E01375 山本製作所 有価証券報告書－第75期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第71期、第73期、第74期及び第75期は潜在株式がないため及び１株当たり当期純損失が計上されているため、第72期は潜在株式がないため記載しておりません。

３  第71期、第73期、第74期及び第75期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４  株価収益率については、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため記載しておりません。

５  従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため及び１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３　自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４  株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため記載しておりません。

５  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社６社、及び関連会社１社で構成され、プリント配線基板、時計・精密機器部品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究を行っております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、下記事業区分は(セグメント情報等)[セグメント情報]における事業区分と同一であります。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　連結子会社のうち有価証券報告書等を提出している会社はありません。

５　東莞山本電子科技有限公司は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年11月30日現在

(注)１　従業員数は就業人員であります。

２　前連結会計年度末に比べ従業員数が159名減少しております。これは主として東莞山本電子科技有限公司の従業員数が減少したものです。尚、同社では前連結会計年度末に比べ派遣社員数が46名増加しております(派遣社員数は従業員数に含めておりません)。

(2) 提出会社の状況

2019年11月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、1961年６月に従業員有志の間で企業内組合である東京工場労働組合が結成され、1962年６月同入間川工場労働組合、1967年４月同技術研究所労働組合、1986年９月同本庄工場労働組合が結成されております。

会社、組合の交渉事項はすべて協議を経て、その都度円満に解決し、極めて穏健裡に推移しており、組合員の総数は345名で全従業員の60.1％であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

今後のわが国経済は、米中貿易摩擦をはじめとする国際的な通商問題やイラン情勢などの地政学的リスク、新型コロナウイルスなど、経済に悪い影響を与える問題が山積しておりますが、今年から５Ｇの運用が本格化するなど、市場環境は明るい兆しが見えてきました。

今、自動車産業を中心に「ＣＡＳＥ」といわれるコネクテッド・自動運転・シェアリング＆サービス・電動化の技術トレンドの波が押し寄せております。これらの技術がもたらす市場の商品ニーズに対応していくことが当社グループの重要な課題の一つであります。

したがって、当社グループは、市場の変化をいち早く察知し、先端技術なども含め、各々のユーザーニーズに的確に対応するとともに、更なる製造・品質の安定によるコスト管理の徹底や生産効率の改善を行い、受注の拡大、業績の回復を図ってまいる所存であります。

尚、当社グループでは売上高、営業利益並びに売上高営業利益率を経営上の重要な指標としております。2020年11月期におきましては、売上高200億円、営業利益5億円、売上高営業利益率2.5％を経営目標とし、目標達成のためグループ一丸となって邁進していく所存であります。

２ 【事業等のリスク】

海外売上と為替変動について

当社グループでは、プリント配線基板や時計部品等を海外で生産及び販売しており、当社グループの業績は為替変動の影響を受けやすくなっております。

当社グループでは、国際的な金融情勢を注視し、先物為替予約等を利用することにより積極的に為替変動の影響の低減を行う方針であります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、おおむね堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴い中国経済が減速し、欧州では英国のＥＵ離脱問題をめぐる混乱が拡がるなど、景気の先行き不透明感が高まりました。

また、日本においては、良好な雇用環境などが下支えとなり、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、相次ぐ自然災害や消費増税などの影響が問題となっております。

当社グループは、こうした経済状況の中で、売上高営業利益率2.5％を経営目標として、各事業分野において市場動向に応じた国内外における営業活動を積極的に展開するとともに、市場ニーズに対応した生産体制の整備や生産効率の改善など、社内体制の整備・改善を強力に推進し、経営の体質強化を図ってまいりましたが、当連結会計年度の業績は、売上高が13,216百万円と前年同期に比べ4,358百万円(24.8％)の減収となり、営業損失1,655百万円(前年同期は営業損失608百万円)、経常損失1,510百万円(前年同期は経常損失348百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2,047百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失691百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(プリント配線基板部門）

当部門におきましては、次世代通信規格５ＧやＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術に関連した半導体の需要が期待されましたが、前連結会計年度より長期化をたどる米中貿易摩擦による中国経済の減速、当連結会計年度後半に発生した韓国との半導体材料の輸出規制問題などによる影響で、受注環境は厳しいものとなりました。更に、台風１９号による浸水被害で、一部材料調達が困難な状況となりました。

当社グループは、このような状況の中で、高難度・高多層プリント基板の製造に特化し、製造技術の開発や品質のより一層の向上に努めるとともに、在外子会社との連携強化による営業活動を推し進めてきましたが、当連結会計年度の売上高は10,953百万円と前年同期と比べ4,334百万円(28.4％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)1,335百万円(前年同期はセグメント損失272百万円)となりました。

(時計・精密機器部品部門)

当部門におきましては、時計分野では、高価格帯製品の需要の高まりや安定した米国市場により、受注は堅調に推移いたしました。また、精密機器部品の分野では、東京オリンピックを見据えた社会資本の整備に係る保安資材などの受注が堅調に推移いたしました。

当社グループは、このような状況の中で、時計分野では、消費者ニーズに合わせた要素開発や天然貝に微細加工を施した貝文字板、漆加工を施した文字板、特殊加工のガラス文字板など、高付加価値に特化した製品の開発や新たな加工技術の開発を進めてまいりました。また、精密機器部品の分野では、アルミなどの難メッキ素材への表面処理加工技術の開発などに積極的に取り組み、受注獲得に邁進してまいりましたが、当連結会計年度の売上高は2,263百万円と前年同期と比べ23百万円(1.0％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)97百万円(前年同期はセグメント損失155百万円)となりました。

②財政状態の状況

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ3,019百万円減少し、17,212百万円となりました。これは流動資産が2,108百万円減少したこと、固定資産が911百万円減少したことによります。

 流動資産は9,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,108百万円の減少となりました。主な減少要因は、受取手形及び売掛金が1,346百万円、有価証券が1,045百万円それぞれ減少したこと等です。

 固定資産は8,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円の減少となりました。これは有形固定資産が738百万円減少したこと、投資その他の資産が157百万円減少したこと等によります。主な減少要因は、建物および構築物が453百万円、リース資産が253百万円、繰延税金資産が283百万円それぞれ減少したこと等です。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ825百万円減少し、4,678百万円となりました。これは流動負債が624百万円減少したこと、固定負債が200百万円減少したことによります。

 流動負債は3,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ624百万円の減少となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が399百万円、未払費用が107百万円それぞれ減少したこと等です。

 固定負債は1,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円の減少となりました。主な減少要因は、リース債務が226百万円減少したこと等です。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,193百万円減少し、12,533百万円となりました。これは株主資本が2,104百万円減少したこと、その他の包括利益累計額が69百万円減少したことによります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ432百万円(前年同期比12.4％減)減少し、3,058百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は221百万円の資金増加となりました（前年同期は340百万円の増加）。これは売上債権の減少1,216百万円、たな卸資産の減少416百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は298百万円の資金減少となりました（前年同期は273百万円の増加）。これは固定資産の取得による支出289百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は332百万円の資金減少となりました（前年同期は302百万円の減少）。これはリース債務返済による支出275百万円等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は売価換算(消費税等抜)によっております。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  価格の基準は売価換算(消費税等抜)によっております。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は消費税等抜であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績の分析

(売上高)

売上高につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

(売上原価及び売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ3,078百万円減少し、13,483百万円となりました。この結果、当連結会計年度の売上総損失が266百万円(前年同期は売上総利益1,012百万円)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ232百万円減少し、1,388百万円となりました。主な減少要因は、給料手当の減少67百万円、運送荷造費の減少48百万円、減価償却費の減少27百万円等です。この結果、経営目標としている営業利益率2.5％に対して、当連結会計年度の営業損失は1,655百万円(前年同期は営業損失608百万円)となりました。

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ154百万円減少し、278百万円となりました。主な減少要因は、為替差益の減少39百万円等です。

当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ39百万円減少し、132百万円となりました。主な減少要因は、貸与資産減価償却費の減少9百万円等です。この結果、当連結会計年度の経常損失は1,510百万円(前年同期は経常損失348百万円)となりました。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ359百万円減少し、０百万円となりました。減少要因は、固定資産売却益の減少359百万円です。

当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ208百万円増加し、281百万円となりました。主な増加要因は、固定資産除却損の増加256百万円等です。この結果、税金等調整前当期純損失が1,791百万円となり、法人税、住民税及び事業税50百万円と法人税等調整額225百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失19百万円を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は2,047百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失691百万円)となりました。

ｂ. 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

ｃ. キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｄ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行からの資金調達についても検討いたします。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

プリント配線基板の製造業界は、小型軽量化、高密度化、高多層化が進む中で、デジタル化に伴う高周波特性等の製品化に一層拍車がかかると共に、プリント配線基板自体の環境保護化への技術が求められています。

当社グループは、このようなニーズに対応する為に製造プロセス等の諸技術の研究開発に取り組み、又、環境保護を目的にした技術研究やエネルギーの有効技術の研究も行っております。

なお、当連結会計年度に支出した試験並びに研究開発に要した費用は86,169千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は主にプリント配線基板部門に於ける生産設備の合理化、効率化並びに作業環境の整備のために全体で297百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １  帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注)  帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(3) 在外子会社

(注)  帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  第三者割当       発行価格100円

資本組入額                50円

割当先  山本製作所従業員持株会

(5) 【所有者別状況】

2019年11月30日現在

(注)  自己株式504,600株は「個人その他」に504,600株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年11月30日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式504,600株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年11月30日現在

② 【自己株式等】

2019年11月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、株主総会による期末配当(年１回)を基本的な方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり２円50銭としております。

内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えとしております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の公正かつ透明性を高め、経営の健全性、効率性を堅持向上させるため、さらに永続的な事業発展による企業価値の向上のためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。

②  企業統治に関する事項

イ  会社の機関の内容

取締役会は、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など経営上の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。

また、当社では、監査役制度(監査役１名)を採用し、社内監査部門や監査人(当社の財務諸表の監査を行っている公認会計士、以下同様)との連携等により、監査の充実を図っております。

ロ  内部統制システムの整備状況

監査役監査、会計監査のほか、監査部門を設置し内部業務監査を行っております。

ハ  リスク管理体制の整備の状況

当社は、コンプライアンスの精神を徹底するため、諸法令に関する社員教育の充実を図るとともに、必要の都度、弁護士等の専門家からの助言を得るなど問題発生の防止に努めております。また、リスク管理における重要事項が発生した場合には、すみやかな取締役会への情報提示により意思決定を迅速に行います。

ニ  役員報酬の内容

当社の社内取締役への報酬等は50,750千円であります。

当社の社外監査役への報酬等は2,700千円であります。

(注)　報酬等の額には、社内取締役及び社外監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額(社内取締役8,000千円、社外監査役300千円)が含まれております。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性５名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １  取締役の任期は2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2021年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  監査役の任期は、2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役山本貞夫は社外監査役であります。

　②　社外役員の状況

　当社は社外監査役を１名選任しております。

　なお、当社におきましては、社外役員を選任するための独立性に関する基本方針について、特段の定めは設けておりません。

　社外監査役山本貞夫氏は、経営者としての専門知識と豊富な経験を有しており、取締役の意思決定及び職務の執行の適正性について適切な監査・助言を期待できることから社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社の株式98千株を保有しており、同氏が代表取締役会長を務める株式会社昭工舎は当社の株式315千株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、社外監査役１名により内部監査部門及び監査人と連携し、取締役会、その他重要な会議への出席、取締役等からの営業の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況調査、子会社から営業の報告の聴取等を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、監査部門を設置して各部門の業務監査を実施し、監査結果を取締役会等に報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．会計監査人の氏名

公認会計士　野海 英

公認会計士　青柳 義則

ｂ．監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士２名

ｃ．監査証明の審査体制

監査意見表明のための審査につきましては外部の公認会計士に委託しております。

ｄ．継続監査期間

野海 英　  13年間

青柳 義則　12年間

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

会計監査人の選定は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に勘案し、選定しております。

ｆ．監査役による会計監査人の評価

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年12月１日から2019年11月30日まで)及び事業年度(2018年12月１日から2019年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、公認会計士野海英氏、同青柳義則氏の監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年12月１日　至 2018年11月30日)

  当連結会計年度(自 2018年12月１日　至 2019年11月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  6社

連結子会社名

YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.

YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.

東莞山本電子科技有限公司

山本金属工業㈱

㈱山本精密

Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.

尚、連結子会社の数が前連結会計年度より１社減少しております。これは、当連結会計年度において、当社が連結子会社であった株式会社ヤマモトエレクトロニクスを吸収合併したことによるものです。 

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱オガワ製作所

㈱オガワ製作所は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３  連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、山本金属工業㈱の決算日は９月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には連結上必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品            主に先入先出法

製品・仕掛品    主に総平均法

原材料・貯蔵品  主に先入先出法

 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主に定率法によっております。

①  2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。ただし当社が取得したプリント配線基板製造設備の機械装置については、会社独自の基準(税法基準による普通償却の10割増)によっております。

②  2007年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。また在外連結子会社は当該国の基準に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　(2) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　(3) 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 (ヘ)重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約  外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針

主として親会社は外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

 2022年11月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

・ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」73,436千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」490,454千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保債務

※３  たな卸資産の内訳

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  (前連結会計年度)

 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、9,462千円であります。

(当連結会計年度)

 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、86,169千円であります。

※３  (前連結会計年度)

 固定資産売却益は、建物89,754千円、機械装置176,714千円、運搬具9千円、工具、器具及び備品2,403千円、土地89,289千円、無形固定資産1,661千円であります。

(当連結会計年度)

 固定資産売却益は、工具、器具及び備品2千円であります。

※４  (前連結会計年度)

固定資産除却損は、建物9千円、機械装置5,344千円、工具、器具及び備品1,609千円であります。

(当連結会計年度)

固定資産除却損は、建物251,841千円、構築物1,903千円、機械装置9,196千円、工具、器具及び備品984千円であります。

※５　(前連結会計年度)

―

(当連結会計年度)

固定資産売却損は、工具、器具及び備品118千円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年12月１日  至  2018年11月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年12月１日  至  2019年11月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

2019年２月28日の株主総会決議による自己株式の取得 354,600株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主としてプリント配線基板部門における生産設備(機械及び装置)であります。

・無形固定資産

主としてプリント配線基板部門におけるソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な場合、銀行借入等により資金を調達しており、一時的な余資は、定期預金をはじめとする安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社は、営業債権である受取手形及び売掛金については、内規に従い、経理部門が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業部門が取引先の経営状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引先の契約不履行等のリスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替相場の状況により、先物為替予約を利用して為替変動リスクの回避を図っております。

投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

※  変動金利の借入の金利は基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度(2018年11月30日)

当連結会計年度(2019年11月30日)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。ＭＭＦは時価が帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年11月30日)

当連結会計年度(2019年11月30日)

(注４)  リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年11月30日)

当連結会計年度(2019年11月30日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2018年11月30日)

当連結会計年度(2019年11月30日)

(退職給付関係)

１． 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付型年金制度を採用しております。当社については退職年金信託を設定しております。

尚、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２． 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）　

(単位：千円)

前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) 当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：千円)

前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) 当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)

　(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) 当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)

　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：千円)

前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) 当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　

(単位：千円)

前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) 当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)

数理計算上の差異 △11,640 △71,750

　(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

前連結会計年度(2018年11月30日) 当連結会計年度(2019年11月30日)

未認識数理計算上の差異 327,185 255,434

　(8) 年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年11月30日) 当連結会計年度(2019年11月30日)

　　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) 当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

注１　評価性引当額が759,202千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加認識したことなどによるものです。

注２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年11月30日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳

前連結会計年度(2018年11月30日)

税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

当連結会計年度(2019年11月30日)

税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社ヤマモトエレクトロニクス

事業の内容　　　　：プリント配線基板の製造及び販売

(2) 企業結合日

2018年12月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ヤマモトエレクトロニクスを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社山本製作所

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループにおける経営資源の有効活用と開発・生産の強化及び業務の効率化を目的としております。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品の種類・性質別に「プリント配線基板」、「時計・精密機器部品」の２つを報告セグメントとしております。

「プリント配線基板」：プリント配線基板の製造販売

「時計・精密機器部品」：時計部品・ヒンジ等精密機器部品の製造販売　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年12月１日  至  2018年11月30日)

当連結会計年度(自  2018年12月１日  至  2019年11月30日)

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社余資運用資金等です。

(注)  全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の支払手形及び買掛金等です。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年12月１日  至  2018年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自  2018年12月１日  至  2019年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2017年12月１日  至  2018年11月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品・商品の仕入及び販売については、市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

(2) 材料の有償支給価格については、当社の仕入価格を基に算定した価格により決定しております。

(3) 材料等の仕入及び製品の加工については、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

(注)  記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自  2018年12月１日  至  2019年11月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品・商品の仕入及び販売については、市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

(2) 材料の有償支給価格については、当社の仕入価格を基に算定した価格により決定しております。

(3) 材料等の仕入及び製品の加工については、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

(注)  記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため及び１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年12月１日　至 2018年11月30日)

  当事業年度(自 2018年12月１日　至 2019年11月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品            先入先出法

製品・仕掛品    総平均法

原材料・貯蔵品  先入先出法 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

①  2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ただしプリント基板製造の機械及び装置については、会社独自の基準(税法基準による普通償却の10割増)によっております。

②  2007年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却をしております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産　

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして定額法によっております。  ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌期から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため内規に基づく必要額を計上しております。 ５  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約  外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方法

当社は外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 

(表示方法の変更)

・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」67,529千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」354,702千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１

※２  関係会社に対する資産・負債

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  (前事業年度)

このうち関係会社に対する売上高は1,465,868千円であります。

(当事業年度)

このうち関係会社に対する売上高は408,219千円であります。

※２  (前事業年度)

このうち関係会社からの仕入高は2,625,592千円であります。

(当事業年度)

このうち関係会社からの仕入高は1,570,678千円であります。

※３  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※４  (前事業年度)

固定資産売却益は、機械及び装置433千円、車両運搬具9千円、工具、器具及び備品60千円であります。

(当事業年度)

固定資産売却益は、工具、器具及び備品2千円であります。

※５  (前事業年度)

固定資産除却損は、機械及び装置2,602千円、工具、器具及び備品22千円であります。

(当事業年度)

固定資産除却損は、建物251,841千円、構築物1,903千円であります。

※６  (前事業年度)

このうち関係会社からの受取額は95,270千円であります。

(当事業年度)

このうち関係会社からの受取額は47,152千円であります。

※７  (前事業年度)

このうち関係会社からの受取額は140,053千円であります。

(当事業年度)

このうち関係会社からの受取額は154,260千円であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳

前事業年度(2018年11月30日)

税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

当事業年度(2019年11月30日)

税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３  無形固定資産及び長期前払費用については、資産の100分の１以下により「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

　(注)貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権に対する貸倒引当金の洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

株式会社山本製作所

取締役会  御中

2020年２月27日

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山本製作所の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山本製作所及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

株式会社山本製作所

取締役会  御中

2020年２月27日

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山本製作所の2018年12月１日から2019年11月30日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山本製作所の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。