7874 レック 訂正有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2019年６月26日に提出いたしました第37期(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

  第５　経理の状況

      １  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

   １　連結財務諸表等

    (1)連結財務諸表

     注記事項

      (表示方法の変更)

      (税効果会計関係)

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(訂正前)

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(訂正後)

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

１ 連結財務諸表等

(1)連結財務諸表

   注記事項

(表示方法の変更)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

(訂正前)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  2018年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前連結会計年度474百万円)及び「固定負債」に区分しておりました「繰延税金負債」(前連結会計年度455百万円)は、当連結会計年度においては「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

(訂正後)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前連結会計年度474百万円)及び「固定負債」に区分しておりました「繰延税金負債」(前連結会計年度455百万円)は、当連結会計年度においては「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 (税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(訂正前)

(訂正後)

(注) １　評価性引当額が195百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。