7997 くろがね工作所 有価証券報告書－第100期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第96期から第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第99期から第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４　当社は、2017年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第96期から第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第99期から第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４　当社は、2017年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2017年11月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

家具関連は製造及び販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに日本アキュライド㈱（関連会社）により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。

建築付帯設備機器は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）が製造を行っております。また、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、ＯＥＭ契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。

その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱（子会社）、オフィス環境情報の提供サービスを行うくろがね販売㈱（子会社・事業休業中）があります。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記の会社は全て特定子会社に該当いたしません。

３　上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありません。

５　くろがね販売㈱は事業休業中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　家具関連及び建築付帯設備機器の従業員は、両セグメントに従事しているため区分しておりません。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　家具関連及び建築付帯設備機器の従業員は、両セグメントに従事しているため区分しておりません。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦問題の長期化による中国経済の更なる減速、英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊張化が見受けられる一方、国内では東京オリンピック・パラリンピック開催後の日本経済の減速が憂慮される等、先行きの不透明感が増すものと見込まれます。

　当社グループにおきましては、業績黒字の定着化を目指して2020年度から2022年度までの3年間を対象とする中期経営計画「Value2022」（各ステークホルダーに提供するValue（価値）を最大化することを目指し、①生産性の抜本的改善、②顧客起点経営の徹底、③企業ブランドの回復、④人材育成の徹底についての全社的な目標及び各事業部門における目標達成のための活動項目の設定を行っております）を策定し、この目標達成に向けて取り組んでまいります。当社の経営理念である「人と環境にやさしい空間創造」に基づき、働き方改革やＩＡＱの向上による環境改善を伴うオフィス・ワークプレイスのリノベーションへの提案営業、家具・建具・インテリア・ＩＣＴ・空調・クリーン機器を包含するトータルソリューションの提案営業を推進するとともに、生産工程における人材のマルチ化の推進による変種・変量生産体制における更なる生産性の向上、間接コストの削減等、一層のコスト削減への取り組みを強化し、早期の復配に向け努力をしてまいる所存であります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの製品の販売については、オフィスビル、店舗、工場、病院、医療関連施設等の着工・完工件数の変化、あるいは顧客企業の業績状況の変化等、また個人消費における耐久消費財需要の変化等により当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動

当社グループで生産している製品の主要原材料である鋼板価格は内外需要の動向により相当の影響を受けております。当社グループとしてコストを吸収すべく努めておりますが、今後も価格・量の両面で影響を受ける可能性があり、その場合は当社グループの経営成績並びに財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品仕入価格の上昇

当社グループは、販売する商品の一部をグループ外から調達しておりますが、原材料の価格上昇等が長期化し、調達先より仕入価格の上昇圧力が強まった場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製造物責任

当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、すべての製品において予期せぬ事情によりリコール等が発生する可能性があります。当社グループは製造物責任賠償保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、結果として当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、このことにより、当社グループの製品に対する信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等による影響について

当社グループの生産拠点を津工場（当社）（三重県津市）及び京都工場（主として関係会社）（京都府八幡市）に統合・集中化し、高効率の生産体制を確立した結果、集中メリットは十分あると考えております。しかしながらこの地域に地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や物流網への支障等が生じ、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 有価証券の時価の変動

当社グループは、主要取引先、取引金融機関その他の有価証券を保有しております。これら有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価評価されており、市場における時価の変動が当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替レートの変動

当社グループは、海外市場からの製品・原材料等の調達を行っております。その決済について、一部先物予約等でその為替相場変動リスクを軽減させていますが、影響を排除できるものではありません。急激な為替レート変動等があった場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資金調達に関するリスク

現状の当社グループは、現金及び預金の残高、及び、シンジケートローン、当座貸越等必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しております。しかしながら、当社グループは２期連続して営業損失を計上しております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、当該状況を解消すべく、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した取り組みを強力に推進してまいります。但し、市場環境、当社の信用力低下等により資金調達が困難になる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報システム

当社グループは、コンピュータシステムによる通信ネットワークに依存しており、災害等偶発的な事由によりネットワーク機能が停止した場合、受発注不能に陥る可能性があります。このような状況が発生した場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題による欧州経済への影響が波及するとともに、10月の消費増税等、年度の後半に入り減速感が強まりました。また、自然災害の発生も経済活動に対し、多方面での影響がありました。
　このような経済状況下、当社グループは、オフィスのＩＣＴ化によるオフィス環境整備需要への対応、働き方改革を目指すオフィスリノベーション案件、空調・クリーン機器を包含するトータルソリューションの提案営業などを推進いたしました。

（売上高）

売上高は、95億50百万円（前連結会計年度110億42百万円）と前連結会計年度に比べ14億91百万円（13.5％減）の減収となりました。

（営業損益及び経常損益）

営業損益は、家具関連事業における減収による粗利額の減少、主要材料である鋼材・樹脂等の原材料価格の高止まりの解消を見込んでおりましたが想定よりも継続している影響を受け、当連結会計年度は、２億25百万円の営業損失（前連結会計年度22百万円の営業損失）となりました。経常損益は、支払利息が前連結会計年度比で10百万円、支払手数料が前連結会計年度比で21百万円減少となったことなどにより、当連結会計年度は、２億38百万円の経常損失（前連結会計年度54百万円の経常損失）となりました。

（税金等調整前当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度は、２億54百万円の税金等調整前当期純損失（前連結会計年度20百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。特別利益が投資有価証券売却益26百万円発生、また特別損失が42百万円発生し、その主なものは製品自主回収関連損失38百万円であります。
　親会社株主に帰属する当期純損失につきましては法人税、住民税及び事業税21百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は２億84百万円（前連結会計年度59百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［家具関連］

(事務用家具部門)

大手企業を中心とした什器の更新需要の取り込み、新築・移転案件のトータルサポートを提供するＰＭ（プロジェクト・マネジメント）業務への営業に積極的に取り組みました。またクリエイティブな働き方を実現する柔軟なオフィス環境を構築し、社員の生産性の向上をもたらし、新しい価値やアイデア・サービスを生み出すオフィス・ワークスペースの構築をする手法であるＡＢＷ（アクティビティ・ベースト・ワーキング）の考え方を取り入れ、その効果を発揮するオフィス空間と家具の提案、オフィス・ワークプレイスの環境改善を企図したＩＡＱ（インテリア・エアー・クオリティ）の改良を絡めたトータルソリューション営業を積極的に展開し受注に繋げてまいりました。しかしながら前述のとおり、当連結会計年度においては大口移転案件の減少が影響し、売上高は前連結会計年度を下回りました。

(家庭用家具部門)

家庭用家具市場においては、就学児童数の減少やライフスタイルの変化により総需要台数が減少する厳しい市場状況が続くなか、大型量販店向けオリジナル学習家具商品の投入のほか、タブレット端末を利用した学習スタイルに対応した新商品「The Desk」の新発売等、受注拡大に注力しましたが、消費増税による買い控え等もあり、売上高は前連結会計年度を下回りました。

その結果、家具関連事業の連結売上高は64億86百万円（前連結会計年度比18.8％減）、セグメント利益（営業利益）は１億54百万円（前連結会計年度比50.9％減）となりました。

［建築付帯設備機器］

(建築付帯設備他部門)

医療福祉施設マーケットにおきましては、2020年度以降の病院の改築、統合案件の増加が見込まれていますが、当連結会計年度においては、着工・完工案件の減少が影響し、大変厳しい市場環境でした。このような状況の中、当社の主力製品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」については、特に下半期に売上を予定していた物件の完工予定が延期になる影響を併せて受けましたが、売上高は前連結会計年度を上回りました。病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」につきましては、上半期において公共病院及び首都圏の大学病院等の大口の案件があったことにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。

(クリーン機器他設備機器部門)

クリーン機器他設備機器部門においては、主力である病院向けクリーン機器につきましては、アキュドアユニットと同様、2020年度以降の物件の増加が見込まれていますが、当下半期にかけての出荷台数が伸び悩んだことにより売上高は前連結会計年度を下回りました。一方、前期より新たに取り組みました工業用空調機は順調に推移し、売上高は前連結会計年度を上回りました。

その結果、建築付帯設備機器事業の連結売上高は、30億64百万円（前連結会計年度比0.5％増）、セグメント損失（営業損失）は69百万円（前連結会計年度セグメント損失62百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産の残高は、101億88百万円（前連結会計年度末108億62百万円）となり、前連結会計年度末と比較して６億74百万円の減少となりました。
　流動資産の残高は、当連結会計年度末44億34百万円（前連結会計年度末49億85百万円）となりました。現金及び預金が３億68百万円増加等、受取手形及び売掛金が２億43百万円、仕掛品が６億21百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億51百万円の減少となりました。
　固定資産の残高は、当連結会計年度末57億53百万円（前連結会計年度末58億76百万円）となりました。建物及び構築物（純額）が30百万円、機械装置及び運搬具（純額）が37百万円、投資有価証券が26百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億22百万円の減少となりました。
　負債の残高は、当連結会計年度末63億49百万円（前連結会計年度末66億59百万円）となりました。長短借入金が54百万円、未払消費税等が32百万円、退職給付に係る負債が43百万円、製品自主回収関連損失引当金が38百万円の増加等、支払手形及び買掛金が２億89百万円、前受金が1億45百万円、過年度決算訂正関連費用引当金が65百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ３億10百万円の減少となりました。
　純資産は、当連結会計年度末38億39百万円（前連結会計年度末42億２百万円）となりました。利益剰余金が３億１百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ３億63百万円の減少となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億78百万円の増加となり、当連結会計年度末は11億51百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失２億54百万円、過年度決算訂正関連費用引当金の増減額65百万円、投資有価証券売却益26百万円等の資金減少要因がありましたが、減価償却費２億62百万円、棚卸資産の減少６億80百万円等の資金増加要因があり、差引５億44百万円の資金増加（前連結会計年度５億27百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出97百万円等の資金減少要因があり、差引１億16百万円の資金減少（前連結会計年度３億14百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入による増加（純額）２億76百万円等による資金増加要因と、長期借入金の返済による減少（純額）２億21百万円等による資金減少要因の結果、48百万円の資金減少（前連結会計年度２億10百万円の減少）となりました。

（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。当期末において重要な資本的支出等の予定はありません。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は34億29百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11億51百万円となっております。

（5）経営者の問題意識と今後の方針

当社グループは、２期連続の営業損失を計上し、当該期間の累計額は248,097千円と厳しい業績になっております。現状において資金面に支障はないと判断しておりますが、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の対応の完遂により、早期に各ステークホルダーの信頼の回復を図り、営業基盤、財務基盤を確固とすることで営業利益の安定的な確保を目指す所存であります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

(2) 受注状況

当連結会計年度における建築付帯設備機器の受注状況を示すと、次のとおりであります。

なお、家具関連にあってはほとんどが見込生産であり、受注生産は極めて僅少の為記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動としましては、「多様化するニーズ」、「市場ニーズの変化」、「生産効率の向上による生産コストの削減」等を総合的に考慮し、開発に取り組んでおります。
　家具関連では、オフィス環境の変化に対応した新しいスタイルの家具の開発を行い、建築付帯設備機器では市場ニーズに対応できる機能・仕様の追加や、部材の共通化によるコスト削減等、製販共同での研究開発を推進しております。
　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、90百万円であります。

(1) 家具関連

オフィス家具向けでは、働き方改革に向けた新しいワークスタイルを可能とするテーブルシステム「Fellow　Dash」を開発いたしました。サイズ・形状の展開、天板とスクリーンのカラーバリエーションが多彩かつ豊富なオプションを用意したシリーズであります。さらに新型収納システム「ピュアスペース」を開発いたしました。上質で洗練されたデザイン性に加え、施錠の開閉状態がわかる表示錠などの機能性を高めた収納シリーズであります。

研究開発費の総額は、65百万円であります。

(2) 建築付帯設備機器

懸垂式引戸「アキュドアユニット」では、既に商品化されている、欄間パネルと扉の厚みを同面仕様とした「BFLタイプ」に加え、同じコンセプトの外付けタイプ「EFLタイプ」を商品化いたしました。
　また、アキュドアユニットの特長でもある「耐久性」「安全性」に加え、「耐衝撃性」を備えた「耐衝撃タイプ（IBK85タイプ）」を新たに商品化いたしました。
　耐衝撃タイプは、従来のアキュドアユニットの耐衝撃試験よりもさらに強い衝撃を加えるテストを行い、体育館や学校等、通常よりも大きな衝撃が加わる可能性のある施設等に最適なユニットとして販売を開始いたしました。

研究開発費の総額は、24百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においてはリースを含めて、総額166百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

(1) 家具関連

津工場における生産設備を中心とした省力化、効率化投資及び本社関連設備を含めて設備投資額は134百万円であります。

(2) 建築付帯設備機器

生産設備を中心に効率化投資を行いました。設備投資額は32百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年11月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　現在休止中の主要な設備は、ありません。

(2) 国内子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年11月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品であります。

２　現在休止中の主要な設備は、ありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　当社は、2017年２月27日開催の第97回定時株主総会における決議に基づき、2017年６月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施したことにより、発行済株式総数が減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2019年11月30日現在

(注)　当社は、自己株式を153,495株保有しており、「個人その他」に1,534単元、「単元未満株式の状況」に95株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年11月30日現在

(注) １　当社は、自己株式153千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.27%）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

２　ワイ・ケイ株式会社は、当社代表取締役社長神足尚孝の資産管理会社であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年11月30日現在

② 【自己株式等】

2019年11月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年2月1日からの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元、将来の事業展開及び経営体質の強化のために必要な内部留保の確保、安定した配当を基本方針としております。

当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながらも利益剰余金として内部留保の確保を優先し、無配としております。

今後、収益性の向上に努め、内部留保の充実を図り、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の創造のため、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上のための経営体制の構築に取り組み、また法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、実践していくことが必要であると考えております。

②　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査をしております。

業務執行の迅速化及び経営責任体制の明確化を図るため、執行役員制度によるコーポレート・ガバナンス体制を採り、執行役員６名（提出日現在）を選任し、経営の意思決定・監督機能（取締役会）と業務執行機能（執行役員会議）を明確に分離しております。
　取締役会は、代表取締役社長神足尚孝を議長として、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載されている取締役８名（社外取締役１名を含む）（提出日現在）で構成され、原則月１回開催しており、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策を迅速に行っております。また、相互の経営監視をしております。
　執行役員会議は、代表取締役社長神足尚孝を議長として、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載されている執行役員、部門長、監査役等の出席のもと、取締役会において決定された事項の周知、各事業部門の業績の進捗状況および予測、ならびにその他業務執行に関連する事項についての検討および決議を行う体制とし、原則月１回開催しております。
　監査役会は、常勤監査役大和資郎を議長として、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載されている社外監査役２名を含む３名（提出日現在）で構成され、取締役会等重要な会議体への出席を含め、取締役の意思決定・業務執行を監督し、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
　経営の監督機能として社外取締役を、業務執行の適正性保持機能として社外監査役を株主総会で選任していただき、経営の透明性、客観性を確保できるようにしております。

ロ　内部統制システムの整備状況

　当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方として、以下の事項を決定しております。

（ａ）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を取締役及び従業員が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施する。
　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては毅然たる態度で対応することを基本方針とする。不当要求に対する統括部署を総務部とし、情報収集や外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。
　取締役副社長（ＣＣＯ）直轄の監査室を設置し、各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会に報告をするものとする。法令上疑義のある行為等について取締役及び従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を構築し、運営する。
　監査役は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。

（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

文書規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という) に記録し、保存する。取締役及び監査役は常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

（ｃ）損失の危険に関する規程その他の体制

コンプライアンス、環境、災害、品質、情報管理及び輸出入管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は管理本部が行うものとする。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
　また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。

（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、執行役員制度、組織規程・職務分掌規程等の社内規則の整備、経営会議等での審議・報告により経営効率の向上、意思決定の迅速化を図る。

・当社は、子会社に対し、子会社の事業内容、規模等を考慮の上、当社の職務分掌、指揮命令系統および意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を構築させる。

（ｅ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社および当社グループの事業に関して企業集団の適正を確保するため、親会社より派遣した取締役・監査役により、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制と、当社および当社グループにおける内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じて指導・援助を行う。
　また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。

（ｆ）監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動等は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

（ｇ）監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

取締役は監査役を補助する使用人に対しては、監査役の補助業務に関し指揮命令を行わない。

（ｈ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容等を速やかに報告する体制をとっております。
　報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。
　監査役と取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、意思の疎通を図る。

（ｉ）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査役への報告を行った当社および当社グループの役員および使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いがされないことを確保する。

（ｊ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の遂行について生ずる費用の負担を求めた場合は、速やかに対応する。

ハ　会社の機関・内部統制の関係図

ニ　リスク管理体制の整備の状況

（ａ）取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

（ｂ）執行役員会議は重要方針・重要案件の検討及び進渉状況の確認、部門横断的な課題認識の共有を目的とし、あらゆる角度から検討を行い、事業に関わるリスクに迅速かつ適切に対応するとともに、将来のリスク防止、コンプライアンスについても努めており、内容により取締役会に付議・検討することにしております。

（ｃ）企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を当社および当社グループの取締役および使用人が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、チーフコンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）の指揮の下、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施することにしております。

（ｄ）複数の弁護士と顧問契約を結んでおり、経営上法律問題が生じた時には、随時確認を取り、アドバイスを受ける体制をとっております。又コンプライアンス重視の立場からコンプライアンス意識の徹底等について助言を得ております。

ホ　責任限定契約

当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当社に対して損害賠償責任を負うこととなった場合において、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

③  その他

イ　取締役の定数

　　当社の取締役は、9名以内とする旨を定款で定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

　　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ハ　自己株式の取得

　　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ニ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その役割を十分に発揮することができるようにしようとするものであります。

ホ　株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の充足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　代表取締役社長　神足尚孝氏は、取締役会長　神足泰弘氏の長男であります。

２　取締役　岩嵜理致氏は、社外取締役であります。なお、取締役　岩嵜理致氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

３　監査役　太田克実、齊藤賢一の両氏は、社外監査役であります。なお、監査役　太田克実、齊藤賢一の両氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

４　取締役の任期は、2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から2020年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2020年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります

６　監査役の任期は、2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2023年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　執行役員の任期は、2020年２月から2021年２月までであります。

９　所有株式数には、神足尚孝氏が100％出資するワイ・ケイ株式会社の所有株式数161千株を含んでおります。

②  社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

イ  社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役岩嵜理致氏は直接経営に関与された経験はありませんが、当社の社外監査役として５年間、また、当社の社外取締役として５年間、税理士としての専門知識・経験等から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見をいただいており、この実績から取締役会において、適切かつ有効な助言及び指導をしていただけるものと判断しております。

取締役岩嵜理致氏との人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外監査役太田克実氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役齊藤賢一氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、会計に精通しております。

社外監査役太田克実氏及び齊藤賢一氏との人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

ロ　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割等

社外取締役を選任し、取締役会において客観的中立的な監督が行われる体制を整えております。
　また、社外監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧などを通じて取締役の業務執行を監査しており、さらに日常業務の適正性及び効率性を監査する監査室や会計監査人と相互に連携することにより、監査役の機能強化に努めております。

ハ　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めてはおりませんが、その選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で、監査役会で定めた監査方針および監査計画に基づき、取締役会、並びにその他重要な会議に出席しているほか、取締役、管理担当部門等からその職務の執行状況の聴取を行い、重要な書類等の閲覧、営業部門、製造部門等への往査等により取締役の職務執行や業務および財産の状況等を監査しております。また、監査室および管理担当部門からの報告聴取を通じて、内部監査の情報の共有化を図っております。

②  内部監査の状況

当社は、内部監査部門として取締役副社長（ＣＣＯ）直轄の監査室（提出日現在２名）を設置し、幅広く内部監査を実施し、監査役監査及び会計監査とも連携しながら内部統制の実効性が確保できるよう努めております。

③  会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　　　監査法人やまぶき

　ｂ．業務を執行した公認会計士
　　　西岡朋晃
　　　平野泰久

　ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名であります。

　ｄ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。

当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会が決定した会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、監査法人やまぶきについて、会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

　ｆ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第99期（連結・個別）監査法人グラヴィタス

　第100期（連結・個別）監査法人やまぶき

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称 

　①選任する監査公認会計士等の名称

　　監査法人やまぶき

　②退任する監査公認会計士等の名称

　　監査法人グラヴィタス

(2)異動の年月日

　2019年３月29日

(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　2018年２月27日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社は、2018年12月７日に公表いたしました「不適切な会計処理に関する第三者調査委員会の設置及び2018年11月期決算短信開示延期に関するお知らせ」及び2018年12月14日に公表いたしました「第三者調査委員会の委員決定のお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、外部からの指摘があったことを契機に社内管理部門において確認を行ったところ、過年度にわたる会計処理の一部につき、不適切な会計処理が行われた可能性があることが認められたことから、調査の客観性・中立性・専門性を確保するため、外部の専門家（弁護士等）から構成される第三者調査委員会を設置し、日本弁護士連合会策定の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に沿って調査を行い、2019年３月４日に第三者調査委員会の調査報告書を受領いたしました。
　調査報告書等の内容を受けて実施した監査法人グラヴィタスによる追加的な監査手続等の結果、過年度の連結財務諸表及び財務諸表について訂正すべき事項が判明いたしました。
　監査法人グラヴィタスから、過年度の会計処理の一部について当社の複数の担当者より事実と異なる説明が監査法人に対してなされていたことが判明したため第99回定時株主総会の継続会の終結の時をもって会計監査人を退任する旨の通知を受けました。
　当社といたしましては、当社の会計監査人が不在となることを回避し、適正な監査業務が継続される体制を維持するため、新たな会計監査人の選任を進めてまいりました。その結果、2019年3月19日の監査役会において、監査法人やまぶきを一時会計監査人に選任することを決議いたしました。監査法人やまぶきを選任した理由は、当社が監査法人に求める専門性、独立性及び職務執行能力を備え、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われると判断したことによります。
　なお、退任にあたり監査法人グラヴィタスからは、監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨の確約をいただいております。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見 

　監査法人グラヴィタスからは、特段の意見はない旨の回答をいただいております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）提出会社の前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬63百万円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る報酬35百万円が含まれております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬については、取締役会において代表取締役社長に一任することを決議した上で、各取締役に対する評価を元に、株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で報酬を決定しております。社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から定額報酬としております。

監査役の報酬については、株主総会で決議いただいた報酬総額の限度内で監査役会の協議により決定しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役報酬として記載した金額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含んでおりません。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

いわゆる政策保有株式に関する当社の基本方針は、保有につき合理的理由が認められる場合にのみ保有するというものです。合理性の判断は保有に伴う採算の検証、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの精査、及び取引関係の維持強化等の保有目的の勘案により行っております。議決権の行使は、当社の保有目的との合致及び発行会社の企業価値向上への寄与を総合的に判断し行っております。また、取締役会にて定期的に政策保有株式の合理性を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1.各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、固有銘柄ごとにリターンとリスクや当社との取引関係等を総合的に勘案し検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

      2.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年12月１日から2019年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年12月１日から2019年11月30日まで)の財務諸表について、監査法人やまぶきにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等、会計基準・法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2017年12月１日　至 2018年11月30日)

  当連結会計年度(自 2018年12月１日　至 2019年11月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数            4社

連結子会社名

　くろがね興産㈱

　ケイ・エス・エム㈱

　ケイ・エフ・エス㈱

　くろがね販売㈱

　なお、くろがね販売㈱は事業休業中であります。 

２  持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社数    1社

　日本アキュライド㈱

(ロ)持分法非適用の関連会社数

　該当ありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、全て連結決算日と同じであります。 

４  会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②  デリバティブ

　時価法

③  たな卸資産

ａ商品及び製品・原材料及び貯蔵品

　総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｂ仕掛品

総平均法による原価法、ただし工事据付関係の仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

ａ2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については旧定額法によっております。

ｂ2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

ただし、建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、均等償却(３年)しております。

④  リース資産

ａ所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。

③　過年度決算訂正関連費用引当金

過年度決算訂正関連の支払いに備えるため、費用見込額を計上しております。

④　製品自主回収関連損失引当金

当社が過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うに当たり、回収・点検等にかかる損失の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

請負工事に係る収益計上は、工事進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため為替予約取引を行っており、投機的目的で行わない方針であります。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する方法によっております。

⑤  その他

リスク管理体制として決裁権限等を定めた社内稟議規程に基づき、所定の決裁を受けて実行し、経理部にて管理しております。

(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け入れ期間が３ヶ月以内の定期預金からなっております。

(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　　収益認識に関する会計基準等

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年11月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が35,959千円、「投資その他の資産」の「その他」が6,665千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が42,625千円増加しております。
　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　手形割引高及び裏書譲渡高

※２  関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３  有形固定資産の減価償却累計額

※４  担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※５  損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　　損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※６　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※７　シンジケートローン

当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をはじめとする取引金融機関８行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※８　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※９  土地の再評価

(前連結会計年度)

「土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布　法律第34号)」及び1999年３月31日の改正同法律に基づき、事業用地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

①  同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布　政令119号)第２条第３号によるところの固定資産税評価額による方法としております。

②  再評価を行った年月日

2000年11月30日

③  再評価を行った土地の当期末における時価は、再評価後の帳簿価額を1,095,366千円下回っております。

(当連結会計年度)

「土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布　法律第34号)」及び1999年３月31日の改正同法律に基づき、事業用地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

①  同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布　政令119号)第２条第３号によるところの固定資産税評価額による方法としております。

②  再評価を行った年月日

2000年11月30日

③  再評価を行った土地の当期末における時価は、再評価後の帳簿価額を1,105,906千円下回っております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  2017年12月１日  至  2018年11月30日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,955千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自  2018年12月１日  至  2019年11月30日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年12月1日　至　2018年11月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年12月1日　至　2019年11月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引（借主側）

１  リース資産の内容

有形固定資産　主として、家具関連における生産設備（工具、器具及び備品）であります。

２  リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

１  リース資産の内容

有形固定資産　主として、生産設備（機械及び装置）であります。

２  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

（１） 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に家具関連事業、建築付帯設備機器事業の製造販売の計画及び設備投資計画に基づいて、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産により運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２） 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は、おおむね５年以内であります。変動金利による借入金については金利の変動リスクに晒されています。

外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため、為替予約取引を行っております。

（３） 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、社内管理規程に従い、外貨建ての営業債権債務について、期日及び残高を管理しております。
　投資有価証券については、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が取締役社長に報告されております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(（注２）をご参照ください。)

前連結会計年度(2018年11月30日)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2019年11月30日)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１） 現金及び預金、並びに（２） 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３） 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負債

（１） 支払手形及び買掛金、並びに（２） 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３） 長期借入金（１年内含む）

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３） 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年11月30日)

当連結会計年度(2019年11月30日)

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年11月30日)

当連結会計年度(2019年11月30日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年11月30日）

当連結会計年度（2019年11月30日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年12月1日　至　2018年11月30日）

当連結会計年度（自　2018年12月1日　至　2019年11月30日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2018年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年11月30日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１) 通貨関連

前連結会計年度（2018年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年11月30日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１) 通貨関連

前連結会計年度（2018年11月30日）

(注)　時価の算定方法、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年11月30日）

(注)　時価の算定方法、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、2009年12月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度82,151千円　　当連結会計年度100,199千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,603千円、当連結会計年度17,877千円であります。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　１.　評価性引当額が36,194千円増加しております。この減少の主な内容は、当社と子会社においてに退職給付係る債務に係る評価性引当額を16,958千円、たな卸資産評価損に係る評価性引当額を16,092千円それぞれ認識したことに伴うものであります。

　　　２.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「家具関連」及び「建築付帯設備機器」の２つを報告セグメントとしております。
　「家具関連」は、オフィス家具、学習関連家具等の製造販売を行っております。「建築付帯設備機器」は、建築付帯設備、クリーン機器他設備機器等の製造販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益と同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年12月１日  至  2018年11月30日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△275,488千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額1,082,623千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2018年12月１日  至  2019年11月30日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△310,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額1,387,601千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年12月１日　至　2018年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年12月１日　至　2018年11月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)　

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2017年12月１日　至　2018年11月30日)

(注)１　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
　　①上記の販売及び仕入については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

②賃貸料については、近隣の取引実勢や保有に係る経費等を勘案し決定しております。

当連結会計年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

(注)１　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
　　①上記の販売及び仕入については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

②賃貸料については、近隣の取引実勢や保有に係る経費等を勘案し決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2017年12月１日　至　2018年11月30日)

(注)　　連結子会社ケイ・エス・エム㈱の銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

(注)　　連結子会社ケイ・エス・エム㈱の銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。

３　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における各四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年12月１日　至 2018年11月30日)　

  当事業年度(自 2018年12月１日　至 2019年11月30日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)  有価証券の評価基準及び評価方法

①  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②  その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

(3)  たな卸資産の評価基準及び評価方法

①  商品及び製品・原材料及び貯蔵品

　総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

②  仕掛品

総平均法による原価法、ただし工事据付関係の仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法） ２  固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

①  2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については旧定額法によっております。

②  2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

ただし、建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、均等償却（３年）しております。

(4) リース資産

①  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。

(3) 過年度決算訂正関連費用引当金

過年度決算訂正関連の支払いに備えるため、費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 製品自主回収関連損失引当金

当社が過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うに当たり、回収・点検等にかかる損失の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。 ４  収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

請負工事に係る収益計上は、工事進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため為替予約取引を行っており、投機的目的で行わない方針であります。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する方法によっております。

⑤  その他

リスク管理体制として決裁権限等を定めた社内稟議規程に基づき、所定の決裁を受けて実行し、経理部にて管理しております。 (2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が33,071千円、「投資その他の資産」の「その他」が6,665千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が39,737千円増加しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

(貸借対照表関係)

※１  手形割引高及び裏書譲渡高

※２  担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　担保付債務は次のとおりであります。

※３  関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。