2698 キャンドゥ 有価証券報告書－第26期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第22期と第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第22期の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として前連結会計年度末日が金融機関の休業日であった影響等により減少となっております。尚、その主な要因は、仕入債務の減少額29億53百万円等であります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第23期の１株当たり配当額には、2.5円の記念配当が含まれております。

３．第22期と第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社キャンドゥと国内子会社１社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。

当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、ＦＣ加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。

[事業系統図]
   以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　　　　２．特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は１日８時間換算による年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は１日８時間換算による年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合はキャンドゥユニオンと称し、本社に同組合本部が置かれ、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

企 業 理 念

価　値　観：100円のすばらしさに誇りを持ち、どこまでも追求する

志すべき所：老若男女すべての人に利用してもらえるブランドにする

使　　　命：100円ですべての人を幸福にする

ビ ジ ョ ン：『信頼No.1』

行 動 基 準：「量から質への転換」

　当社グループは、行動基準に則った公平性・透明性・納得性を確保した企業活動を通じて、企業理念とビジョンの実現を目指します。

　また、コンプライアンスを遵守したうえで、業績目標の達成を土台とした企業価値の向上と地域社会への貢献を、経営の最重要課題としております。

　また、迅速で公正な経営意思決定を尊重しつつも、監視・監督機能が発揮されるコーポレートガバナンス・コードの精神に則った最良のガバナンスシステムの構築を目指してまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。

　目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を採用しております。

　中期目標経営指標は、営業利益率５％以上、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上であります。

（３）経営環境及び戦略

①経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境におきましては、労働力の減少による人件費及び物流コストの高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が予想されます。

②戦略的現状と見通し

　当社グループは、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続し、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な成長基盤の確立と、収益体質への変化と定着を目指しております。

　当連結会計年度におきましても、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される「信頼No.1」のブランドになることを目指して、行動基準の「量から質への転換」を着実に定着させ、出店・商品・販売・人事制度改革・情報システム戦略の全般にわたって引き続きお客様ニーズを満たすべく、取り組んでまいります。

（４）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2018年11月期からの３ヶ年において、中期計画『Next3』を策定いたしました。

　オリジナリティを今まで以上に追求すべく、「選ばれる独自性の確立」をキーワードとし、取り組んでおります。中期計画『Next3』の３年目となる2020年11月期においては、更なる成長と経営資源を最大限に活用するために、年度事業方針を「変化に対応する構造改革の実行」と掲げ、総力を結集した構造改革に取り組んでまいります。

（５）対処すべき課題

　当社グループは、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続するために、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。

現在の経営環境を踏まえて、中期的な目標の達成を計画的に進めるとともに、以下の足元における重要課題にも対処し、収益体質への変化と定着を実現させてまいります。

①出店・退店戦略：フランチャイズ契約等による出店強化

お取引先様との連携強化をはかり、大手法人企業を中心としたフランチャイズ契約等による出店を推進するとともに、計画的な退店も行いつつ店舗数の純増と収益拡大を実現してまいります。

②商品戦略：ニーズに対応する商品開発

多様化するお客様のニーズに対応するため、100円以外の価格帯の商品の販売開始の準備を進めてまいります。

また、商品のオリジナリティの更なる追求とＳＮＳ情報発信と情報分析により、差別化戦略を引き続き推進します。一方で、物流や環境問題に対応するとともに、仕入先様と連携し、商品のクオリティを向上した商品開発に努めてまいります。

③販売戦略：販売力の向上

多様化するお客様のニーズに対応するべく、キャッシュレス決済の拡大と接客力の向上やイベント開催などによりソフト面を充実させ、客単価の向上を図ってまいります。

また、有料化が義務づけられるレジ袋への対応を実施してまいります。

④人事制度改革戦略：働き方改革への取組み

働きがいがある職場環境創出のために、評価制度・給与制度等の見直し、優秀な人材の積極的登用、教育を軸にした人材創出を継続するとともに、各種法改正への柔軟な対応や、採用・定着率の向上に繋げるべく、アルバイト採用の仕組みの見直しと効率化の準備を進めてまいります。

　当社グループは、価値ある商品とサービスの提供を通じて、より多くの感動をお届けいたします。

　必要とされる、選ばれる企業グループであり続けるために、挑戦と進化を企業文化として浸透させてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）出退店政策について
　当社グループの出店形態の構成は、直営店ではインショップ店舗の比重が高く、ＦＣ店では法人フランチャイジーによる特定地域での多店舗展開の比重が高くなっております。

　したがって、インショップ店の出店先である大手量販店や、法人フランチャイジーの店舗政策や経営環境の悪化により、当社の出退店計画及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、積極出店によるコスト発生などにより業績に影響を及ぼす可能性があるほか、経営効率を高めるため当社都合により既存店の退店をする場合は、退店に伴う費用及び損失が業績に影響を与える可能性があります。

(2）物流コスト変動リスク
　当社グループは、日本全国各地に店舗を展開しており、販売する商品を店舗まで運搬するにあたり、今後の物流コストの高騰の速度や度合いによっては、業績に影響を与える可能性があります。

(3）為替相場の変動について
　当社グループは、日用雑貨と加工食品の大部分を国内ベンダーから調達しておりますが、国内ベンダーは多くの商品を海外で生産・調達しており、国内ベンダーのコスト構造への影響を通じて、間接的に為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）自然災害、感染症等の発生について
　当社グループは、自然災害や突発的な事故または重篤な感染症が流行した場合には、当社店舗、本社、営業所等のグループ拠点の事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、商品供給不足や仕入価格の高騰、特定商品の欠品による機会損失が発生し、売上高が減少することなどにより、業績に影響を与える可能性があります。

(5）人材確保について
　当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保が不可欠であります。働きがいがある職場環境創出のために、評価制度・給与制度等の見直しに加え、当社業務、文化を理解するパートタイム従業員からの正社員登用を実施しております。
　しかしながら、今後当社グループが更なる成長を目指すうえで、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。

(6）法的規制等に関するリスク
　当社グループは、日本全国各地に直営店及びＦＣ店を展開し、海外にて小売業者等への卸販売を手がけており、国内外における、店舗開発、営業時間、衛生管理、商品取引、環境保護などに関する様々な法規制を遵守し、取得義務を履行して行政による許認可を受け、事業を行っております。

　将来において予期せぬ法規制の変更、行政の運営方法の変更などが生じた場合、新たな対応コストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。

(7）情報システム関連リスク
　当社グループの情報システムは、自然災害の影響やコンピューターウイルス等による不具合が発生した場合、秘密情報や個人情報の漏えい、売上の減少、ビジネスチャンスの逸失、商品の滞留、修理費の負担等により業績に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループは、ＳＮＳ等を通じた広報戦略を行っており、自社ウェブサイトや関連ネットワークに対する不正アクセスや誤報の流布等の可能性があります。これにより、直接損害またはレピュテーションリスクが生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(8）商品の安全性に係るリスク
　当社グループでは、ＰＢ商品を含め、商品の安全性を守るために、取引先と協力して品質基準を厳守するなど、様々な取組を進めております。

　しかしながら、提供する商品の安全性や信頼性を損なう事件・事故等、予期せぬ事態が発生することにより、品質に対するお客さまの信頼が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）グループ経営について
　当社子会社は、海外との直接貿易により、商品を仕入れ、販売しております。
　為替の変動や調達先からの配送及び保管等の物流コストの変動をより直接的に受けることから、その影響の程度によって、連結会社である当社の業績に影響を与える可能性があります。

(10）債権管理について
　当社グループは、直営店の出店にあたっては貸主に敷金または保証金を差し入れており、インショップ店舗では売上金を契約先に預け入れております。

　また、フランチャイジーに対しては、売掛債権が発生し、ＦＣ店売上金を当社口座へ毎日入金していただくか、発注預託金をお預かりする等の方法で保全を図っております。

　これら債権に対しては、会計基準に則して貸倒引当金を計上しておりますが、相手先の経営破綻等により当社債権が回収不能となり、業績に影響を与える可能性があります。

(11）ＦＣ事業について
　当社グループは、加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づき、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。

　したがって、加盟店における不祥事などにより、チェーン全体のブランドイメージに影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループと加盟店との信頼関係が損なわれたことにより、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約を解消する事態に至った場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(12）固定資産の減損について
　当社グループは、2006年11月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されておりますので、固定資産の一部が減損処理対象となり、業績に影響を与える可能性があります。

(13）Ｍ＆Ａに係るリスク
　当社グループは、事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。

　これらを実行するに際しては、リスク軽減のため入念な調査・検討を行いますが、当初想定していたほどの効果が得られない場合は、投資金額を回収できず、業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2018年12月１日から2019年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善や個人消費の持ち直しもあり、全体として緩やかに回復しておりますが、通商問題の緊張の増大が世界経済に与える影響、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等により弱含みで推移しており、引き続き不透明な状況が続いております。

　小売業界におきましては、消費税率引き上げや「令和元年台風第19号」などの相次ぐ自然災害の影響もあり、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

　また、個人消費も消費税増税前の駆け込み需要があったものの伸びは弱く、踊り場の状況が続いております。

　こうした経営環境のなか、当社グループは、2018年11月期からの３ヶ年について定めた中期計画『Next3』を推進しております。２年目となります当連結会計年度におきましては、前期より全社方針として定めております「選ばれる独自性の確立」のための差別化戦略を推進するとともに、当期の事業方針を「出店の加速と生産性の更なる追求」と定め、出店、商品、販売の全般にわたる計画の実行と企業文化の変革に取り組んでまいりました。

　店舗開発戦略では、当期事業方針「出店の加速と生産性の更なる追求」に伴い、個別案件ごとの最適な取引形態の提案により差別化を図り、話題の商業施設・駅ビル等への出店の実現に努めてまいりました。

　また、賃料コストが上昇する中で引き続き、ストアデザインと施工の改良による出店投資の単価低減に継続して取り組み、不採算店舗の退店と併せて、生産性の向上を図ってまいりました。

　新規出店実績は97店舗（直営店60店舗、ＦＣ店37店舗）、退店が55店舗となり、42店舗の純増となりました。

　これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,050店舗（直営店722店舗、ＦＣ店320店舗、海外ＦＣ店８店舗）となりました。

　商品戦略では、中期計画の全社方針「選ばれる独自性の確立」の核となるべく、引き続き商品のオリジナリティの更なる追求を推進してまいりました。

　また、差別化戦略をより実効的なものにするために、ＳＮＳを通じた情報発信と情報分析を元にした話題商品の発掘や、有名ブロガーや動画クリエイターとのコラボレーション企画を行うなど、当社の強みを生かした施策と当社プライベートブランドである「Ｄｏ！ＳＴＡＲＳ」商品の開発を継続して実施するとともに、物流や環境問題を中心としたコスト上昇に対応するため、お取引先様との連携により商品のクオリティの向上に努めてまいりました。これにより売上高に対する原価率は前期と同水準となりました。

　販売戦略では、お客様目線での売場作りの質の向上を図るとともに、当社独自キャラクター「はっ犬ワンドゥ」の店舗での撮影会の実施、参加型のイベントとして開催している「ワークショップ」の内容の充実、接客教育の見直しによる「新しい・楽しい売場」をコンセプトにソフト面の充実と合わせて主要店舗の戦略的なリニューアルを実施いたしました。

　更に、本部主導での商品発注支援や、ＳＮＳと連動した陳列など、商品戦略との連動を意識した施策を実行し、中長期的な視点での差別化に取り組んでまいりました。

　また、店舗における４Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔）、在庫管理の徹底によるムダ取り、商品発注から受け入れ、陳列にいたるまでの店舗内物流構築などのインフラ整備を継続して実施し、店舗でのムリ、ムダ、ムラを省き生産性の向上を図りましたが、直営既存店売上高につきましては前期比で98.8％となり、売上高が計画を下回ったことにより人件費率が0.2ポイント、賃料比率が0.4ポイント増加いたしました。

　また、システム再構築関連費用等の増加等により、販売費及び一般管理費合計の売上高比率は前期比で１ポイント増加いたしました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億80百万円増加し、286億33百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億19百万円増加し、163億87百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少し、122億46百万円となりました。

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は286億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億80百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、「未収入金」が６億98百万円、「商品」が４億34百万円増加したこと等が挙げられます。

（負債）

負債合計は163億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億19百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、「電子記録債務」が19億35百万円、「資産除去債務（固定）」が６億36百万円増加したこと等が挙げられます。

（純資産）

純資産合計は122億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少いたしました。自己資本比率は42.5％となりました。

b.経営成績

　当連結累計年度の経営成績は売上高712億97百万円（前期比100.8％）、営業利益11億93百万円（前期比64.5％）、経常利益13億円（前期比65.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益３億25百万円（前期比40.7％）となりました。

　各事業の業績は、直営店売上高628億８百万円（構成比率88.1％、前期比100.3％）、ＦＣ店への卸売上高75億53百万円（構成比率10.6％、前期比103.6％）、その他売上高９億35百万円（構成比率1.3％、前期比109.5％）となりました。

　なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により26億13百万円増加、投資活動により24億51百万円減少、財務活動により２億70百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は41億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９百万円の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、26億13百万円であります。主な要因は、税金等調整前当期純利益７億96百万円、減価償却費10億52百万円、減損損失４億79百万円等が増加要因であり、法人税等の支払額６億69百万円等が減少要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、24億51百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出18億67百万円、敷金及び保証金の差入による支出４億33百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、２億70百万円であります。主な要因は、配当金の支払額２億70百万円であります。

③生産、仕入及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

b.仕入実績

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を商品区分別、地域別、単位当たり

の売上状況により示すと、次のとおりです。

ａ.商品区分別売上高

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上高等です。

ｂ.地域別売上状況

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

３．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上高等です。

ｃ.単位当たりの売上状況

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．売上高は、直営店における売上高であり、ＦＣ店及び海外卸売による商品供給等は含んでおりません。

３．売場面積（平均）は、直営店の稼動月数を基礎として算出しております。

４．従業員数（平均）は、直営店舗の所属の人数です。なお、臨時従業員数は期中加重平均（１人１日８時間換算）で算出し、加算しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

　　（売上高）

当連結会計年度の売上高は前期比100.8％の712億97百万円となりました。直営既存店売上高につきましては売上高が計画を下回りましたが、店舗数が増加したことから通期で前連結会計年度を上回りました。なお、当連結会計年度末現在の店舗数は1,050店舗となっております。また、売上総利益は前期比100.8％の275億50百万円となりました。

　（営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比103.4％の263億56百万円となりました。また、営業利益は前期比64.5％の11億93百万円となりました。これらはシステム再構築関連費用等の増加等から前連結会計年度を下回りました。

　（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、事務手数料収入等28百万円、負ののれん償却額38百万円、為替差損５百万円等により、前期比65.7％の13億円となりました。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比40.7％の３億25百万円となりました。特別利益として、退店に伴う営業補償金収入31百万円等がありましたが、固定資産除却損１億35百万円、不採算店等の減損損失４億79百万円を特別損失に計上しました。

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

c.資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要につき主たるものは、新規出店にかかる費用、既存店の増床・改装、基幹システム再構築などの設備投資によるものです。

なお、上記設備投資の財政政策は営業キャッシュ・フローの範囲内で収まっております。

今後におきましても、設備投資資金は、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借り入れ等により対応してまいります。

ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。

目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を採用しております。

中期目標経営指標は、営業利益率５％以上、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上であります。当連結会計年度における営業利益率は1.7％、自己資本当期純利益率は、2.7％となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　フランチャイズ加盟契約

　当社は、直営店以外にフランチャイズ（ＦＣ）方式により加盟店を展開しております。フランチャイズ加盟契約の要旨は次のとおりです。

① 当社と加盟者の間で締結する契約

・契約の名称

「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」フランチャイズ加盟契約書

・契約の本旨

「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」フランチャイズチェーン本部である株式会社キャンドゥと加盟者が、相互の信頼関係の保持と相互の利益享受、ならびに生活文化を通じて社会に貢献することを目的とする。

② 加盟に際し徴収する保証金及び取引条件に関する事項

・保証金（フランチャイズ契約を維持、継続していくための預託金）50万円。

ただし、既存加盟店の第２号店以降の新規出店については保証金は発生しない。

・預託金（発注預託金契約の場合のみ）

・加盟店は、前営業日の売上金全額を翌日午後12時までに、当社が指定する銀行口座に入金するものとする。

・当社は、加盟店の売上金を毎月末日で締め切り、翌月10日に売上金総額より同期間の商品代金及び諸立替金等を差し引いた金額を、加盟店の指定銀行口座に振り込むものとする。

③ 経営指導に関する事項

・加盟店が契約期間中継続して「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」の事業を運営するために必要な知識ならびに技術を習得できるよう指導する。

・加盟店に対して、文書またはその他の手段によって販売方法、商品管理の方法、サービス技術等の情報を通知し、指導する。

・スーパーバイザーによる店舗巡回指導を毎月１回行うとともに、加盟店の要請により、経営指導の目的としてスーパーバイザーを随時派遣をすることができる。

④ 店舗運営に関する事項

・加盟店は、消費者に提供する商品の品質を維持し「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」フランチャイズチェーン全体の名声と信用を向上させるため、営業方法等については当社の定めるマニュアルを遵守しなければならない。

・店舗で使用する店舗設備、什器備品、消耗品及び宣伝販売する商品等について、仕様、規格、または標準を定めるものとし、加盟店はそれらを遵守しなければならない。

・店舗で販売する商品は、すべて当社から購入するものとし、委託または買い取りの如何を問わず、当社以外から調達してはならない。

⑤ 契約の期間、契約の更新及び契約終了後の制限に関する事項

・契約の期間

本契約の期間は、本契約締結日より満10年間とする。

・契約の更新

本契約期間満了180日前までに、当事者から何らの申し出もないときには、本契約は自動的に更新されるものとし、契約更新後の契約期間は、更新日から起算して満５年とする。

・契約終了後の制限

本契約終了後３年間は、直接、間接を問わず「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」に類似する事業に従事してはならない。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は2,469百万円（差入保証金２億68百万円、ソフトウエア３億45百万円含む）であり、その主なものは直営店の新規出店60店舗及び既存店のリニューアル等によるものであります。

また、退店等による設備の除却及び原状復帰費用を合わせ、固定資産除却損として１億35百万円を計上しております。
　なお、「第３　設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１）提出会社

（注）１．各資産金額は帳簿価額で表示しており、建設仮勘定は含めておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数のうち、臨時従業員数(　)内は、１日８時間換算による平均人員であります。

（２）国内子会社

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数のうち、臨時従業員数(　)内は、１日８時間換算による平均人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）重要な改修

（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017年２月24日開催の取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．発行価格は、新株予約権の割当日における公正な評価単価1,728円に、行使時の払込金額１円を合算している。

　なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、定年退職により当社又は当社子会社の従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（1：100）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式852,675株は「個人その他」に8,526単元、「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の他、自己株式が852,675株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式（その他）に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当事業年度の内訳は、2019年2月26日開催の取締役会において決議した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

　当連結会計年度は、中間配当金１株当たり８円50銭を実施しており、期末配当金につきましても、１株当たり８円50銭を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、店舗開発及び情報化投資等に有効活用してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当連結会計年度の中間配当については2019年７月12日に取締役会決議があり、配当金の総額は135百万円、期末配当金については2020年２月26日に株主総会決議が行われ、配当金の総額は135百万円です。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するとともに、業績目標の達成を通じて企業価値を長期安定的に向上させていくことを経営の最重要課題と認識しております。そのために経営における迅速で公正な意思決定を重視するとともに、監視・監督機能が十分発揮される適切なガバナンスシステムの構築と運営に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ)企業統治の体制の概要

当社は2016年２月25日開催の第22回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行いたしました。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、これまで以上に取締役の監督機能を強化し、且つ監督と業務執行を分離することで迅速な意思決定を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を目的とするものです。

ロ)会社の機関の内容

　ⅰ取締役会

取締役会は、取締役７名（監査等委員でない取締役４名及び監査等委員である取締役３名、有価証券報告書提出日現在）で構成されており、原則毎月定例取締役会を開催する他、必要に応じて随時開催しており、事業計画の進捗状況と業務上の重要事項について担当取締役より各部門から報告を受ける他、会社法規定事項と経営上の重要事項については審議の上、的確な意思決定に努めております。取締役の任期については、経営環境の変化に適時に対応するとともに、取締役の経営責任を明確化するため、定款で監査等委員でない取締役の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年と規定しております。

なお、当社の取締役候補者の選定及び報酬を決定するにあたっては、2019年９月17日付で設立された取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」により審議し、取締役会は同委員会の審議内容を尊重し決定するとすることで、その決定プロセスの透明性を確保しております。

　ⅱ監査等委員会

監査等委員会は、毎月１回を原則として必要に応じ開催いたします。監査等委員でない取締役の業務執行について、適法性監査並びに妥当性監査を実施してまいります。

監査等委員監査は、常勤取締役１名、社外取締役２名の計３名の監査等委員によって実施され、取締役会のほか、毎月開催される経営会議にも出席することでその内容を監視確認してまいります。

　ⅲ経営会議

経営会議は、各管掌部門の役員を中心に構成された出席者により、個別課題の検討や部門報告を行っておりま

す。各部門の課題の共有と部門横断的な意見具申の機会を確保することで、業務執行の速度と質を担保しており

ます。

　ⅳ内部監査室

内部監査室は、内部監査計画に基づき、毎月定めたテーマに従って各部門の業務執行状況、内部管理体制及びリスク管理体制についての業務監査を実施し、代表取締役への報告並びに担当部門長への勧告等を行っております。各機関との連携状況につきましては、内部統制部門を司る内部統制委員会に出席する他、業務監査を監査等委員である取締役と連携して実施し、監査等委員である取締役を通じ監査等委員会において情報を共有することで、監査の効率化を図るとともに、経営監視機能を担保しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という)は、企業内部におけるコンプライアンス、リスク管理及び業務効率化を実現すべく、会社法に基づき以下のとおり定めた内部統制システム構築の基本方針に従って、その整備、充実に努めてまいります。

　＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞

ⅰ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範に適合した行動をとるための規準である「キャンドゥ行動規範」の更なる周知徹底を図ります。「内部統制委員会」を設置し、全社横断的なコンプライアンスの取組みの推進・向上を図ります。また、社長直轄の内部監査室が社内業務全般のコンプライアンス状況を監査するとともに、内部通報制度によりコンプライアンス上、疑義ある行為の把握と防止に努めます。

ⅱ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、「文書管理規程」その他の社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を記録した文書等（電磁的媒体を含む）を保存し、必要に応じて監査等委員である取締役が検索・閲覧可能な状態で管理します。

ⅲ当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループのリスク管理の基本方針は取締役会にて決定するものとし、リスク管理の基本方針を「リスク管理規程」に定め、各業務毎のリスク管理体制を構築し、損失発生の事前防止に努めます。また、「内部統制委員会」が全社のリスク管理を統括し、各部署におけるリスク管理体制整備を支援、推進するとともに、その実施状況の評価、リスク管理担当取締役への報告を行います。不測の事態が発生した場合は社長直轄の「対策本部」を設置し、損害を最小限に止めるべく迅速に対応します。

ⅳ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を原則毎月開催し、重要事項の決議や「中期経営計画」及び「年度予算」を策定します。これらを達成するため、「経営会議」において、担当取締役がその進捗と対策実施状況を報告するとともに、取締役会から委譲された範囲で重要事項の事前審議並びに機動的な業務意思決定を行います。各業務の執行は「業務分掌規程」「職務権限規程」その他の規程に定める権限と責任及び実施手続に従って遂行されます。

ⅴ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループ各社は「キャンドゥ行動規範」を遵守し、また、グループで「ビジョン」を共有し、グループ全体としてのコンプライアンス体制及び内部統制の構築に努めます。

グループ各社を担当する取締役は当該会社の管理体制を整備し、業務執行状況を取締役会等に定期的に報告します。

当社は、当社グループにおけるリスクを抽出し、内部統制委員会において当該リスクがもたらす損失発生を防止するための対策を定めることとし、リスク発生時の最小化のための事後処理、再発防止策の効果的かつ効率的な実行により、事業継続と安定的発展を確保することとします。

当社と子会社間の取引については、グループ外の企業との取引と同様に、相互の利益を尊重して契約審査、価格決定手順等を規定等に従って実施します。子会社の株主総会議案に対しては、その適法性、妥当性、効率性の観点から取締役会及び経営会議で慎重に審議のうえ、議決権を行使します。

当社の監査等委員である取締役と子会社の監査役との連携を強化するため定期的に連絡会を設け、更に監査等委員会は会計監査人及び内部監査室と連携してグループ企業の監査を実施します。

ⅵ当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の体制及びその補助する使用人の独立性の確保について

必要に応じて、監査等委員会の業務を補助すべき使用人を監査補助者として置くものとし、その選任、異動、人事考課については取締役会の協議事項とします。監査補助者は監査等委員会から監査業務に関する指揮命令を受けたときは、これに関して監査等委員である取締役以外の取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとします。

ⅶ監査等委員会の監査補助者に対する指示の実効性確保に関する事項

監査補助者は、専ら監査等委員である取締役の指示に従ってその監査職務の補助を行うものとし、監査等委員会又は監査等委員である取締役と定期的に会合を持つなど、相互に連携をし、監査の実効性確保を図ります。また、監査補助者が、監査業務に関する指揮命令を受けたときは、独立性を確保するため、これに関して監査等委員以外の取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとします。

また、監査等委員に対する報告を理由とした監査補助者への不利な取り扱いを禁止し、その旨の周知徹底を図ります。

ⅷ当社の監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

定例取締役会等において代表取締役及び各業務執行取締役は担当する業務の執行状況を報告します。この他、監査等委員である取締役は経営会議等の重要会議への出席、監査等委員以外の取締役及び使用人からの説明・報告、業務執行に関する文書等の閲覧を求めることができるものとします。代表取締役及び各業務執行取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査等委員会に報告します。また、内部監査の状況、内部通報の状況についても適時に監査等委員会に報告します。監査等委員会は、代表取締役及び各業務執行取締役、会計監査人、内部監査室とそれぞれ意見・情報交換のための会合を定期的に開催します。

子会社の取締役、監査役及び従業員または、これらの者から報告を受けた者は法令定款違反やその恐れ、または会社に著しい影響を及ぼしうる重要な事実を発見したときは、遅滞なく監査等委員に報告をするものとします。

ⅸ監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用等の前払い又は償還手続きについては、監査等委員会の職務執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、監査等委員の請求等に従い、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

ⅹ反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

当社グループは、反社会的勢力との関係を断絶するため「キャンドゥ行動規範」を定めております。本行動規範に基づき、反社会的勢力については、毅然として対応し、一切関係を持ちません。

また、その実効性を担保するために「株式会社キャンドゥ コンプライアンスマニュアル」を定め、定期的に全社で開催しております勉強会等の活動を通じて、その周知徹底を図っております。

ロ)リスク管理体制の整備の状況

　当社グループにおいて重要な損失の危険に関する事項は、各部門管理者の実施報告内容を、内部統制委員会における協議並びに検証を経て、取締役会等において報告が行われております。
　また、想定されるリスクの内容、対策、実施状況について記載した「リスク抽出シート」、「リスク管理体制・内部統制・法令遵守体制に関するチェックリスト」でのチェックを実施し、リスク管理の精度向上を図っております。

なお、少数の取締役による迅速な経営意思決定力を維持しつつ、特定の領域の業務執行を執行役員に委ねることにより、業務執行機能を強化することを目的として、2009年２月26日付取締役会決議により執行役員制度の導入をしております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は、議長、委員長を表す）

提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。

コーポレート・ガバナンス体制

④責任限定契約の内容の概要

当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤取締役の定数

当社の取締役は監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨、定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑦自己株式

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

⑧中間配当

当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．田村稔郎及び飯田直樹は、社外取締役かつ独立役員であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　委員長　 岡田 浩史（常勤）

　　　　　委員　　 田村 稔郎

　　　　　委員　　 飯田 直樹

３．2020年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2020年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。

　　執行役員　ＦＣ部　部長　奥田 浩文

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名です。

　各社外取締役はそれぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有する外部者であり、独立した立場から公正な企業経営の監査が実施されることを目的として選任しております。

　当社と社外取締役田村稔郎氏の兼職先である田村公認会計士事務所、社外監査役を務めるシンメンテホールディングス株式会社との間に重要な取引関係はありません。

　また、当社と社外取締役飯田直樹氏の兼職先である弁護士法人黒田法律事務所、社外取締役を務める株式会社文教堂グループホールディングス、監査役を務める株式会社山野楽器との間に重要な取引関係はありません。

　当社では経営監督機能を発揮するために取締役７名のうち、社外取締役２名を選任しており、いずれも独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
　当社は、「独立性の判断基準」を以下のとおり定めております。
　当社は、以下のすべての要件に該当しない場合、当該社外役員（社外取締役）に独立性があると判断する
　a. 当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者
　b. 当社グループの主要な取引先（年間取引額が連結売上高の１％を超える）である者若しくはその業務執行者、又は当社グループを主要な取引先（年間取引額が相手方の連結売上高の１％を超える）とする者若しくはその業務執行者
　c. 当社グループから役員報酬以外に多額（年間取引額が10百万円又は相手方の連結売上高の１％のいずれか高い方の額を超える）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属し当社グループを直接担当している者)
　d. 当社の主要株主（※1）（当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者）
　　　※１：主要株主とは、自己又は他人の名義をもって総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する株主
　e. 当社グループの主要借入先（※2）の業務執行者

　　　※２：主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の５％を超える者

　f. 最近においてa.からe.に該当していた者
　g. a.からf.に掲げる者(重要でない者を除く）の近親者（配偶者又は２親等以内の親族）
　現独立社外取締役においては、上記基準に加え、公認会計士資格、弁護士資格を有している者を配しており、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の更なる向上が図られていると認識しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換を通じて、監査等委員監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

監査等委員会は、毎月１回を原則として必要に応じ開催いたします。監査等委員でない取締役の業務執行について、適法性監査並びに妥当性監査を実施してまいります。監査等委員監査は、常勤取締役１名、社外取締役２名の計３名の監査等委員によって実施され、取締役会のほか、毎月開催される経営会議にも出席することでその内容を監視確認してまいります。

なお、監査等委員である取締役田村稔郎は、公認会計士資格を有しており、会計に関する相当程度の知見を有しております。

②内部監査の状況

内部監査室は、内部監査室室長１名により内部監査計画に基づき、毎月定めたテーマに従って各部門の業務執行状況、内部管理体制及びリスク管理体制についての業務監査を実施し、代表取締役への報告並びに担当部門長への勧告を行っております。

監査等委員会、会計監査人等との意見交換を通じて、監査等委員監査、内部監査、会計監査との連携を図り、

内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　斎藤　毅文

指定有限責任社員　業務執行社員　浅井　則彦

c.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

その他　　　11名

d.監査法人の選定方針と理由

  監査等委員会は、会計監査人の選定について、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。

  なお、監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した時は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。

  また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

e.監査等委員会による監査法人の評価

  監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を総合的に評価し、妥当であると判断しています。

④監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日内閣府令３号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

c.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。

d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、前期の監査実績を踏まえ、会計監査人が提示した当事業年度の監査報酬・監査計画等を検討した結果、当該報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ⅰ取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する事項

イ)取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する役員賞与を含む報酬等の額は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、現金での固定報酬の他、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機づけや優秀な人材の確保に配慮し、取締役会において、社外取締役かつ独立役員が過半数を占める取締役会の任意の諮問機関である2019年９月に設置された指名・報酬委員会の審議結果を尊重し、決定することとしております。

また、中長期的な業績を反映させた従来のストック・オプション報酬に変え、株主の皆様との一層の価値共有を進めることとして譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

ロ)2016年２月25日開催の第22回定時株主総会において、役員賞与を含む報酬等の額を年額150百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない、決議当時の対象者は４名）とご承認いただいており、別枠で、2019年２月26日開催の第25回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬として取締役（監査等委員である取締役を除く、決議当時の対象取締役４名）に対し、年額50百万円以内とご承認いただいております。

なお、従来の株式報酬型ストック・オプションは廃止することとし、今後、取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わない予定です。

ⅱ監査等委員である取締役に対する事項

イ)監査等委員である取締役の報酬額は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機づけや優秀な人材の確保に配慮して決定いたします。

ロ)監査等委員である取締役の報酬額は、2016年２月25日開催の第22回定時株主総会において報酬等の額を年額30百万円以内、(決議当時の対象者は３名)と決議いただいております。

ⅲ当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役の活動内容

イ)当事業年度の取締役の報酬は各取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、取締役会にて了承した方法により決定し、2019年２月26日開催の取締役会において固定報酬額を決定しております。

取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬につきましては、監査等委員会において相当であるとの意見決定がなされております。

ロ)監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会において監査等委員である取締役の決議結果を取締役会に報告しております。

    ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

取引相手との関係・提携強化を図る目的で保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式、それ以外を純投資目的で保有する投資株式としております。

純投資目的以外の目的で投資株式を保有する場合には、毎期その保有の意義、経済性が資本コストに見合うかを検証するとともに、議決権行使については、個別銘柄ごとに当社の安定的な企業価値向上の観点から判断を行います。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

現在、保有目的が純投資以外の目的である投資株式は保有しておりません。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、外部の専門機関及び各種団体が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称

　株式会社アクシス  

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の株式会社アクシスの決算日は８月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、連結子会社の決算日と連結決算日との差が３か月を超える場合においては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　また、連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３か月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　商品

本部在庫品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

店舗在庫品：売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

商標権

　定額法（10年）を採用しております。

ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

  ①　貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②　投資損失引当金

　　　市場価格のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については翌連結会計年度において一括して費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　 　ヘッジ手段… 為替予約

　 　ヘッジ対象… 外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。なお、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）負ののれんの償却方法及び償却期間

　　負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年11月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」１億98百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12億６百万円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※３．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額427百万円を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト（7.61％）で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額479百万円を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト（6.82％）で割り引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

　　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

 １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 ３.配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

 １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,700株は、取締役会決議による自己株式の譲渡制限付株式報酬を処分したものであります。

 ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 ３.配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について安全性、流動性を考慮した運用を行っております。資金調達については、必要に応じ運転資金及び設備投資資金をその使途とし、金融機関等で極度額5,400百万円の当座貸越契約等を締結しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は主として店舗の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

買掛金及び電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、一部の輸入取引に伴う外貨建てのものは為替リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金については、残高状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに管理しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、財務状況や市況を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに残高を管理しております。

買掛金及び電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、商品の輸入に伴う外貨建てのものは、一定の割合でデリバティブ取引（為替予約）を利用して為替リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年11月30日）

※　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年11月30日）

※　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

（１）現金及び預金（２）売掛金（３）未収入金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）敷金及び保証金

各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値を時価にしております。

負 債

（１）買掛金（２）電子記録債務（３）未払金（４）未払法人税等

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 　 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

 　 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年11月30日）

敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（2019年11月30日）

敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

 　 ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年11月30日）

　該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年12月1日　至　2018年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年12月1日　至　2019年11月30日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　　前連結会計年度（2018年11月30日）

　　（注）時価の算定方法

　取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

　　当連結会計年度（2019年11月30日）

　　（注）時価の算定方法

　取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２. 確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　 退職給付債務の期首残高　　　　　　　　　　  　　　　　　 　  1,418百万円

　　　　　　　　　勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 120

　　利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　   8

　　数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　　 　　  　21

　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　△36      

　退職給付債務の期末残高　　　　　　　　　　 　　　　　　　   1,531百万円

　(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　　　 非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　 　  1,531百万円

　　　　　　　 連結貸借対照表上に計上された負債　　　　　　　　　　　　　   1,531百万円

               退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   1,531百万円

　　　　　　　 連結貸借対照表上に計上された負債　　　　　　　　　　　　　　 1,531百万円

　　　　　　(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　  120百万円

 利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　  8

 数理計算上の差異の費用処理額　　　　　　　　　　　　　　　   △4      

 確定給付制度にかかる退職給付費用　　　　　　　　　　　　 　  124百万円

　(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　  25百万円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　  25百万円

　(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　 21百万円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21百万円

　(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  0.60%

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２. 確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　 退職給付債務の期首残高　　　　　　　　　　  　　　　　　 　  1,531百万円

　　　　　　　　　勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  124

　　利息費用                                                      9

　　数理計算上の差異の発生額                                    298

　　退職給付の支払額                                           △29      

　退職給付債務の期末残高　　　　　　　　　　 　　　　　　　   1,934百万円

　(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　　　 非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　 　  1,934百万円

　　　　　　　 連結貸借対照表上に計上された負債　　　　　　　　　　　　　   1,934百万円

               退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   1,934百万円

　　　　　　　 連結貸借対照表上に計上された負債　　　　　　　　　　　　　　 1,934百万円

　　　　　　(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　    124百万円

 利息費用                                                         9

 数理計算上の差異の費用処理額　　　　　　　　　　　　　　　  　  21      

 確定給付制度にかかる退職給付費用　　　　　　　　　　　　 　    155百万円

　(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 276百万円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 276百万円

　(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　298百万円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　298百万円

　(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   0.63%

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗及び事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は0.68％～2.36％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

当事業年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２. デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

本部在庫品：総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

店舗在庫品：売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産

商標権

定額法（10年）を採用しております。

ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、翌事業年度において一括して費用処理することとしております。

(3) 投資損失引当金

市場価格のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」１億63百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11億62百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】