| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年３月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) |
| 【会社名】 | クミアイ化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KUMIAI CHEMICAL INDUSTRY Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 池 好 智 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区池之端一丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 03(3822)5036（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 横 山 優 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区池之端一丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 03(3822)5036（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 横 山 優 |
| 【縦覧に供する場所】 | クミアイ化学工業株式会社 札幌支店（北海道札幌市中央区北一条西四丁目２番地２）クミアイ化学工業株式会社 本社分室（静岡県静岡市清水区渋川100番地）クミアイ化学工業株式会社 名古屋支店（愛知県名古屋市中区栄二丁目２番12号）クミアイ化学工業株式会社 大阪支店（大阪府吹田市豊津町１番30号）クミアイ化学工業株式会社 九州支店（福岡県福岡市博多区祗園町１番28号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注) 上記の札幌支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2018年11月１日至 2019年１月31日 | 自 2019年11月１日至 2020年１月31日 | 自 2018年11月１日至 2019年10月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,269 | 23,802 | 103,400 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,480 | 2,088 | 9,735 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,839 | 1,359 | 6,789 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 763 | 1,339 | 5,416 |
| 純資産額 | (百万円) | 97,573 | 99,507 | 99,260 |
| 総資産額 | (百万円) | 137,097 | 147,859 | 142,660 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.68 | 10.86 | 54.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.57 | 63.67 | 65.87 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ．業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速の影響が残るものの国内需要への波及は限定的とみられています。しかしながら、米中間の貿易摩擦問題、中国をはじめとするアジア新興国の成長鈍化や世界的な広がりをみせる新型コロナウイルス感染症が与える世界経済への悪影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢の下、当社は本年が最終年度にあたる中期経営計画「Create the Future」の仕上げに向けて、各事業における課題の達成に取り組んでおります。
売上高は、農薬の出荷時期の調整や一部化成品の販売が減少したことにより、23,802百万円、前年同期比468百万円(1.9％)の減少となりました。営業利益は、売上の減少に加え販売費及び一般管理費が増加したことにより1,612百万円、前年同期比515百万円(24.2％)の減少となりました。経常利益は、2,088百万円、前年同期比393百万円(15.8％)の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,359百万円、前年同期比480百万円(26.1％)の減少となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における海外向け売上高の割合は47.3％となりました。
セグメントの概況につきましては以下の通りです。
① 農薬及び農業関連事業
国内販売部門の農耕地向け製品は、水稲用除草剤「エフィーダ剤」の販売が好調に推移しましたが、水稲用箱処理剤や園芸剤は出荷時期の期ずれ等により販売が前年同期比で減少しました。これらの結果、国内販売部門は前年同期を下回りました。
特販部門は、自社開発原体の販売において「エフィーダ」や「ベンスルフロンメチル」等の水稲用除草剤が伸張した結果、前年同期を上回りました。
海外販売部門は、基幹製品である畑作用除草剤「アクシーブ剤」の米国、オーストラリア向けの販売が堅調なものの、欧州での殺菌剤の需要減や植物成長調整剤の出荷時期の調整等の影響を受け前年同期を下回りました。
以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は17,224百万円、前年同期比226百万円(1.3％)の減少となりました。営業利益は1,647百万円、前年同期比253百万円(13.3％)の減少となりました。
なお、「アクシーブ剤」は、上半期にて昨年米国における天候不順の影響を受けた流通在庫を消化しつつ、新規の出荷を調整し、下半期からは2021年シーズン用に向け出荷促進を行います。
② 化成品事業
塩素化事業はアラミド繊維や高機能樹脂などの原料向けクロロキシレン系化学品が、自動車関連産業の不調の影響を受け販売減となりました。
精密化学品事業は電子材料や高耐熱樹脂原料向けビスマレイミド類は好調に推移したものの、防水剤向けウレタン硬化剤が減少しました。
産業用薬品事業は製紙向け薬剤の受注が好調に推移しました。
発泡スチロール事業は需要の減少により低調となりました。
以上の結果、化成品事業の売上高は4,835百万円、前年同期比301百万円(5.9％)の減少となりました。営業利益は198百万円、前年同期比213百万円(51.9％)の減少となりました。
③ その他
その他の主な事業内容は、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等であります。
賃貸事業では、引き続き保有資産の有効活用に努め、売上は前年同期並みとなりました。建設業では、前連結会計年度からの繰越工事の増加により売上は前年同期を上回りましたが、費用の増加に伴い営業利益は減少しました。発電及び売電事業、印刷事業並びに物流事業では、売上は前年同期並みに推移しました。
以上の結果、その他全体の売上高は1,743百万円、前年同期比60百万円(3.5％)の増加となりました。営業利益は103百万円、前年同期比16百万円(13.7％)の減少となりました。
ロ．財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は147,859百万円で、前連結会計年度末に比べ5,200百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加が、原材料及び貯蔵品の減少を上回ったこと等によるものです。
負債は48,353百万円で、前連結会計年度末に比べ4,953百万円の増加となりました。これは主に短期借入金、支払手形及び買掛金の増加が、未払金及び未払法人税等の減少を上回ったこと等によるものです。
純資産は99,507百万円、自己資本比率は63.67％、１株当たり純資産は752円87銭となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,087百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)
| 契約締結先 | 契約内容 | 契約締結年月日 | 有効期間 |
|---|---|---|---|
| 全国農業協同組合連合会 | 売買基本契約に基づく2020年度農薬の売買に関する契約 | 2019年12月16日 | 2019年12月１日から2020年11月30日まで |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年３月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 133,184,612 | 133,184,612 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 133,184,612 | 133,184,612 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月１日～2020年１月31日 | － | 133,184,612 | － | 4,534 | － | 4,832 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、2019年10月31日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 7,444,500 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 688,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 124,763,400 | 1,247,634 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 288,412 | － | － |
| 発行済株式総数 | 133,184,612 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,247,634 | － | |
(注)「単元未満株式」には、相互保有株式339株（イハラ建成工業㈱95株、ケイ・アイ化成㈱84株、日本印刷工業㈱
80株、㈱クミカ物流80株）及び当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| クミアイ化学工業株式会社 | 東京都台東区池之端一丁目４番26号 | 7,444,500 | － | 7,444,500 | 5.59 |
| （相互保有株式） | |||||
| イハラ建成工業株式会社 | 静岡県静岡市清水区長崎69番地の１ | 369,400 | － | 369,400 | 0.28 |
| ケイ・アイ化成株式会社 | 静岡県磐田市塩新田328番地 | 218,200 | － | 218,200 | 0.16 |
| 日本印刷工業株式会社 | 静岡県静岡市駿河区中吉田14番35 | 36,000 | － | 36,000 | 0.03 |
| 株式会社クミカ物流 | 静岡県静岡市清水区渋川100番地 | 64,700 | － | 64,700 | 0.05 |
| 計 | － | 8,132,800 | － | 8,132,800 | 6.11 |
(注) １．「株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２．当社は、2019年12月13日開催の取締役会決議において、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、子会社の有する自己株式688,639株(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.55％)を当第１四半期会計期間に取得いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,354 | 15,034 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,623 | 28,015 | |||||||||
| 有価証券 | 30 | 10 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,040 | 27,323 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,032 | 8,916 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,147 | 5,757 | |||||||||
| その他 | 1,840 | 1,691 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63 | △44 | |||||||||
| 流動資産合計 | 82,003 | 86,702 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 10,394 | 10,242 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 7,291 | 7,401 | |||||||||
| 土地 | 12,103 | 12,109 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 727 | 830 | |||||||||
| その他(純額) | 1,446 | 1,414 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,961 | 31,995 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,268 | 4,133 | |||||||||
| その他 | 1,043 | 1,050 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,310 | 5,183 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,783 | 21,166 | |||||||||
| 長期貸付金 | 11 | 310 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 797 | 866 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 156 | 105 | |||||||||
| その他 | 1,772 | 1,665 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △133 | △133 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,385 | 23,980 | |||||||||
| 固定資産合計 | 60,657 | 61,157 | |||||||||
| 資産合計 | 142,660 | 147,859 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,175 | 14,706 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,747 | 21,017 | |||||||||
| 未払金 | 4,271 | 2,323 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,129 | 442 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,463 | 619 | |||||||||
| その他 | 796 | 1,078 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,581 | 40,186 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 311 | 311 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,168 | 2,499 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 618 | 576 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,263 | 4,266 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39 | 40 | |||||||||
| その他 | 419 | 475 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,818 | 8,167 | |||||||||
| 負債合計 | 43,400 | 48,353 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,534 | 4,534 | |||||||||
| 資本剰余金 | 37,137 | 37,081 | |||||||||
| 利益剰余金 | 60,196 | 60,555 | |||||||||
| 自己株式 | △5,268 | △5,372 | |||||||||
| 株主資本合計 | 96,600 | 96,798 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 833 | 937 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,339 | △3,478 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △117 | △111 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,623 | △2,652 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,283 | 5,360 | |||||||||
| 純資産合計 | 99,260 | 99,507 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 142,660 | 147,859 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,269 | 23,802 | |||||||||
| 売上原価 | 17,948 | 17,631 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,321 | 6,171 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,195 | 4,559 | |||||||||
| 営業利益 | 2,127 | 1,612 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 98 | 89 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 409 | 350 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 17 | 19 | |||||||||
| その他 | 68 | 74 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 605 | 541 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 17 | |||||||||
| 売上割引 | 4 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 235 | 30 | |||||||||
| その他 | 8 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 252 | 65 | |||||||||
| 経常利益 | 2,480 | 2,088 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 91 | 23 | |||||||||
| 受取保険金 | 9 | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 100 | 31 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 5 | 17 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 0 | 0 | |||||||||
| 支払補償費 | － | 24 | |||||||||
| 災害による損失 | 10 | 4 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 10 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 25 | 45 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,555 | 2,073 | |||||||||
| 法人税等 | 701 | 705 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,854 | 1,368 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15 | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,839 | 1,359 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,854 | 1,368 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △225 | 104 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △84 | △48 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △790 | △92 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,091 | △29 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 763 | 1,339 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 750 | 1,330 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | 9 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2019年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年１月31日) | |||
| 他の会社の支払債務に対する保証 | 10 | 百万円 | 3 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) | |||
| 減価償却費 | 676 | 百万円 | 738 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 0 | 百万円 | 135 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月25日定時株主総会決議 | 普通株式 | 877 | 7 | 2018年10月31日 | 2019年１月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月30日定時株主総会決議 | 普通株式 | 1,006 | 8 | 2019年10月31日 | 2020年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他（百万円）(注)１ | 合計（百万円） | 調整額（百万円）(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（百万円）(注)３ | |||
| 農薬及び 農業関連（百万円） | 化成品（百万円） | 計（百万円） | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 17,450 | 5,136 | 22,586 | 1,683 | 24,269 | － | 24,269 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 691 | 691 | △691 | － |
| 計 | 17,450 | 5,136 | 22,586 | 2,374 | 24,960 | △691 | 24,269 |
| セグメント利益 | 1,900 | 411 | 2,311 | 119 | 2,430 | △303 | 2,127 |
(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△303百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他（百万円）(注)１ | 合計（百万円） | 調整額（百万円）(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（百万円）(注)３ | |||
| 農薬及び 農業関連（百万円） | 化成品（百万円） | 計（百万円） | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 17,224 | 4,835 | 22,059 | 1,743 | 23,802 | － | 23,802 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 14 | 14 | 788 | 802 | △802 | － |
| 計 | 17,224 | 4,848 | 22,072 | 2,531 | 24,603 | △802 | 23,802 |
| セグメント利益 | 1,647 | 198 | 1,845 | 103 | 1,948 | △336 | 1,612 |
(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△336百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日至 2019年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日至 2020年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 14円68銭 | 10円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,839 | 1,359 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,839 | 1,359 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 125,260 | 125,117 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（重要な設備投資）
当社は、2020年３月６日開催の取締役会において、化学研究所の新研究所棟を建設することについて決議いたしました。
１. 設備投資の目的
当社は、研究開発型企業として「将来に亘って発展できる強い永続企業」に向けて、継続的な新農薬創製、製品開発、新技術開発を推進しております。50年後を見据えて更なる研究開発力の強化を目的に、静岡県内の３か所に分散して立地する化学研究所の３研究センター（プロセス化学研究センター、製剤技術研究センター、創薬研究センター）を、創業の地である清水地区に統合して、最大限のシナジー効果が発揮できる新研究所棟を建設することといたしました。当社のものづくりの中核となる研究施設として、既存事業のみならず、新規事業の創出にも対応できる最新鋭の研究拠点といたします。
２. 設備投資の内容
（1）名称 新化学研究所（仮称）
（2）所在地 静岡県静岡市清水区渋川100番地
（3）投資総額 約70億円
（4）着工予定日 2021年８月予定
（5）完成予定日 2023年６月予定
３. 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
2020年10月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月９日
クミアイ化学工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 田 洋 一 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 信 行 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクミアイ化学工業株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クミアイ化学工業株式会社及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。