術実施記録」や手術材料に貼付されている保険請求ラベルのバーコードを読込むことにより使用した材料や薬剤を簡単に入力することができます。記録された手術管理情報は、そのまま医事会計システムで取り込むことができます。その他手術管理台帳等の管理等手術室の医師・看護師を全面的に支援します。

Ｄ．医事会計システム「PlusUs-医事」

当社が長年培ってきた医事会計に関する技術ノウハウを集積した医事会計システムとなっております。世界標準のデータベースを採用したシステム構成で、高品質な運用の安定を図っており、様々な病院の運用体系を考慮し、歯科・介護の同一システム対応も行っております。また、国の政策に対応した、電子レセプトやＤＰＣ（診断群分類）のタイムリーなシステムを開発、複数社の電子カルテ・オーダリングシステムとの接続に対応した、標準マスターの利用や(＊1)ＸＭＬ技術を用いて、柔軟な対応と品質の安定性を図っております。さらには、電子レセプトやオンライン請求に対しては標準で対応しており、歯科電子レセプト、労災電子レセプトにも対応しております。

(＊1)ＸＭＬとは、インターネット上で扱うデータを記述するためのデータフォーマットです。

(＊2)インフォームドコンセントとは、医師が患者に診療の目的・内容等を十分に説明した上で、患者の同意を得ることを意味しております。

（３）当社の販売形態

当社の販売・サポート体制につきましては、当事業年度末現在営業拠点14か所（支店・営業所・出張所）を設置し、九州・中国・四国・近畿・中部・関東・東北各エリアにおいて直販を主体に展開しておりますが、一部、関係会社１社（関連会社）及び協業等により販売を展開しています。地域別では、これまで、本店のある九州エリアでの販売が中心となっておりましたが、その他エリア、特に関東・東北エリアでの営業体制強化を図っております。

なお、当社の販売形態について事業系統図を示しますと、次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（１）親会社

　　　　該当事項はありません。

（２）連結子会社

　　　　該当事項はありません。

（３）持分法適用関連会社

　　　　該当事項はありません。

（４）その他の関係会社

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、パートタイマーの最近１年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

     ２．当社から社外への出向者、社外から当社への受入出向者はありません。

     ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

     ４. 当社は、システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移し、安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

わが国の医療・介護分野の需要がますます増大、多様化していく中、当社は、医療情報システムに特化し、市場の成長をとらえた事業の推進を図ってまいりました。近年、医療機関の経営は、より一層の効率化、質の高い医療サービスの提供が求められており、医療情報システムの役割も、診療データの記録という一次利用から、共有・統計・分析など、データの二次利用への要求が高まっています。当社の総合医療情報システムの核となるWeb型電子カルテシステムは、システムで管理される膨大なデータを基にした、多目的検索エンジンの機能、クラウドによるデータ管理の推進等により、医療情報の共有化に対応しており、医療機関の「医療の質の向上」と「経営改革」に寄与するものと思われます。また、医療情報の共有化は地域医療連携に進展していくことから、Web型電子カルテシステムの特徴を活かし、クラウドをベースとした、広域、グループでの医療情報の連携、さらには介護との連携を推進してまいります。加えて、その他の医療情報システム、ＡＩ、ビッグデータの活用、様々な現場でのご提供など、医療情報システムを通してわが国の医療に貢献してまいります。

当社は、このような経営方針を具現化するため、以下の課題に取り組む所存であります。

(1) 品質、顧客満足度の向上

当社は、長年蓄積されたノウハウを活かし、医療機関のニーズに応え、また、国の医療政策に適応すべく、システムの開発、機能強化を進めてまいりましたが、顧客ニーズに合致した、さらなる品質の向上を図り、安全性と信頼性のある製品の提供に努めてまいります。また、システム稼働後の、サポート体制の品質を向上させるため、顧客への迅速的確な対応を推進し、顧客満足度を高めてまいります。

(2) 営業基盤強化、ブランド力アップ

当社は、全国的な営業展開、特に東日本地域での営業基盤拡大を目指しておりますが、従来の営業手法を刷新し、病床規模に対応した営業体制の強化、フォーカスエリア、対象とする病院の明確化等、新たな営業展開を強化してまいります。また、医療、医療機関に係るマーケットの各種情報をいち早くとらえ、顧客ニーズに応えられるきめ細かい提案型営業を積極的に行ってまいります。さらには、ブランド力のアップを図るため、展示会出展等広報活動を充実・強化してまいります。

(3) 人材の採用、育成

医療情報システムの導入案件の増加に対応するためには、技術、開発、営業各部門人員のレベルアップのための教育、キャリアパスが不可欠になります。働き方改革による労働環境の改善を進めつつ、レベルアップした人員の適正配置により、企業体質の強化に努めてまいります。さらに、サービスの多様化やシステムの機能充実へ対応すべく、社員のキャリアマップを作成し、個々に必要な知識の習得、一層のレベルアップを推進し、顧客ニーズに応えられる有用な人材を育成してまいります。

２【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の投資に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中における将来に関する記載事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 医療分野の変化と動向について

当社のシステム事業の対象である医療分野、特に医療機関につきましては、少子高齢化等に起因する社会保障制度の変化、医療制度の改革により経営環境は厳しさを増しております。

医療機関の取り得る対策のひとつとして、診療面では、業務を効率化し、医療の質を高め、患者サービスを向上させることが不可欠となっております。電子カルテシステムやオーダリングシステムは、病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長が進むと考えております。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によって電子カルテ等市場の成長が進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 競合状況及び競争政策について

現在、当社が販売する医療情報システムの市場は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社、医療機関を顧客とする会社などが鎬を削り、厳しい競合状況にあります。以前から、大規模病院での医療情報システムの導入はすすんでおりましたが、1999年4月に、厚生労働省より「診療録等の電子媒体による保存について」が通知されて以来、中小規模病院での導入機運も高まっており、従来の同業者による競合状態も変化しつつあります。当社は、長年にわたり蓄積された技術、ノウハウと営業基盤を背景とした顧客満足度の向上努力により、また、系列に属さず、開発から納入サポートまでを自社で一貫してできる強みを生かし、競合他社との差別化を図っておりますが、将来的に、医療機関の医療情報システムへの投資抑制、あるいは競争激化による製品価格の低下等があった場合、収益性が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 診療報酬の改定について

現在、高齢化社会の到来とともに、老人医療費は増大傾向にあります。このような状況のもと、財源の確保、財政の健全化をふまえ、厚生労働省は、医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点を置いた、医療費適正化の方針を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の主要顧客であります医療機関の経営を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲が萎縮するような影響を及ぼす可能性があります。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 法的規制について

現時点では、当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えておりますが、厚生労働省より、1999年4月の「診療録等の電子媒体による保存について」、2002年3月の「診療録等の保存を行う場所について」の通知に基づき、2005年3月に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」が公表されております。

当社の総合医療情報システム「PlusUs」は、製品自身の適合性に加え、システムのインフラストラクチャ（ハードウェア、ミドルウェア、データベース）及び関連システム群との連携により、機能面あるいは運用面での性能保証を求められております。今後も様々な仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があり、システムの新規開発あるいは改変作業を伴いますが、法規制の対応に遅れる、或いは適切に対応できなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5) 知的財産権について

当社は、システムの設計及びプログラム開発を自社で行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社の業務分野において認識していない特許などが成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めなどの訴えを起こされる可能性、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性があります。

(6) 人員の確保、育成について

当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。市場に対し、より付加価値の高い製品やＩＴサービスの提供を行っていくことを目的として、新技術取得に向けた技術者教育を行うとともに、新技術・新分野に対する研究開発活動を推進する等、積極的な技術投資を行っております。しかしながら、今後様々な市場ニーズへの対応や、付加価値の高い製品・ＩＴサービスを提供していく上で、急速なＩＴ技術の進歩への対応や、高度な開発技術やコンサルティング能力を有する人材の確保が必要となります。これらの新しいＩＴ技術への対応に遅れが生じる場合や、高度技術を有する人材が計画通りに確保できない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7) 情報システムの障害について

電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムは、医療現場でのインフラ設備であり、医療機関の業務を支えるインフラとして重要な役割を果たしております。当社は、情報システム構築にあたっては、万全の品質管理体制で開発を行っておりますが、お客様に提供した情報システムに予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。

(8) コンピュータウィルス等について

ソフトウェアは、常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のアンチウィルスソフトウェアを適用させるとともに、外部とのメールのやりとりによる当社への感染防止、また、当社が感染源にならないためのセキュリティシステムを構築するなど、各種対策を講じております。

しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となり、ユーザーが感染する可能性があります。この場合、ユーザーより損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。

(9) 情報漏洩について

当社の業務遂行上、当社従業員が、個人情報をはじめ顧客医療機関の保有する診療情報や一般企業の保有するさまざまな機密情報を取り扱う機会があり、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。当社では、2019年7月12日付でプライバシーマークの認証を更新取得（14700010(08)）、2018年3月27日付でＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を新規取得（JUSE-IR-418）し、従業員の情報管理教育を強化し、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、万が一、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、米中貿易摩擦、中東情勢の緊迫化等に加え、国内で相次いだ自然災害や消費税増税などの影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。

当社の事業に係る医療分野では、医療費の伸びの抑制という国の方針のもと、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築のための施策、また、様々な医療制度改革が検討、実施されています。2019年度予算では、既存の地域医療介護総合確保基金に加え、医療情報化支援基金が創設され、「オンライン資格確認」や「電子カルテシステム導入」のために国が医療機関を資金面で支援する仕組みができました。また、５月には改正医療保険関連法が成立し、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる仕組みの導入が決まりました。さらに６月には、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）が公表され、地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革を三位一体で推進することが方針として示されました。さらには、マイナンバーカードの活用等によるデータヘルス改革を推進し、個人が自身のデータを確認できる「保険医療データプラットフォーム」の2020年度からの運用実現も掲げられました。医療情報システム業界においても、既存の医療情報システムに加え、国の政策、都道府県の医療構想の実現、医療機関の経営改善に資するため、クラウド化の推進、ＡＩの活用、介護との連携などをベースとした「データ利活用」、「オンラインでの医療・多職種連携」など「新しい健康・医療・介護システム」の基盤構築、普及推進が求められております。

このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり推進するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループ、全国展開の公的あるいは民間病院グループへのクラウド型システム導入のアプローチも展開してまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と顧客の信頼性の確保という基本方針を基に、システムの機能強化、部門システムの充実を図るとともに、ＡＩ、ＢＩ等新技術の活用、介護、その他医療サービス関連分野での連携の可能性を探り、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当事業年度の業績は、医療機関のＩＴ導入ニーズの拡大傾向とともに、システム導入件数が増加したことに加え、ソフトウェアの仕様追加、ハードウェアの更新件数も増加したため、売上高4,332,749千円（前期比30.4％増）、営業利益405,864千円（前期比60.8％増）、経常利益429,275千円（前期比55.4％増）、当期純利益270,485千円（前期比54.4％増）となり、いずれも過去最高の業績を計上することができました。

また、当事業年度の受注状況につきましては、受注高3,246,272千円（前期比24.8％増）、受注残高1,343,278千円（前期比3.5％増）となりました。

なお、全体としての財政状態につきましては、「第２  事業の状況  ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より611,789千円増加し、2,013,876千円となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動により得られた資金は、423,251千円（前事業年度は628,214千円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増加368,507千円などの資金減少があったものの、税引前当期純利益の計上413,095千円、仕入債務の増加387,592千円などの資金増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動により使用した資金は、24,242千円（前事業年度は23,160千円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入756,857千円などの資金増加があったものの、定期預金の預入による支出816,921千円などの資金減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動により得られた資金は、212,779千円（前事業年度は68,165千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出527,540千円、配当金の支払59,540千円などの資金減少があったものの、短期借入金の増加300,000千円、長期借入れによる収入500,000千円といった資金増加によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は当期総製造費用によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当事業年度の受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当事業年度の販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．当事業年度の保守サービス等には、損益計算書上の売上高区分の「商品売上高」42,186千円が含まれております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、本書「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が1,035,628千円増加、固定資産が87,872千円減少した結果、947,755千円増加し、5,642,182千円となりました。流動資産の主な増加は、現金及び預金が671,853千円、売掛金が366,090千円増加したことによるものです。一方、固定資産の主な減少は、無形固定資産が56,910千円減少したことによるものです。

（負債）

　当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が500,956千円、固定負債が235,980千円増加した結果、736,937千円増加し、3,645,958千円となりました。流動負債の主な増加は、短期借入金が300,000千円、買掛金が243,318千円、支払手形が144,273千円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金の250,000千円の減少を上回ったことによるものです。また、固定負債の主な増加は、長期借入金が222,460千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ、210,818千円増加し1,996,223千円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上270,485千円及び第46期利益剰余金の配当金59,593千円の支払いによるものです。なお、自己資本比率は35.4％となりました。

b. 経営成績の分析

（売上高）

売上高は、導入件数の増加に加え、ソフトウェアの仕様追加、ハードウェアの更新件数も増加したため、前事業年度に比べ1,011,316千円増加し4,332,749千円（前年同期比30.4％増）となりました。種類別の内訳では、システムソフトウェアが57.0％増加の2,297,150千円と大きく伸び、ハードウェアが22.8％増加の904,245千円、保守サービス等が0.8％増加の1,131,353千円となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、売上高の増加1,011,316千円から売上原価の増加796,309千円を差し引き、前事業年度に比べ215,007千円増加し1,210,026千円（前年同期比21.6％増）となりました。システム売上原価の内訳では、労務費及び経費の構成比が低下したものの、売上高の増加に連動し、材料費及び外注費の構成比が上昇しました。

（営業利益、経常利益）

営業利益は、売上総利益215,007千円の増加が販売費及び一般管理費61,612千円の増加を大きく上回り、前事業年度に比べ153,394千円増加し405,864千円（前年同期比60.8％増）となりました。さらに営業外損益の23,410千円が加わり、経常利益は、前年同期比55.4％増加の429,275千円となりました。

（当期純利益）

税引前当期純利益は、投資有価証券評価損により16,179千円の特別損失を計上したものの、経常利益の増加により、前事業年度に比べ146,849千円増加し413,095千円（前年同期比55.2％増）となりました。当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が49,551千円増加、法人税等調整額が1,963千円増加したことにより、54.4％増加の270,485千円となりました。

　c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、詳細につきましては、本書「第２  事業の状況  ２  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d. 資本の財源及び資金の流動性について

当社の資金需要は、主に運転資金、設備資金需要ですが、今後の事業展開を考慮しますと、研究開発資金需要が増えることが想定されます。運転資金、設備資金については、自己資金で賄うことを原則としておりますが、場合により銀行借入による資金調達も選択肢の一つとしております。また研究開発資金については、有価証券発行による資金調達も視野に入れ、総合的にその調達先を判断する方針であります。

なお、当事業年度につきましては、運転資金の支出はすべて営業キャッシュ・フローにより賄っております。

当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、本書「第２  事業の状況  ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

当社は、経営資源を総合医療情報システムの開発、販売、導入指導に集中させ、その基幹システムであるWeb型電子カルテシステムの市場拡大に取り組んでまいりました。近年、医療機関をとりまく環境は大きく変わろうとしており、より質の高い医療サービス、システムが求められております。中でも、医療分野のＩＣＴ化は国の掲げる政策であり、ＩＣＴの普及による医療の効率化、医療費の削減が喫緊の課題となっております。このような環境下、当社では、ＩＣＴ化の代表的な指標である医療機関における電子カルテシステムの導入率のアップを推進してまいります。このような導入推進とともに、システムの機能強化、次世代システムの開発に取り組むことが、当社の更なる成長の基盤となる見通しです。

なお、詳細につきましては、本書「第２  事業の状況  １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社は、医療現場における診療業務の効率化とチーム医療による患者サービスの向上を実現するために、電子カルテシステムをはじめとした総合医療情報システムの商品価値、機能向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおります。

当社の研究開発体制は、システム開発事業部が担当し、研究内容に応じ社内横断的なプロジェクトチームを編成しております。

当事業年度の主な研究開発活動は、健診システム、看護勤務システム等部門開発機能強化に係る開発であり、研究開発費として8,151千円計上しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資総額は7,777千円であり、重要な設備の新設はありません。また、重要な設備の除却、売却等もありません。

２【主要な設備の状況】

当社における事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具であります。

３．本店は、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、17,956千円であります。

４．開発・技術部門は全て自社所有ビルに入っております。

５．その他支店営業所の所在地は、熊本、久留米、大分、大阪、名古屋、仙台、秋田であります。

６．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、パートタイマーの最近１年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注) 2019年６月７日の取締役会決議により、2019年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、12,892,000株増加し、19,338,000株となっております。

②【発行済株式】

(注) 2019年６月７日の取締役会決議により、2019年７月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより株式数は、3,973,000株増加し、発行済株式総数は5,959,500株となっております。

(２) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2019年７月１日付で１株を３株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数は、3,973,000株増加し、5,959,500株となっております。

(５) 【所有者別状況】

（注） 自己株式264株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

(６) 【大株主の状況】

2019年12月31日現在

(７) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２．「当事業年度における取得自己株式」の内訳は、単元未満株式の買取りによるものであります。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度及び当期間における株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

当社は、株主価値の最大化の観点から、経営基盤の充実と今後の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しながら、利益の一部を配当してまいります。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に資する設備投資等に有効に活用し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、株主への利益還元を行ってまいります。

各期の配当につきましては、安定的な配当の継続を目指すことを基本としつつ、利益の状況、翌期以降の収益見通し、キャッシュ・フローの状況、並びに配当性向などを総合的に勘案の上、株主への利益還元を行う方針であります。なお、当社における剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。また当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

この方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおり１株当たり12円の配当を実施することといたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業理念の遵守を実践し、株主をはじめとした、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。これらを満足させるためには、意思決定及び業務執行の迅速化を目指すとともに、透明性と内部統制の実効性を高め、経営環境、市場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制、監督機能を有効に機能させることが必要と考えております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、意思決定・監督機関として取締役会及び取締役の職務執行を監査する監査役会を設置しております。そして取締役会で決定した経営の基本方針に基づいた業務執行に係る重要事項について審議・決定等を行う経営会議を設置することで迅速な意思決定と業務執行を行っております。一方、独立役員である社外取締役が経営課題等に対して独立した立場から適切な助言・監督を行い、また、独立役員である社外監査役を含む監査役・監査役会が取締役の職務執行及び内部統制システムの構築及び運用の監査を行うことにより、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

（取締役会）

取締役会は取締役11名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則月１回開催する定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催することにより、経営上の重要な意思決定及び会社法に基づく法令、定款や企業倫理に適合した経営の遂行について、審議、協議するとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。議長は、代表取締役会長兼社長である野村俊郎が務めており、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

（監査役会）

監査役会は３名（うち、常勤監査役１名・非常勤監査役２名）で構成されており、原則月１回開催する定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することにより、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、議長は、常勤監査役が務めており、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。また、ほぼ全員が、原則月１回開催する定例取締役会に出席し、経営の効率性・妥当性並びに法令で定められた事項について幅広く検証し、経営に対しての助言、提言を行い経営の透明性を高めるとともに、当社における経営機構の健全性の根幹を支える重要な役割を担っております。

（経営会議）

経営会議は、取締役（社外を除く。）、監査役（社外を除く。）及び経営幹部（部長、部長代理）並びに部署責任者（各事業部・部・支店・営業所の所属長）で構成され、原則月１回開催する定例経営会議のほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議は、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行に係る重要事項を審議、決定を行うことで迅速な経営活動を推進するとともに、業績管理等も行っております。また、監査役も参加することで、経営及び業務執行に対する監視機能も十分に機能させております。なお、議長は、代表取締役会長兼社長である野村俊郎が務めており、構成員のうち、役員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

[当社コーポレート・ガバナンス体制の概要]

本書提出日現在の状況は、下図のとおりであります。

③  企業統治に関するその他の事項

a   内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、2008年9月8日に「内部システム構築の基本方針」を定め、その理念を基にした、「企業行動基準」並びに「コンプライアンスガイドライン」を制定、役員及び社員に周知徹底し、様々なステークホルダーからの社会的信頼を得るべく企業統治を行ってまいりました。そして、その後の整備、運用状況をふまえ、コンプライアンスの観点での項目を充実させ、反社会的勢力排除に向けた体制、財務報告の信頼性確保のための体制の項目を追加し改定（2012年2月10日取締役会承認決議）、2015年5月1日の改正会社法の施行に対応した改定（2015年5月15日取締役会承認決議）を行い、新たな「内部統制システム構築の基本方針」を策定しております。

また、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、職務権限規程、経理規程等の規程類の見直し、相互牽制の強化・充実を目的とした業務プロセスの整備等、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備してきております。2012年3月9日には、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を取締役会で決議し、内部統制報告の監査に堪えうるシステム整備に取り組んでおります。

b   リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、各部門長が窓口となって適時相談を受けるとともに、重要事項については、コンプライアンス委員会に報告・審議され、法令順守の徹底、リスクチェックの強化が図られております。また、顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面についての公正かつ適切な助言及び指導を受けております。

c   責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額であります。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。　

d   取締役の定数

当社の取締役は、３名以上20名以内とする旨定款に定めております。

e   株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項の定めによる、株主総会の決議での特別決議要件につきましては、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

f   取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

ロ  自己株式の取得

当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策をはかるため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(２) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注) １. 取締役  福元紳一、西蔭美和及び和田昌佳は、社外取締役であります。

２. 監査役  徳留利幸、若松一三は、社外監査役であります。

３. 任期は、2020年３月30日開催の定時株主総会の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 任期は、2020年３月30日開催の定時株主総会の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 取締役　野村竜彦は、代表取締役会長兼社長　野村俊郎の次男であります。

②  社外役員の状況

当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。これらの選任にあたり、当社には、独立性に関する基準又は方針はありませんが、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけではなく、東京証券取引所の独立役員の基準を参考にしております。法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを、基本的な考え方としております。

社外取締役の福元紳一氏は、法律の専門家として培われた豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、選任しております。

社外取締役の西蔭美和氏は、医師として、また女性目線での意見、アドバイスを当社の経営に活かしていただくため、選任しております。

社外取締役の和田昌佳氏は、企業の取締役また常勤監査役としての豊富な経験、見識を活かし、経営全般にわたる助言をしていただくため、選任しております。

社外監査役の徳留利幸氏は、税理士としての専門性及び経営に対する独立性・客観性等の観点から、適切な監査を遂行していただくため、選任しております。

社外監査役の若松一三氏は、企業経営者としての豊富な経験、知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言をしていただくため、選任しております。

これら社外取締役３名及び社外監査役２名は、出席する会議において、各々の豊富な経験、専門知識等に基づく指摘、助言を行い、当社の企業経営の効率性、透明性の向上、健全性の確保に寄与しております。

なお、この５名のうち、福元氏、和田氏、若松氏の３名と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、徳留氏は、当社の株式2,100株を、西蔭氏は、当社の株式3,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。さらに、福元氏は弁護士法人の代表社員も務めており、当法人への顧問報酬を支払っておりますが、当該報酬の金額は、同法人にとって、当社への経済依存度が生じるほどに多額ではなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。徳留氏は税理士法人の代表社員も務めておりますが、当該法人と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

　部統制部門との関係

社外取締役は、豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督等を行い、必要に応じて、監査役、内部監査室及び会計監査人と情報・意見交換を行います。

社外監査役は、会計面またコンプライアンス等内部統制面の監査の充実を図るためには、内部監査室、会計監査人間の連携が不可欠であると考えており、監査計画及び監査結果の相互報告等の他、随時意見交換、情報共有を行い、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。

また、これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果が経営会議の場で報告され、情報交換及び意見交換が行われることで、緊密な連携が保たれております。 

(３) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）で構成され、監査計画書に基づき開催され、監査役相互の情報交換や必要に応じて審議を行っております

また、取締役会に出席し、必要な場合は意見を述べるとともに、業務の執行状況等の監視を行っております。

さらに、常勤監査役は、経営会議等その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧や主要な事業所の監査等を通して、経営状況や取締役の職務執行について監査を行っております。

なお、社外監査役徳留利幸氏は、税理士資格を有しており、法律、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②  内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室（１名）を配置し、会社の財産及び業務を適正に把握し、各部署の業務執行が法令や社内規程に違反することのないよう内部牽制体制を構築しております。また、年間の監査計画に基づき定期的に内部監査を実施し、監査の結果を代表取締役に報告し、改善の必要がある場合は是正指示を関係する部署に出しております。

また、内部監査室、監査役及び会計監査人とは、必要の都度情報交換等を行い、相互連携を図りながら監査の実効性の向上に努めております。

③  会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

当社の業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員  ：  竹之内 髙司  上田 知範

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ５名、その他  ６名

・監査法人の選定方針と理由

　公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、次に掲げる事項について会計監査人から通知を受け、会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、適宜説明を求め確認を行った上で選定をしております。

一 独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項

二 監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項

三 会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

・監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から会計監査人の再任の適否について必要な資料を入手しかつ報告を受け、検討を行った結果、その職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であると評価しております。

④  監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

c.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて検証を行い、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか確認した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(４) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関して、具体的な方針を定めておりません。なお、監査役については監査役会の協議により決定しております。

取締役については、2006年３月30日開催の第33期定時株主総会において、年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と、決議しております。また、2020年３月30日開催の第47期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されました。当該報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠とし、年額40百万円以内といたします。

監査役については、2003年３月７日開催の第30期定時株主総会において、年額30百万円以内と、決議しております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定権限を有する者は、代表取締役会長兼社長野村俊郎であります。その権限の内容及び裁量の範囲については、株主総会で決議された取締役の報酬限度額を上限とする各取締役の報酬の決定について、取締役会から一任されていることから、各取締役の職責、成果等を総合的に勘案し、個別支給額を最終決定する権限及び裁量を有しております。

なお、当事業年度の当社における役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容については、概ね前事業年度の報酬実績を踏襲する方針の下、個別支給額の決定を代表取締役に一任いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有する投資株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。これらの株式を取得する際には、当社と投資先との取引状況、当社における戦略的及び戦術的位置付け、予想されるリスクとその対策等を勘案のうえ取得の是非を決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年1月1日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計に関する情報の収集に努めております。また、監査法人から適時指導を受ける他、専門的情報を有する団体等が発信する情報を積極的に取り入れ、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【システム売上原価明細書】

※1  経費の主な内訳は次のとおりであります。

※2  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)

  当事業年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物          ８～50年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資不動産

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物          ８～50年   ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法の自己都合退職による期末要支給額）を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の受注契約

検収基準 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。　

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（１）概要

　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　ステップ５：履行義務に充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

　　　2022年12月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」5,927千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」99,239千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

※２  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度1.4％、当事業年度2.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度98.6％、当事業年度97.7％であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の増加3,973,000株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加217株は、単元未満株式の買取による増加41株及び株式分割による増加176株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は、資金需要の内容によっては、社債の発行、株式の発行等最適な方法を選択することもありますが、主に、銀行借入により調達することを基本的な方針としております。また、資金運用は、原則として、安全性の高い短期的な預金に限定しております。

なお、デリバティブ取引や投機的な取引など、リスクの高い取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有利子負債である借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年以内であり、一部流動性リスクに晒されております。また、借入金は全て変動金利によるものであり、金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業担当部門が、取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、債権管理規程に基づき、営業債権個別の回収期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社の銀行借入につきましては、変動金利によるものが多くなっておりますが、低金利時の借入れの償還期日までに発生する金利上昇のリスクに対しては、常に市場の金利動向に注意を払い、定期的に把握された金利を取締役会に報告するなど管理しており、繰上返済等の手段によりその変動リスクヘッジを行います。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社では、月次ベースで資金繰状況を管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

(注) １．金融商品の時価の算定方法

資  産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

（１）支払手形、（２）買掛金、（３）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金

固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

  当事業年度において、非上場株式について16,179千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

　　その他有価証券

非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額は投資有価証券13,757千円、前事業年度の貸借対照表計上額は投資有価証券29,936千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

また、当事業年度において16,179千円（非上場株式）減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

当社では、鹿児島県及び福岡県その他の地域において、賃貸オフィス及び駐車場等の賃貸不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,987千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,497千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の減少額はすべて減価償却費9,960千円によるものであります。当事業年度の増加額は主に自社利用からの転用等53,363千円であり、減少額はすべて減価償却費9,744千円によるものであります。

３．期末の時価は、不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自 2018年１月１日  至 2018年12月31日）及び当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（注）損益計算書上の売上高区分における「システム売上高」は、上表の合計額から、保守サービス等に含まれる、「商品売上高」35,503千円を控除した金額です。 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

当事業年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（注）損益計算書上の売上高区分における「システム売上高」は、上表の合計額から、保守サービス等に含まれる、「商品売上高」42,186千円を控除した金額です。 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　  該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（持分法損益等）

（単位：千円）

（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。

【関連当事者情報】

１．財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自  2018年1月1日  至  2018年12月31日）

(注) １．上記金額のうち、取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社の主要株主であり代表取締役会長の野村俊郎が議決権の100％を直接所有している会社であり、「役員及び個人主要株主等」に該当する会社であります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

当事業年度（自  2019年1月1日  至  2019年12月31日）

(注) １．上記金額のうち、取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社の主要株主であり代表取締役会長の野村俊郎が議決権の100％を直接所有している会社であり、「役員及び個人主要株主等」に該当する会社であります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

２．財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自  2018年1月1日  至  2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年1月1日  至  2019年12月31日）

　該当事項はありません。

３．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自  2018年1月1日  至  2018年12月31日）

株式会社リンクスは「その他の関係会社」にも該当いたしますので、前頁１．財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等の前事業年度（自  2018年1月1日  至  2018年12月31日）に記載のとおりであります。

当事業年度（自  2019年1月1日  至  2019年12月31日）

株式会社リンクスは「その他の関係会社」にも該当いたしますので、前頁１．財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等の当事業年度（自  2019年1月1日  至  2019年12月31日）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ニ．商品

ホ．仕掛品

へ．貯蔵品

②  流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．買掛金

③  固定負債

退職給付引当金

「第５  経理の状況  １．財務諸表等  （１）財務諸表  注記事項  （退職給付関係)」をご参照下さい。

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第46期(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)2019年３月29日九州財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度  第46期(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)2020年２月28日九州財務局長に提出

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年３月29日九州財務局長に提出

(4) 四半期報告書及び確認書

第47期第１四半期(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)2019年５月14日九州財務局長に提出

第47期第２四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)2019年８月９日九州財務局長に提出

第47期第３四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)2019年11月11日九州財務局長に提出

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

2020年２月10日九州財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

2019年12月25日九州財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年３月30日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 竹 之 内 髙 司 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上 田 知 範 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソフトマックス株式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ソフトマックス株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。