7227 アスカ 有価証券報告書－第66期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスカ株式会社）、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、自動車部品、配電盤及びロボットシステムの製造・販売を主な事業とし、モータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業、損害保険代理業も行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

自動車部品事業　　　……当社が製造・販売しております。

子会社PT.AUTO ASKA INDONESIAは自動車部品の製造・販売を行っております。

子会社AMI㈱は金型の設計・製作・販売を行っております。

関連会社N&Aテック㈱は自動車部品の製造・販売を行っております。

配電盤事業　　　　　……当社が製造・販売しております。

ロボットシステム事業……当社が製造・販売しております。

子会社ASKA USA CORPORATIONはロボットシステムの製造・販売・メンテナンスを行っております。

子会社阿司科機電（上海）有限公司はロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。

子会社㈱ジャスティスはロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。

子会社㈱MIRAI-LABは、設計技術者の教育・派遣を行っております。

モータースポーツ事業……子会社㈱岡山国際サーキットはサーキット場の経営を行っております。

子会社㈱チームルマンは自動車レース業を行っております。

賃貸及び太陽光事業  ……当社が倉庫・工場の賃貸業務及び太陽光発電による電力の売却を行っております。

その他の事業        ……子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

事業系統図

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．PT.AUTO ASKA INDONESIAについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（1）売上高　　　　　3,541,001千円

（2）経常利益　　　　　230,351千円

（3）当期純利益　　　　230,351千円

（4）純資産額　　　　1,718,566千円

（5）総資産額　　　　4,311,434千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．賃貸及び太陽光事業の人員は、全社（共通）の人員が兼務しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ、38名増加したのは、主に自動車部品事業の国内及び国外での生産量の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．賃貸及び太陽光事業の人員は、全社（共通）の人員が兼務しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はアスカ労働組合と称し、パナソニックグループ労働組合連合会に一括加盟し、2019年11月30日現在の組合員数は334名であります。

　なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

当社グループは、経営の基本方針である「人材育成こそ経営そのもの」との理念に基づき、「人と技術に優れた会社」、「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」を目指し、「変化する経営環境にスピードをもって対応する」ことを基本として企業活動に努めており、中長期的に企業価値向上を図っております。

(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略等

(1）経営方針に基づき、当社グループの目標とする経営指標としましては、連結営業利益率５％以上としております。

(3）経営環境及び対処すべき課題

当社グループが関わる自動車産業は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーの普及や自動運転支援技術の加速、また、自動車が所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経験したことのない急激な構造変化の波が押し寄せております。

当社グループといたしましては、「ブラッシュアップ」を全社スローガンに掲げ、「永続できる製造体質づくり」「利益重視の受注戦略」「思いやりのある会社づくり」に取り組み、事業の発展と製造力・技術力の強化を図るために、すべてにおいて審査、精査を重ねて一段とより良い状態を目指してまいります。

また、新技術、新商品、新事業分野の開発にこれまで以上に力を注いでまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市場環境のリスク

当社グループは、自動車部品、配電盤及びロボットシステムの製造・販売を主要な事業としております。

当社グループ製品の販売先は、自動車、電機、建設、繊維、流通業界等多岐にわたっております。しかしながら、自動車部品事業にロボットシステム事業の販売先を加えた自動車及び自動車関連メーカー向けの売上高が、全体の約８割となっております。このため、当社グループの業績は、経済の低迷、特に自動車市場の低迷により影響を受ける可能性があります。

(2）海外事業活動のリスク

当社グループは、アメリカ、中国及びインドネシアに展開しており、これらの海外各国では、通常予期し得ない法律や規制の変更あるいは急激な金融情勢の変化など、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。そのため、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）災害に係わるリスク

当社グループは、国内及び海外に生産拠点などを有しており、当該拠点のいずれかに大規模な災害が発生した場合は、生産活動が一時的に滞り、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復して推移しているものの、慢性的な労働力不足等が懸念されております。海外においては、米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、英国のEU離脱問題等、先行きに不透明感が強まっております。

このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。

イ．財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、111億6,947万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億5,551万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産の残高は、218億7,315万円で前連結会計年度末に比べ、６億4,870万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物（純額）が減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、４億680万円増加し330億4,263万円となりました。

（負債合計）

当連結会計年度における流動負債の残高は、138億6,882万円となり、前連結会計年度末に比べ、８億6,677万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債の残高は、117億6,460万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億3,584万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、４億3,092万円減少し256億3,342万円となりました。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産の残高は、74億920万円となり、前連結会計年度末に比べ、８億3,772万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は22.4％（前連結会計年度末は20.1％）となりました。

ロ．経営成績

当連結会計年度の売上高は、自動車部品事業において、国内で新型車の生産台数が順調に推移したことにより、部品売上及び金型売上が増加しました。海外では、既存車種の増産により部品売上が増加しました。また、配電盤事業において、オリンピック需要により受注が好調だったことが、主な増収要因であります。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高323億5,531万円（前期比16.9％増）となりました。

営業利益は、売上高が増収となったことに加え、配電盤事業において、原価率が改善したことが、主な増益要因であります。この結果、当連結会計年度の業績は、営業利益15億1,042万円（前期比17.7％増）となりました。

経常利益は、為替差損が、前連結会計年度は２億4,193万円でしたが、当連結会計年度は2,012万円と、前連結会計年度に対して２億2,181万円減少したことに加え、営業利益が増加したため、増益となりました。この結果、当連結会計年度の業績は、経常利益14億6,067万円（前期比31.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益10億4,684万円（前期比32.4％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

〔自動車部品事業〕

国内では新型車の生産台数が順調に推移したことにより、部品売上、金型売上がそれぞれ増加しました。一方海外では、新車種の立ち上がりが無かったため金型売上が減少したものの、既存車種の増産対応による部品売上が増加しました。この結果、当事業の売上高は225億7,506万円（前期比23.9％増）、営業利益は８億3,838万円（前期比60.3％増）となりました。

〔配電盤事業〕

オリンピック需要による東京再開発件名を含む大口件名の受注が増加したため、業績は堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は31億214万円（前期比13.4％増）、営業利益は１億4,558万円（前期比177.4％増）となりました。

〔ロボットシステム事業〕

海外工場向け自動化システムの受注が増加しましたが、国内工場向け自動化システムの大型件名の受注が減少した結果、当事業の売上高は54億943万円（前期比7.1％減）、営業利益は４億2,776万円（前期比30.3％減）となりました。

〔モータースポーツ事業〕

イベント開催時期の変更に加えコースの貸切売上が減少したものの、各種イベントの企画やサーキットの整備をして集客強化を図った結果、当事業の売上高は13億480万円（前期比0.0％増）、営業利益は1,505万円（前期比73.6％減）となりました。

〔賃貸及び太陽光事業〕

賃貸売上が増加した結果、当事業の売上高は５億1,322万円（前期比11.2％増）、営業利益は8,146万円（前期比136.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、21億499万円（前期比32.8％減）となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、11億4,509万円（前期比79.7％減）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、７億8,693万円（前年同期は29億8,060万円の獲得）となりました。

これは、主に長期借入金の返済による支出によるものであります。

（現金及び現金同等物の期末残高）

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ１億2,309万円増加し18億8,421万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっております。

２．セグメントのモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．生産実績と同様の理由によりモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業の記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債及び収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。

当連結会計年度における連結売上高は計画比６億5,531万円増（2.0％増）となりました。これは、主に国内で新型車の金型売上が増加したこと及び配電盤事業において、オリンピック需要により受注が増加したことによるものであります。連結営業利益は計画比１億1,042万円増（7.8％増）となりました。これは主に配電盤事業において、原価率が改善したことによるものであります。当連結会計年度における連結経常利益は計画比6,067万円増（4.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,684万円増（4,6％増）となりました。これは主に為替の影響によるものであります。

③資本の財源及び資金の流動性

イ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ロ．借入金の状況

2019年11月30日現在の借入金の概要は以下のとおりであります。

（注）「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　①連結貸借対照表」の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

ハ．財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また、設備資金につきましては、長期借入金で調達しております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「連結売上高営業利益率」を重要な指標として位置付けており、グローバル展開の積極的推進及び収益体質の継続的改善を進め、連結売上高営業利益率５％以上を経営目標としております。

当連結会計年度では、連結売上高営業利益率は4.7％の目標未達成となったため、引き続き目標達成・改善に取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、「新技術、新商品の開発、新事業分野の開拓」という長期ビジョンに基づき、ＩＴ関連商品の開発、現行事業からの派生技術の開発を中心に行っております。

当社グループの製品は、各事業部門により用途及び製造方法が異なるため、事業分野ごとに研究開発担当部署を設置し、また、従来の事業分野にとらわれない新商品の開発を開発本部が担当しております。

なお、当連結会計年度における研究開発担当の人員は９名であり、研究開発費の総額は50百万円でありました。

当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。

［自動車部品事業］

超高張力鋼板のプレス工法及び溶接条件の検証を行いました。自動車部品事業に係る研究開発費は17百万円であります。

［配電盤事業］

戸建用宅配ボックスの開発を行いました。配電盤事業に係る研究開発費は5百万円であります。

［ロボットシステム事業］

新型ユニロボの基板の開発を行いました。ロボットシステム事業に係る研究開発費は11百万円であります。

［開発本部］

医療関係において歩行補助ロボットの開発を行いました。開発本部に係る研究開発費は16百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、自動車部品事業574百万円、配電盤事業6百万円、ロボットシステム事業13百万円、モータースポーツ事業232百万円、賃貸及び太陽光事業238百万円、全社資産18百万円、総額は1,084百万円であり、その主なものは本社工場の生産設備、生産用金型、静岡県御殿場市で取得した倉庫の改修等であります。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．本社工場は土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。

なお、賃借している土地の面積は4,629㎡であります。

３．従業員数の（　）内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、コース勘定であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．㈱岡山国際サーキットは土地の一部を賃借しております。

なお、賃借している土地の面積は142,887m2であります。

３．従業員数の（　）内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の（　）内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償一般募集（入札による募集）600,000株

発行価格　　　　　　　　　　　　1,010円

資本組入額　　　　　　　　　　　　505円

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式5,873株は、「個人その他」に58単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　証券保管振替機構名義の株式5,000株は、完全議決権株式（その他）欄の株式数に含まれておりますが、同機構名義に係る議決権50個は、同欄の議決権の数には含まれておりません。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有株式数には、2020年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

配当政策は重要な経営指標との認識のもと、長期計画に掲げるビジョンの実現に向け各事業年度における期中利益の確保・向上を図るとともに、業績及び配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆様にお応えしていきたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この基本方針を踏まえ、当期の配当につきましては、１株当たり37円の配当（うち中間配当8円）を実施することを決定いたしました。

内部留保資金は、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため、生産体制の再整備、商品力向上、新分野での付加価値増等、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当いたします。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」であり続けるために、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるための組織体制の構築を重要課題と認識しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概況

当社の取締役会は、取締役12名で構成されており、定例取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて適時臨時に取締役会を開催し、重要事項の決定及び業務の執行状況を監督しております。

また、毎月上旬に経営審議会を開催し、問題点の早期発見、対策の迅速化など経営環境の変化に迅速にかつ柔軟に対応しております。

a．取締役会

当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として全取締役12名（うち２名が社外取締役）で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。

b．監査等委員会

当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成されております。

常勤の監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査計画等に基づき、内部統制システムを活用した監査を実施するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して、経営に対する監査及び監督機能の強化に努めております。

c．監査室

当社の監査室は監査室長１名で構成されており、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び海外子会社の業務執行状況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継続的に確認しております。内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、監査対象部署に改善を指摘し、監査対象部署は、指摘事項について速やかに業務改善を行い、監査室に報告する体制を構築しております。

ロ．当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図

ハ．企業統治の体制を採用する理由

当社は2016年２月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるためのものであります。

ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

内部統制システムについては、取締役会が経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定しております。また、監査等委員が取締役の業務執行を監査するとともに必要に応じて、会計監査人及び顧問弁護士から適宜アドバイスを受けております。

リスク管理体制については、それぞれの対応部署にて、マニュアルの作成、周知徹底を行い、リスクの現実化を未然に防止するように努めております。また、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を整備し主管担当部署を明確化し、子会社の職務執行に係る報告、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制構築に努めております。また、当社の監査室及び監査等委員は、重要性に応じ定期的に子会社の監査を実施し、その結果を社長等及び担当部署に報告し、担当部署は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う体制を整備しております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額又は当該契約で定める額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ト．取締役の定数及び任期

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。任期１年）の定数は18名以内、監査等委員である取締役（任期２年）の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。

チ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

・剰余金の配当（中間配当）

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．丹治正幸及び川辺達也は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　内田陽造、委員　丹治正幸、委員　川辺達也

なお、委員長　内田陽造は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要な会議への出席や監査室との綿密な連携を図ることにより監査の実効性を高めるためであります。

３．2020年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．常務取締役　片山義浩は、取締役会長　片山敬勝の長男であります。

６．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役（監査等委員）は２名であります。当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める要件及び金融商品取引所の定める独立役員の独立性基準を満たす者としております。

社外取締役（監査等委員）丹治正幸は、元三菱自動車工業㈱執行役員名古屋製作所所長であり、当社と同社の間に製品販売等の取引関係があります。同氏は自動車部品事業に関する知識と企業活動に関する豊富な経験を有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただけると判断し選任しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役（監査等委員）丹治正幸は株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役（監査等委員）川辺達也は、ニチアス㈱執行役員管理本部副本部長であり、当社が同社の議決権の0.1％を所有する資本関係があります。また、当社と同社の間に製品販売等の取引関係があります。同氏は、人事について知識と経験を有しており、客観的な視点から取締役の職務遂行を監視いただけると判断し選任しております。同氏と当社との間には人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査については、経営の合理化、効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として、社長の直属に監査室（１名）を設置しております。監査室は、監査等委員と連携し年間の監査計画に基づき継続的に内部監査を実施し、妥当性、効率性を幅広く検証し、監査対象部門に対して監査報告とともに助言や改善提言を行っております。

また、監査室、監査等委員及び会計監査人は、必要に応じて情報交換を行うことにより相互の連携を高めております。

当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役（監査等委員）２名を含む３名で監査等委員会を構成し、重要な会議へ出席し業務監査を通じて取締役（監査等委員でないもの）の業務執行を十分に監査できる体制となっております。

なお、常勤監査等委員内田陽造は、元経理担当取締役であり、財務及び会計に関する業務に携わっておりました。

（３）【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役（監査等委員）２名を含む３名で監査等委員会を構成し、重要な会議へ出席し業務監査を通じて取締役（監査等委員でないもの）の業務執行を十分に監査できる体制となっております。

なお、常勤監査等委員内田陽造は、元経理担当取締役であり、財務及び会計に関する業務に携わっておりました。

②内部監査の状況

内部監査については、経営の合理化、効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として、社長の直属に監査室（１名）を設置しております。監査室は、監査等委員と連携し年間の監査計画に基づき継続的に内部監査を実施し、妥当性、効率性を幅広く検証し、監査対象部門に対して監査報告とともに助言や改善提言を行っております。

また、監査室、監査等委員及び会計監査人は、必要に応じて情報交換を行うことにより相互の連携を高めております。

③会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査に監査法人コスモスを選任しており、同監査法人により適切な監査が実施されています。

また、同監査法人は、監査の実施結果を監査等委員会に報告するとともに、必要に応じ監査等委員と情報交換を行うことにより相互の連携を高めております。

なお、当社の監査業務を執行した業務執行社員及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

（注）　上記のほか、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。

④監査法人の選定方針と理由

会計監査人としての会計監査に必要な専門及び独立性、グローバルな監査体制・当社グループの理解度等を総合的に勘案して適任であると判断したためであります。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、解任の旨及びその理由を報告いたします。

⑤監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会による監査法人の評価につきましては、監査計画の内容や会計監査の執行状況、及び報酬見積りの算出根拠の適正性などについて必要な検証を行い評価しております。

⑥監査公認会計士等に対する報酬の内容

イ．監査公認会計士等に関する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

⑦その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　該当事項はありません。

⑧監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、在外関係会社のアニュアルレポートレビューを委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

⑨監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社グループの規模、業務の特性及び監査日数などを勘案し、監査等委員会の同意を得て、決定しております。

⑩監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は、各取締役の役位、在勤年数等をもとにした基準より決定しております。

当社は、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年２月24日開催の第62期定時株主総会において年額500百万円以内と決議しております。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年２月24日開催の第62期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。

また、業績連動報酬に係る指標は連結上の親会社株主に帰属する当期純利益であり、業績連動報酬の額の決定方法は、業績及び業績への各取締役の貢献度などの諸般の事情を勘案して、株主総会で決議された総額の範囲において取締役会で決定しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年２月27日の取締役会において、代表取締役会長に一任する旨を決議しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

２．当社は、2016年２月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含めておりません。

イ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

当社では、報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等の額は、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役会での協議により決定することにしております。

二．取締役に対する業績連動報酬の算定方法

報酬限度額年額５億円の枠内のうち、総額３億円を限度として業績連動型報酬を採用しております。

支給基準につきましては、監査等委員会から算定方法について適正である旨を記載した書面の提出を受け、取締役会で決議しております。

支給対象役員は、当該事業年度末及び定時株主総会時に在籍する社内取締役とし、社外取締役及び監査等委員である取締役は対象外としております。

また、業績連動に係る指標は、「連結上の親会社株主に帰属する当期純利益」であり、目標及び実績は次のとおりであります。

（支給基準）

１．算定式は次のとおりであります。

業績連動型報酬＝連結の当期純利益×0.185×（各取締役のポイント／取締役のポイント合計）

２．取締役の役職別ポイント及び人員は次のとおりとなります。

３．連結の当期純利益が１億円未満の場合は支給いたしません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること、純投資目的以外とは取引先等と長期的な関係を構築することを保有目的とするものであります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的で保有している投資株式に関しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益がリスクに見合っているかを検証し、状況に応じて縮減を図っております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年11月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的にて保有していることを確認しております。

２．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

３．㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

４．㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

５．㈱三十三フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種法人が開催するセミナーに参加しております。また、各種法人が発行する情報誌の定期購読により、会計基準等の情報を適時に入手し、連結財務諸表等の作成に反映させております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

連結子会社名

株式会社岡山国際サーキット

AMI株式会社

株式会社ジャスティス

PT.AUTO ASKA INDONESIA

ASKA USA CORPORATION

阿司科機電（上海）有限公司

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

株式会社MIRAI-LAB

アスカ有限会社

株式会社チームルマン

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　該当事項はありません。

(2) 非連結子会社（株式会社MIRAI-LAB、アスカ有限会社及び株式会社チームルマン）及び関連会社（N&Aテック株式会社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ジャスティス、PT.AUTO ASKA INDONESIA及びASKA USA CORPORATIONの決算日は、８月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日の財務諸表を使用して連結決算を行っております。

連結子会社のうち、阿司科機電（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、株式会社岡山国際サーキットの決算日は、２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、11月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　 その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

主に総平均法による原価法

原材料

主に月次移動平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。

在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　６年～47年

機械装置及び運搬具　　２年～17年

②無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　５年

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき相当額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④損害補償損失引当金

将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。なお、当該引当金は労働災害に伴い発生する補償に備え引当てております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たす通貨スワップについては、振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）通貨スワップ、金利スワップ

（ヘッジ対象）外貨建借入金及び将来支払う金利

③ヘッジ方針

為替レートの変動を回避するため、また金利変動を回避するためデリバティブ取引を利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象は同一通貨、同一金額、同一期日であり有効性はあります。

⑤その他リスク管理方法

取引の都度、取締役会等で決議され承認を受けております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年11月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」107,459千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」186,573千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保提供資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産

（２）担保に係る債務

上記のうち、（　）内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しております。

　３．保証債務

次の会社の借入等に対し債務保証を行っております。

※４．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日のため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加59株は、単元未満株式の買取りによる増加59株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、自動車部品事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業遂行上必要な運転資金及び設備資金について、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、安全性が高く、かつ金利環境に応じた資金運用目的に限定してクレジットデリバティブ等を組み込んだ複合金融商品と為替相場及び金利の変動リスクを軽減するため通貨スワップ及び金利スワップ取引を利用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資等に係る資金調達であります。営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されており、また、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年11月30日）

当連結会計年度（2019年11月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、(5）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）

これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年11月30日）

当連結会計年度（2019年11月30日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年11月30日）

当連結会計年度（2019年11月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,790千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,790千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2018年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年11月30日）

該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（2018年11月30日）

（注）　金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年11月30日）

（注）　金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また国内連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注)１．評価性引当額が151,043千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したこと等によるものであります。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「自動車部品事業」、「配電盤事業」、「ロボットシステム事業」、「モータースポーツ事業」及び「賃貸及び太陽光事業」の５つを報告セグメントとしております。

「自動車部品事業」は、ピラー、サイドルーフレール、フロアクロス、ラジエーターサポート等の自動車部品を製造販売しております。

「配電盤事業」は、分電盤、制御盤、ＦＡボックス、盤用キャビネット等の製造販売をしております。

「ロボットシステム事業」は、産業用ロボット（ユニロボ）、自動化システム、制御装置、情報通信機器等を製造販売しております。

「モータースポーツ事業」は、サーキット場の経営を行っております。

「賃貸及び太陽光事業」は、倉庫・工場の賃貸業務、太陽光発電による電力の売却を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額2,716,565千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,863,572千円及びセグメント間取引消去△147,006千円であります。

(3）減価償却費の調整額13,374千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,245千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額2,489,356千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,810,295千円及びセグメント間取引消去△320,939千円であります。

(3）減価償却費の調整額13,664千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,513千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年12月１日  至  2018年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2018年12月１日  至  2019年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年12月１日  至  2018年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年12月１日  至  2019年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年12月１日  至  2018年11月30日）

当連結会計年度（自  2018年12月１日  至  2019年11月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

当事業年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品

総平均法による原価法

(2) 原材料

月次移動平均法による原価法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　６年～47年

機械及び装置　　２年～17年

(2）無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　５年

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき相当額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）損害補償損失引当金

　将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。なお、当該引当金は労働災害に伴い発生する補償に備え引当てております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を採用しております。また特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）通貨スワップ、金利スワップ

（ヘッジ対象）外貨建借入金及び将来支払う金利

(3）ヘッジ方針

為替レートの変動を回避するため、また金利変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象は同一通貨、同一金額、同一期日であり有効性はあります。

(5）その他リスク管理方法

取引の都度、取締役会等で決議され承認を受けております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」84,447千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」139,880千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

上記のうち、（　）内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しております。

※２．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

　３．保証債務

次の会社の借入等に対し債務保証を行っております。

※４．期末日満期手形及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日のため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度68％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,370,468千円、関連会社株式36,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,033,628千円、関連会社株式36,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】