E02401 オリバー 四半期報告書－第54期第1四半期(令和1年10月21日－令和2年1月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済情勢は、堅調な雇用情勢が継続したものの、消費税増税後の個人消費の落ち込み、国際経済の不確実性や金融市場の変動が引き続き懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

こうした経済状況の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した営業活動に取り組み、シェア拡大及び新規顧客開拓に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高が6,225百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は242百万円（同7.2％減）、経常利益は318百万円（同0.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は167百万円（同6.4％減）となりました。

主なセグメントの経営成績は以下のとおりであります。

〈家具・インテリア事業〉

家具・インテリア事業につきましては、インバウンド需要での宿泊施設やオフィス移転の大型案件が多く、順調に受注した結果、売上高は5,545百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は118百万円（同21.8％減）となりました。

販売市場別では、宿泊市場は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏の宿泊施設に加え、多店舗展開されているホテルチェーンも全国的に出店があり、売上高は1,728百万円（同25.3％増）となりました。

医療・福祉市場は、建設費の高騰等の影響で依然新築案件は少ないものの、徐々に回復傾向にあり、売上高は857百万円（同3.7％増）となりました。

オフィス・文教・公共市場は、働き方改革を追い風にオフィス改装需要が高まっているなか、東京本社ショールームを改装して、五感に響く「PLACE2.5」の最新オフィスの開設及び提案を行い、売上高は1,174百万円（同6.7％増）となりました。

商環境市場は、前年同期と比べ大型商業施設案件が減少したため、売上高は835百万円（同10.6％減）となりました。

チェーンストア・その他市場は、飲食チェーンの出店及びチェーン店舗の什器販売も順調に推移し、売上高は948百万円（同9.1％増）となりました。

〈放送・通信事業〉

放送・通信事業につきましては、毎月１回開催しております大相談会に多くの来場があり、新規契約の獲得につながったことなどが増収の要因となりました。

大手通信事業者の攻勢は引き続き厳しい状況となっておりますが、売上拡大に向けて岡崎市内の大型複合開発団地で販促イベントを開催し、新規契約の獲得を図っております。

また、新しい通信サービスとして、地域ＢＷＡの免許取得後、行政機関と連携を図りながら無線基地局を既に２局整備しておりましたが、サービスが導入されていない集合住宅施設などへ更に営業活動を推進するため、基地局を１局新規増設いたしました。

この結果、放送・通信事業における売上高は652百万円（同2.3％増）、営業利益は106百万円（同7.8％増）となりました。

〈その他事業〉

その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は27百万円（同40.8％増）、営業利益は17百万円（同54.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

総資産については、前連結会計年度末に比べて792百万円減少し、40,707百万円となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の減少1,073百万円、投資有価証券の増加343百万円であります。

負債については、前連結会計年度末に比べて808百万円減少し、10,001百万円となりました。その主な要因は未払法人税等の減少448百万円、電子記録債務の減少253百万円、賞与引当金の減少251百万円であります。

純資産については、前連結会計年度末に比べて16百万円増加し、30,705百万円となりました。その他有価証券評価差額金の増加234百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益167百万円の計上及び剰余金の配当407百万円による利益剰余金の減少240百万円が主な要因であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式には自己保有株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月21日から2020年１月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月21日から2020年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2019年12月４日開催の当社取締役会において、2020年１月16日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を固定負債の「長期未払金」として表示しております。

なお、国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月21日　至 2019年１月20日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月21日　至 2020年１月20日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月21日　至 2019年１月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月21日　至 2020年１月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリバーの2019年10月21日から2020年10月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月21日から2020年１月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月21日から2020年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリバー及び連結子会社の2020年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上