| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) |
| 【会社名】 | ギグワークス株式会社 |
| 【英訳名】 | GiG Works Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 田 峰 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階 |
| 【電話番号】 | 03(6832)3260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階 |
| 【電話番号】 | 03(6832)3260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2018年11月１日至 2019年１月31日 | 自 2019年11月１日至 2020年１月31日 | 自 2018年11月１日至 2019年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,058,918 | 4,425,005 | 17,584,874 |
| 経常利益 | (千円) | 165,851 | 119,230 | 801,231 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 69,491 | 65,021 | 448,413 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 67,506 | 77,811 | 456,818 |
| 純資産額 | (千円) | 2,885,979 | 3,289,723 | 3,298,131 |
| 総資産額 | (千円) | 6,969,756 | 7,451,047 | 7,797,273 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.46 | 9.74 | 67.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.25 | 9.48 | 65.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.5 | 43.1 | 41.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指してまいります。当社では、働く方々が正社員、契約社員、時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを提供しております。また、労働の多様性に関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社の社会的な重要性も日々増していると認識しております。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、米中貿易摩擦や中国を中心に発生している新型コロナウィルス（正式名称：COVID-19）による肺炎の感染拡大など、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、所得環境は緩やかに改善してはいるものの、消費税率の引き上げによる影響で個人消費は落ち込み、実感を伴った景気回復に向けては楽観視できない状況が続いております。国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2019年12月で1.57倍と、高水準を維持しております。また、総務省発表の完全失業率も2019年12月で2.2％と地域や業種によるばらつきはありますが、人手不足の状況は続いており、雇用情勢は完全雇用に近い状態です。
このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録エージェントによるオンデマンドエコノミー事業と子会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は44億25百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は１億19百万円（前年同期比26.1％減）、経常利益は１億19百万円（前年同期比28.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円（前年同期比6.4％減）となりました。営業利益が前年同期比で減少した要因は、今後のさらなる売上拡大を見据え、先行投資として積極的な人員採用を実施した結果となります。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大の中で今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは「日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命をおこす」をビジョンに掲げ、日々挑戦しております。これを受け、いままでのＢＰＯ事業、コワーキングスペース事業に留まらない、さらに多様な事業を展開していく方針であることから、事業内容を適切に表現するため、当第１四半期連結会計期間より、従来「ＢＰＯ」事業としていた報告セグメントの名称を「オンデマンドエコノミー」事業に、「コワーキングスペース」事業としていた報告セグメントの名称を「シェアリングエコノミー」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント名称で記載しております。
（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドエコノミー事業におきましては、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第１四半期連結累計期間では4,025人のユニークワーカーが日本全国で活躍しております。このような登録スタッフの活躍により幅広いニーズに日本全国で応えられる体制を構築しております。具体的には、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスと、システム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
オンデマンドサービスにおいては、2020年１月14日のWindows７サポート終了によるパソコンリプレイスについて一服感はあるものの、需要は継続しており好調に推移いたしました。2020年春頃の商用サービス開始が予定されている次世代通信規格５Ｇに関するインフラ整備の需要も出始めてきており、今後さらなる受注が見込まれるため体制を整え収益拡大を目指してまいります。また、ＩＴ周辺機器や多言語にも対応したヘルプデスクのニーズは底堅く推移し、通信販売事業者向けの案件も拡大しておりますが、新規サービスの立ち上げによる育成コストが先行したことにより、一時的に収益を圧迫する結果となりました。一方で、「東京・大阪・福岡・北九州・熊本」の５拠点にあるコンタクトセンターはニーズの高まりを受け、「東京・大阪・福岡」を中心に増席を進めました。５拠点を活用したＢＣＰ(事業継続計画)の体制も整い、通販・テクニカルサポート・ＩｏＴ関連のサポートセンター等の受注拡大も目指してまいります。
プロフェッショナルサービスにおいては、自社開発商品のＣＲＭシステムの販売が想定を上回る伸びを見せております。一方、日本国内におけるエンジニア不足は解消される見通しが立っておりませんが、業績拡大する上では優秀なエンジニアの確保は喫緊の課題であると認識しております。引き続きエンジニアの育成及び採用活動には注力しつつ、受注単価の見直しや、オフショア・ニアショア開発を活用することにより業容拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は38億85百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は３億40百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングエコノミー事業におきましては、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体にシェアリングサービスの提供を行っております。株式会社アセットデザインが運営するシェアオフィスを首都圏中心に59拠点で展開しており、「必要な時に、必要な分だけ使う（借りる）」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な施設を提供しております。また、働き方改革が認知されてきたことにより、通勤時間の短縮、オフィスをより効率的に利用しようとテレワークを導入する企業が増えたことに伴い、オフィススペースの需要が拡大しました。これを受けて、社会的な認知度が向上したこともあり、シェアオフィスの利用企業数は4,400社、ドロップイン会員についても800社を超え、既存オフィスの稼働率は92％と高い水準を維持しております。一方、首都圏における不動産の市場価格は高止まりしておりますが、引き続き不動産市況を十分に見据え収益性の高い直営拠点の出店を基本とし業容拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は５億48百万円（前年同期比28.0％増）、セグメント利益は32百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、４億96百万円減少（9.0％減）し、50億39百万円となりました。これは、主として現金及び預金が４億５百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、１億50百万円増加（6.6％増）し、24億11百万円となりました。これは、主として有形固定資産が１億47百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、３億46百万円減少（4.4％減）し、74億51百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、２億67百万円減少（8.1％減）し、30億40百万円となりました。これは、主として未払法人税等が１億27百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、70百万円減少（5.9％減）し、11億20百万円となりました。これは、主として長期借入金が84百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、３億37百万円減少（7.5％減）し、41億61百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、８百万円減少（0.3％減）し、32億89百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を65百万円計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金が93百万円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.8ポイント増加し、43.1％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,400,000 |
| 計 | 28,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,229,570 | 7,229,570 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,229,570 | 7,229,570 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月１日～2020年１月31日 | 6,250 | 7,229,570 | 1,826 | 1,033,762 | 1,826 | 553,891 |
（注）2019年11月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,250株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 546,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 66,758 | ― | |
| 6,675,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | |
| 1,520 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,223,320 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 66,758 | ― | |
(注) 当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,250株増加して7,229,570株となっております。
② 【自己株式等】
| 2020年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ギグワークス株式会社 | 東京都港区虎ノ門２―10―１ | 546,000 | ― | 546,000 | 7.56 |
| 計 | ― | 546,000 | ― | 546,000 | 7.56 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,784,127 | 2,378,299 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,300,577 | 2,224,977 | |||||||||
| 仕掛品 | 77,612 | 124,032 | |||||||||
| その他 | 399,818 | 337,427 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,226 | △25,297 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,535,908 | 5,039,439 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 834,564 | 982,314 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 286,959 | 270,209 | |||||||||
| その他 | 211,196 | 244,159 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 498,156 | 514,368 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 101,874 | 120,469 | |||||||||
| 長期貸付金 | 186,968 | 186,838 | |||||||||
| その他 | 893,752 | 862,508 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △253,951 | △254,892 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 928,644 | 914,924 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,261,365 | 2,411,607 | |||||||||
| 資産合計 | 7,797,273 | 7,451,047 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 299,023 | 296,773 | |||||||||
| 短期借入金 | 710,000 | 710,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 331,487 | 317,516 | |||||||||
| 未払金 | 1,033,502 | 1,096,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 148,247 | 20,741 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 121,459 | |||||||||
| その他 | 735,921 | 447,972 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,308,182 | 3,040,470 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 719,356 | 634,992 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 344,356 | 357,913 | |||||||||
| その他 | 127,248 | 127,947 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,190,960 | 1,120,852 | |||||||||
| 負債合計 | 4,499,142 | 4,161,323 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年１月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,031,936 | 1,033,762 | |||||||||
| 資本剰余金 | 624,900 | 626,726 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,676,674 | 1,648,214 | |||||||||
| 自己株式 | △140,487 | △140,487 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,193,024 | 3,168,216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,851 | 42,647 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,851 | 42,647 | |||||||||
| 新株予約権 | 72,302 | 75,912 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,952 | 2,946 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,298,131 | 3,289,723 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,797,273 | 7,451,047 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,058,918 | 4,425,005 | |||||||||
| 売上原価 | 3,110,042 | 3,387,271 | |||||||||
| 売上総利益 | 948,876 | 1,037,734 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 786,886 | 917,975 | |||||||||
| 営業利益 | 161,989 | 119,758 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 88 | 90 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 9 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,398 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 335 | 270 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 870 | 900 | |||||||||
| その他 | 1,344 | 1,096 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,045 | 2,365 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,673 | 2,709 | |||||||||
| 支払保証料 | 93 | 61 | |||||||||
| その他 | 417 | 123 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,183 | 2,894 | |||||||||
| 経常利益 | 165,851 | 119,230 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 770 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 14,643 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,643 | 770 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 151,208 | 118,459 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,708 | 16,044 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 52,014 | 37,400 | |||||||||
| 法人税等合計 | 81,723 | 53,444 | |||||||||
| 四半期純利益 | 69,485 | 65,015 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6 | △6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 69,491 | 65,021 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 69,485 | 65,015 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,978 | 12,796 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,978 | 12,796 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 67,506 | 77,811 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 67,512 | 77,817 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6 | △6 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日至 2019年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日至 2020年１月31日) | |||
| 減価償却費 | 42,579 | 千円 | 51,046 | 千円 |
| のれんの償却額 | 16,925 | 千円 | 16,750 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月19日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 53,129 | 8.00 | 2018年10月31日 | 2019年１月16日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月25日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 93,481 | 14.00 | 2019年10月31日 | 2020年１月14日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| オンデマンドエコノミー事業 | シェアリングエコノミー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,631,764 | 427,153 | 4,058,918 | － | 4,058,918 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,321 | 1,220 | 5,541 | △5,541 | － |
| 計 | 3,636,086 | 428,373 | 4,064,460 | △5,541 | 4,058,918 |
| セグメント利益又は損失（△） | 363,488 | △15,697 | 347,790 | △185,801 | 161,989 |
(注）１．「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△185,801千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| オンデマンドエコノミー事業 | シェアリングエコノミー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,880,387 | 544,618 | 4,425,005 | － | 4,425,005 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,162 | 3,551 | 8,713 | △8,713 | － |
| 計 | 3,885,549 | 548,169 | 4,433,719 | △8,713 | 4,425,005 |
| セグメント利益 | 340,206 | 32,114 | 372,320 | △252,561 | 119,758 |
(注）１．「セグメント利益」の調整額△252,561千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「ＢＰＯ」事業としていた報告セグメントの名称を「オンデマンドエコノミー」事業に、「コワーキングスペース」事業としていた報告セグメントの名称を「シェアリングエコノミー」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日至 2019年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日至 2020年１月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 10円46銭 | 9円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 69,491 | 65,021 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 69,491 | 65,021 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,643,737 | 6,677,304 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10円25銭 | 9円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 136,374 | 180,416 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年12月25日開催の取締役会において、2019年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 93百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年１月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月28日
ギグワークス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 田 修 一 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 岡 嘉 徳 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギグワークス株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ギグワークス株式会社及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。