| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月25日 |
| 【事業年度】 | 第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社省電舎ホールディングス |
| 【英訳名】 | SDS HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋口 忠夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門二丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-0004(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大浦 隆文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門二丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-0004(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大浦 隆文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、東京証券取引所より 2018 年９月１日に特設注意市場銘柄に指定され、以後、内部管理体制の改善に取り組んでおります。
その中で、当社は、決算開示体制強化の一環として、第32期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）以降に提出いたしました有価証券報告書、四半期報告書の自主点検を行いました。
この結果、連結財務諸表、及び財務諸表における貸借対照表、損益計算書への影響はありませんが、当社が、平成30年８月10日に提出いたしました第33期（自 平成29年４月1日 至 平成30年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき箇所がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等
４ 【関係会社の状況】
第２ 【事業の状況】
２ 【事業等のリスク】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第３ 【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
２【主要な設備の状況】
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
③ 【その他の新株予約権等の状況】
(5) 【所有者別状況】
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
② 【自己株式等】
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
第５【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
(連結貸借対照表関係)
(連結損益計算書関係)
(連結株主資本等変動計算書関係)
(金融商品関係)
(有価証券関係)
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
(2) 【その他】
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
③ 【株主資本等変動計算書】
【注記事項】
(貸借対照表関係)
(有価証券関係)
(税効果会計関係)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,504,793 | 2,483,771 | 1,868,613 | 2,429,965 | 1,789,350 |
| 経常損失(△) | (千円) | △55,181 | △352,081 | △108,219 | △31,525 | △292,495 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △101,356 | △550,553 | △165,630 | 70,075 | △582,181 |
| 包括利益 | (千円) | △100,198 | △551,034 | △165,573 | 150,593 | △615,088 |
| 純資産額 | (千円) | 209,643 | 172,765 | 1,211 | 852,092 | 261,758 |
| 総資産額 | (千円) | 1,656,949 | 1,940,598 | 1,117,518 | 2,049,931 | 2,159,403 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 138.96 | 90.53 | 0.66 | 257.80 | 28.52 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △69.16 | △308.37 | △89.91 | 33.17 | △214.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | 32.26 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 12.3 | 8.6 | 0.1 | 34.0 | 3.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | 20.1 | ― |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 30.4 | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 523,717 | △436,054 | △230,119 | △495,677 | 32,148 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △22,287 | △68,099 | 53,279 | 120,128 | 74,570 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △37,500 | 447,462 | △30,000 | 319,166 | △108,597 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 510,626 | 454,874 | 248,033 | 282,049 | 280,098 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 23 | 24 | 26 | 24 | 26 |
| (1) | (1) | |||||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第29期、第30期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第29期、第30期、第31期及び第33期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
５．第29期、第30期、第31期及び第33期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | |
| 会計期間 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,502,873 | 534,458 | 303,600 | 102,895 | 73,515 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 34,851 | △196,023 | △166,864 | △161,366 | △272,704 |
| 当期純損失(△) | (千円) | △102,121 | △591,255 | △169,928 | △45,539 | △470,914 |
| 資本金 | (千円) | 616,020 | 873,099 | 873,099 | 997,449 | 1,009,884 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,465,600 | 1,842,273 | 1,842,273 | 2,702,173 | 2,752,173 |
| 純資産額 | (千円) | 287,613 | 210,034 | 34,181 | 614,111 | 107,178 |
| 総資産額 | (千円) | 905,456 | 902,319 | 264,014 | 822,690 | 518,525 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 192.16 | 110.76 | 18.55 | 227.21 | 38.92 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| １株当たり当期純損失(△) | (円) | △69.68 | △331.16 | △92.23 | △21.55 | △173.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.1 | 22.6 | 12.9 | 74.6 | 20.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 17 | 10 | 9 | 7 | 3 |
| (1) | ||||||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第29期、第30期、第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．第29期、第30期、第31期、第32期及び第33期の自己資本利益率は、当期純損失のため記載しておりません。
４．第29期、第30期、第31期、第32期及び第33期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数を表示しております。
６．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失(△)を算定しております。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社省電舎 | 東京都港区 | 140,000 | 再生可能エネルギー事業 省エネルギー事業 | 100 | 当社顧客への再生可能エネルギー設備導入提案等、当該子会社顧客への当社省エネルギー設備導入提案等役員の兼任 ３名 |
| 株式会社エール | 東京都渋谷区 | 15,250 | 再生可能エネルギー事業 省エネルギー事業 | 100 | 役員の兼任 １名 |
| 株式会社エールケンフォー | 東京都港区 | 60,000 | 再生可能エネルギー事業 省エネルギー事業 | 51 | 役員の兼任 １名 |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．株式会社省電舎及び株式会社エールケンフォーは特定子会社に該当しております。
３．株式会社省電舎及び株式会社エールケンフォーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
４．株式会社省電舎は債務超過会社であり、2018年３月末時点の債務超過額は、309百万円であります。
主な損益情報等
| 株式会社省電舎 | 株式会社エールケンフォー | |
|---|---|---|
| ①売上高(千円) | 323,878 | 1,395,162 |
| ②経常利益(千円) | △231,817 | 69,390 |
| ③当期純利益(千円) | △282,789 | 56,751 |
| ④純資産額(千円) | △309,323 | 373,611 |
| ⑤総資産額(千円) | 148,793 | 1,712,142 |
第２ 【事業の状況】
２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年８月10日)現在において、当社が判断したものであります。
(7)調達資金の使途
平成28年10月６日の取締役会決議により発行した新株予約権の行使により調達した資金273百万円については、同日開示致しました「第三者割当により発行される第６回新株予約権の募集に関するお知らせ」に記載の資金の使途である再生可能エネルギーに係る発電設備部材仕入、連結子会社の保有する太陽光発電設備の施工資金、省エネルギー事業に係る部材・工事費に充当しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの業態は、生産活動を行っておりませんので、記載を省略いたします。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金 額 | 前期同期比 | 金 額 | 前期同期比 | |
| 千円 | ％ | 千円 | ％ | |
| 省エネルギー関連事業 | 544,159 | 180.1 | ― | ― |
| 再生可能エネルギー事業 | 1,384,080 | 112.4 | 750,000 | 122.7 |
| 合 計 | 1,928,239 | 125.8 | 750,000 | 122.7 |
(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高 | |
| 金 額 | 前期同期比 | |
| 千円 | ％ | |
| 省エネルギー関連事業 | 544,159 | 180.2 |
| 再生可能エネルギー事業 | 1,245,191 | 58.5 |
| 合 計 | 1,789,350 | 73.6 |
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりとなります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金 額 | 割 合 | 金 額 | 割 合 | |
| 千円 | ％ | 千円 | ％ | |
| 昭和リース株式会社 | 435,000 | 17.9 | ― | ― |
| 株式会社トランスオーシャンプランニング | 380,665 | 15.7 | ― | ― |
| 大起建設工業株式会社 | 294,013 | 12.1 | ― | ― |
| ＡＣ７合同会社 | ― | ― | 670,000 | 37.4 |
４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、30百万円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、以下のとおりであります。
機械装置及び運搬具 30 百万円
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成30年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||
| 建物 | 機械装置及び運搬具 | 土地面積(㎡) | 合計 | ||||
| 本社(東京都港区) | 全社共通省エネルギー関連事業 再生可能エネルギー事業 | 総括業務施設 エスコ事業設備 | ― | 2,375 | ― | 2,375 | 3 |
| その他(神奈川県三浦市) | 全社共通 | 福利厚生施設 | 1,304 | ― | 676 (63.12) | 1,981 (63.12) | ― |
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社建物は賃借しており、年間賃借料は24,619千円であります。
(2) 国内子会社
平成30年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物 | 機械装置及び運搬具 | 土地面積(㎡) | リース資産 | 合計 | |||||
| 株式会社エールケンフォー | 本社(東京都港区) | 全社共通省エネルギー関連事業再生可能エネルギー事業 | 総括業務施設エスコ事業設備 | ― | ― | ― | 15,165 | 15,165 | 4 |
| 妙高猪野山第１発電所(新潟県) | 再生可能エネルギー事業 | 太陽光発電所 | ― | 338,071 | ― | ― | 338,071 | ― | |
| 阿久根市波留第５発電所(鹿児島県阿久根市) | 再生可能エネルギー事業 | 太陽光発電所 | ― | 16,264 | ― | ― | 16,264 | ― | |
| シナネン | 再生可能エネルギー事業 | 太陽光発電所 | ― | 24,797 | ― | ― | 24,797 | ― | |
| 東金日吉台ソーラーパーク(千葉県東金市) | 再生可能エネルギー事業 | 太陽光発電所 | ― | ― | ― | 32,324 | 32,324 | ― | |
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
② 【発行済株式】
| 種類 | 当事業年度末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,752,173 | 2,752,173 | 東京証券取引所市場第二部 | (注)１、２ |
| 計 | 2,752,173 | 2,752,173 | ― | ― |
(注) １．株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成28年10月６日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成30年３月31日) | 提出日の前月末現在 (平成30年７月31日現在) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 500(注)１ | 500(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 50,000 | 50,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 496円(注)２ | 496円(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年10月24日 至 平成30年10月23日 | 自 平成28年10月24日 至 平成30年10月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 496円 資本組入額 248円 | 発行価格 496円 資本組入額 248円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３、４ | (注)３、４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込に関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ | (注)５ |
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数 100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(名) | ― | 1 | 20 | 18 | 16 | 5 | 2,461 | 2,521 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 629 | 1,814 | 530 | 1,937 | 89 | 22,514 | 27,513 | 873 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 2.29 | 6.59 | 1.93 | 7.04 | 0.32 | 81.83 | 100 | ― |
(注) 自己株式39株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(平成30年３月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,513 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 2,751,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 873 | |||
| 発行済株式総数 | 2,752,173 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,513 | ― |
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式が39株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社省電舎ホールディングス | 東京都港区芝大門２－２－11 | 39 | ― | 39 | 0.0 |
| 計 | ― | 39 | ― | 39 | 0.0 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、国策国益に則ったエネルギー関連事業を推進するにあたり、法令遵守の精神の元に迅速な意思決定と適切な業務遂行を行って参ります。株主及びあらゆるステークホルダーとの円滑な関係の構築を通じて企業価値を高め、環境経営やＣＳＲ(企業の社会的責任)に寄与することを経営上の重要課題のひとつと位置付けております。今後は、コーポレート・ガバナンスの充実に向け、各界の経験者で構成される社外取締役制度を採用し、経営の実質的な戦略、意思決定およびコンプライアンスの充実を計る体制を構築しております。
そして、当社は平成30年6月27日付けで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を充実させ企業価値の向上を図ることを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することといたしました。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりであります。
ロ 内部統制システムの整備状況
当社は平成20年2月20日の取締役会において以下に記載の内部統制システム構築の基本方針を決議し、本基本方針に基づく体制の整備を行い、業務の適法性・有効性の確保並びにリスク管理に努め、関連法規の遵守を図って参ります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
取締役会は、法令、定款、株主総会決議、職務権限規程、企業理念、行動規範、取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
当社グループ全社を横断するコンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、重要な意思決定が必要な事項については事前にその法令及び定款への適合性を調査・検討することにより役職員の職務の適合性を確保する体制となっております。
また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を構築し、顧問弁護士に直接通報できるように運用しております。内部通報制度は匿名での通報を認めること、通報をした者が通報を理由に不利益な取り扱いを受けることが無いことをその内容に含んでおります。
② 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役会規程、稟議規程、文書管理規程に基づき、適切な保存および管理（廃棄を含む）を行っております。また、取締役は保存された情報を閲覧することが可能な体制となっております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する市場環境、経済環境の変動等による財務リスク、法令・規程違反によるコンプライアンスリスクに対処する為、内部監査室は経営会議、取締役会に随時報告し、未然にリスクを防止するよう努めるとともに、グループ各社の相互連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行います。
不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置して危機管理にあたり、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整えます。
④ 取締役の職務の執行が効率的になされることを確保するための体制
取締役会は、経営方針および重要な業務執行の意思決定および業務執行状況の監督を行っております。業務執行に関しては、経営環境の変化に迅速・的確に対応し、業務執行の有効性と経営の効率性を図るため、代表取締役および業務執行を担当する取締役等で構成される経営会議、営業戦略会議を設置し、原則毎月一回開催することにより、取締役会付議事項の審議および取締役会が決定した経営に関する基本方針に基づく業務執行上・業務運営上の重要事項の審議・決定を行います。
また、当社グループ全体の協力の推進及び業務の整合性の確保と効率的な遂行管理を行います。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社子会社を当社の一部書と位置付け、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限および権限並びに報告義務を設定し、当社グループ全体を網羅的、統括的に管理することとします。内部監査室は、当社子会社を含めた当社グループ全体の内部監査を実施する体制としております。
⑥ 監査等委員でない取締役および使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制
監査等委員である取締役は、原則月に一回開催される取締役会に出席し、また必要に応じて他の会議体に出席することにより、取締役および使用人から、重要事項の報告を受ける体制となっております。
また、監査等委員でない取締役および使用人は、会社に重要な損失を与える事項が発生したとき、または発生するおそれがあるとき、違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきと定めた事項が生じたときは、遅滞なく監査等委員である取締役に報告するものとします。
⑦ その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の業務執行を含む経営の日常的活動の監査を行います。監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な経営会議において、監査等委員でない取締役および使用人等から営業の報告を受けるとともに、重要な決裁書類等の閲覧や、内部監査室や会計監査人からの報告等を通じて、業務執行状況の監査を実施します。
監査等委員である取締役は、代表取締役社長との定期的な会合を設けるとともに、内部監査室および会計監査人と、定期的に情報交換を行うことにより、監査の実効性を確保するものとします。
また、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担します。
⑧ 財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性・適正性を確保するために財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制を整備し、会計監査人との連携を図り財務報告の信頼性と適正性を確保します。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社および当社グループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為を行いません。また、反社会的勢力および団体からの介入を防止するため警察当局、暴力団追放運動推進センター、弁護士等と緊密な連携を確保します。また、自治体（都道府県）が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長し、または暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行いません。
②内部監査及び監査等委員会による監査
当社は監査等委員会と、内部監査室及び会計監査人が連携して監査を実施しております。監査等委員会における監査については、監査当委員会で定めた監査方針の下、内部監査室等と連携の上、取締役会、内部管理体制強化委員会等の重要な会議・委員会への出席、業績状況の聴取、取締役の職務執行の監査を行っております。なお、監査等委員佐塚卓は、公認会計士として会計監査やコンサルティングの豊富な実務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査については、社長直轄の独立部門である内部監査室が、当社及びグループ会社に対し会計及び業務に関する内部監査を実施しております。また、内部監査室は、年次監査計画を立案し、各機能・事業部門及び内外グループ会社への往査等の監査を実施しております。2018年３月31日時点での内部監査室人員は、２名であります。会計監査については、松沢公認会計士事務所及び向山公認会計士事務所が、監査等委員及び内部監査室と連携し、適正に監査を実施しております。
なお、当期の会計監査業務を執行した公認会計士は、松澤博昭氏及び向山光浩氏の２名であります。なお、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人のそれぞれの間で必要の都度情報交換、意見交換などを行い、連絡を密にすることで、監査の効率と有効性の更なる向上を目指してまいります。
⑥会計監査の状況
当社は会計監査人として、松沢公認会計士事務所 公認会計士 松澤博昭及び向山公認会計士事務所 公認会計士 向山光浩と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は以下のとおりであります。なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 松澤 博昭 ― (注１) 向山 光浩 ― (注１)
(注)１．７年以内であるため記載を省略しております。
２．当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者３名であります。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、公認会計士 松澤博昭及び公認会計士 向山光浩により監査を受けております。
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第32期連結会計年度の連結財務諸表及び第32期事業年度の財務諸表 アスカ監査法人
第33期連結会計年度の連結財務諸表及び第32期事業年度の財務諸表 公認会計士 松澤博昭及び公認会計士向山光浩
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
松沢公認会計士事務所
公認会計士 松澤博昭
向山公認会計士事務所
公認会計士向山光浩
② 退任する監査公認会計士等の名称
アスカ監査法人
(2) 異動の年月日
平成30年５月18日
(3) 退任する公認会計士等の直近における就任年月日
平成29年６月26日
(4) 退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社は、平成30年５月２日付「不適切な会計処理に関する第三者委員会の設置及び平成30年３月期決算短信開示延期に関するお知らせ」にて開示しました通り、過年度の会計処理の一部につき、不適切な会計処理が行われた可能性があることが認められました。
本件の対応について、当社の会計監査人であるアスカ監査法人と協議を行ってきましたが、同監査法人において、過去の決算において事実と異なる説明がされており、不適切な会計処理が行われていた相当程度の可能性があると判断されたことから、本日、同監査法人との監査契約を合意解除することとなりました。
また、当該異動に伴い、本日開催の監査役会において、会社法第346条第４項及び第６項の規定に基づき、一時会計監査人の選任を決議しました。なお、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う公認会計士等についても同様であります。
アスカ監査法人からは監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨、確約を頂いております。また、第三者委員会からの質疑等があった場合、これに対応を頂けるよう、確約を頂いておりますので、同委員会による調査には、影響を及ぼさないものと考えております。
(6) (5)に対する監査報告書の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,429,965 | 1,789,350 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 1,999,596 | 1,556,144 | |||||||||
| 売上総利益 | 430,368 | 233,206 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2,3 466,398 | ※2 518,033 | |||||||||
| 営業損失（△） | △36,030 | △284,827 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 253 | 175 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 20 | |||||||||
| 労働保険料還付金 | 1,605 | ― | |||||||||
| 契約解除収入 | 7,014 | ― | |||||||||
| 違約金収入 | 1,620 | ― | |||||||||
| その他 | 933 | 1,322 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,439 | 1,518 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,488 | 7,557 | |||||||||
| その他 | 1,446 | 1,628 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,934 | 9,185 | |||||||||
| 経常損失（△） | △31,525 | △292,495 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 100,968 | 62,739 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ― | ※4 2,128 | |||||||||
| 受取和解金 | ― | 8,500 | |||||||||
| 特別利益合計 | 100,968 | 73,367 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 5,000 | |||||||||
| 過年度決算訂正費用 | ― | 110,000 | |||||||||
| 課徴金引当金繰入額 | ― | 150,000 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 50,681 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 315,681 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 69,442 | △534,808 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,904 | 29,753 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,226 | △10,245 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,678 | 19,507 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 64,764 | △554,316 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △5,311 | 27,865 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 70,075 | △582,181 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 873,099 | 680,279 | △1,553,024 | △1 | 352 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 124,350 | 124,350 | 248,700 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 70,075 | 70,075 | |||
| 株式交換による増加 | 290,799 | 290,799 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ||||
| 当期変動額合計 | 124,350 | 415,149 | 70,075 | ― | 609,575 |
| 当期末残高 | 997,449 | 1,095,428 | △1,482,948 | △1 | 609,927 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 858 | 858 | ― | ― | 1,211 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 248,700 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 70,075 | ||||
| 株式交換による増加 | 290,799 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 85,829 | 85,829 | 140 | 155,337 | 241,306 |
| 当期変動額合計 | 85,829 | 85,829 | 140 | 155,337 | 850,881 |
| 当期末残高 | 86,687 | 86,687 | 140 | 155,337 | 852,092 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 997,449 | 1,095,428 | △1,482,948 | △1 | 609,927 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 12,435 | 12,435 | 24,870 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △582,181 | △582,181 | |||
| 自己株式の取得 | △46 | △46 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 12,435 | 12,435 | △582,181 | △46 | △557,357 |
| 当期末残高 | 1,009,884 | 1,107,863 | △2,065,129 | △47 | 52,570 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 86,687 | 86,687 | 140 | 155,337 | 852,092 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 0 | 24,870 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 0 | △582,181 | |||
| 自己株式の取得 | △46 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △60,772 | △60,772 | △70 | 27,865 | △32,976 |
| 当期変動額合計 | △60,772 | △60,772 | △70 | 27,865 | △590,334 |
| 当期末残高 | 25,915 | 25,915 | 70 | 183,202 | 261,758 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 69,442 | △534,808 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,910 | 58,838 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,306 | 24,735 | |||||||||
| 課徴金引当金繰入額 | ― | 150,000 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8,370 | 61,058 | |||||||||
| メンテナンス費用引当金の増減額（△は減少） | △19 | △274 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △265 | △195 | |||||||||
| 支払利息 | 5,488 | 7,557 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △70 | 72 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 567 | 559 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △2,128 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △100,968 | △62,739 | |||||||||
| リース資産減損勘定の取崩額 | △144 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △44,153 | △111,417 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 119,351 | △219,750 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 5,000 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △95,031 | 123,616 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △379,264 | 465,188 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 26,346 | △29,341 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △55,122 | 137,319 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △66,433 | 9,582 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 18,182 | △16,140 | |||||||||
| 小計 | △458,508 | 66,732 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 195 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,488 | △7,557 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △31,697 | △31,088 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 3,866 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △495,677 | 32,148 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △569 | △30,837 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 4,327 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 122,698 | 87,780 | |||||||||
| その他投資の回収による収入 | ― | 15,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,000 | △1,700 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 120,128 | 74,570 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 240,612 | 100,175 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △159,803 | △249,963 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 67,112 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,108 | △42,452 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 248,840 | 24,800 | |||||||||
| ファイナンスリース債務の返済による支出 | △1,373 | △8,223 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △46 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 319,166 | △108,597 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 70 | △72 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △56,311 | △1,950 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 248,033 | 282,049 | |||||||||
| 株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ※2 90,327 | ※2 ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 282,049 | ※1 280,098 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失 36,030 千円、及び経常損失 31,525 千円及び当期純利益 70,075 千円を計上したものの、営業活動によるキャッシュ・フローについては△495,677 千円と大幅なマイナスとなっております。
当連結会計年度において、重要な営業損失284,827千円及び経常損失292,495千円及び親会社株主に帰属する当期純損失582,181千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
当連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 15,000千円 | ―千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 383,300千円 | 338,071千円 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,376千円 | ―千円 |
| 計 | 399,678千円 | 338,071千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 50,000千円 | ―千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 37,512千円 | 43,440千円 |
| 長期借入金 | 267,196千円 | 248,416千円 |
| 計 | 354,708千円 | 291,856千円 |
(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 給料及び手当 | 160,190 | 千円 | 171,238 | 千円 |
| 支払手数料 | 31,078 | 千円 | 21,598 | 千円 |
| 支払報酬 | 53,487 | 千円 | 60,622 | 千円 |
| 賃借料 | 39,942 | 千円 | 40,122 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8,370 | 千円 | 30,116 | 千円 |
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 研究開発費 | 435 | 千円 | ― | 千円 |
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 会員権 | ―千円 | 2,128千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
詳細については、「(注)２」をご参照ください。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時 価(千円) | 差 額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 297,050 | 297,050 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 157,109 | 157,109 | ― |
| (3)投資有価証券 | 152,897 | 152,897 | ― |
| (4)長期貸付金 | 10,000 | ||
| 貸倒引当金(※) | △10,000 | ||
| ― | ― | ― | |
| 資産計 | 607,056 | 607,056 | ― |
| (1)買掛金 | 43,286 | 43,286 | ― |
| (2)短期借入金 | 306,710 | 306,710 | ― |
| (3)未払金 | 125,288 | 125,288 | ― |
| (4)未払法人税等 | 7,317 | 7,317 | ― |
| (5)リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む) | 59,584 | 58,252 | △1,331 |
| (6)長期借入金(１年内返済予定の借入金を含む) | 304,708 | 302,926 | △1,781 |
| 負債計 | 846,895 | 843,779 | △3,113 |
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時 価(千円) | 差 額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 280,098 | 280,098 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 269,973 | 269,973 | ― |
| (3)投資有価証券 | 43,185 | 43,185 | ― |
| (4)長期貸付金 | 10,000 | ||
| 貸倒引当金(※) | △10,000 | ||
| ― | ― | ― | |
| 資産計 | 593,256 | 593,256 | ― |
| (1)買掛金 | 157,522 | 157,522 | ― |
| (2)短期借入金 | 189,399 | 189,399 | ― |
| (3)未払金 | 252,311 | 252,311 | ― |
| (4)未払法人税等 | 13,747 | 13,747 | ― |
| (5)リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む) | 52,391 | 53,970 | 1,579 |
| (6)長期借入金(１年内返済予定の借入金を含む) | 291,856 | 293,357 | 1,501 |
| (7)未払消費税等 | 9,582 | 9,582 | ― |
| 負債計 | 966,808 | 969,888 | 3,080 |
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、上場株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(7) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む)、(6) 長期借入金(１年内返済予定の借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を、借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) |
| 非上場株式 | 5,000 | 5,000 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 68,435 | 67,875 |
| 合 計 | 73,435 | 72,875 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価表示の対象としておりません。
投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価表示の対象としておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 297,050 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 157,109 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | 10,000 | ― | ― |
| 合計 | 454,159 | 10,000 | ― | ― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 280,098 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 269,973 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | 10,000 | ― | ― |
| 合計 | 550,071 | 10,000 | ― | ― |
４ リース債務、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 306,710 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 6,582 | 7,070 | 7,070 | 7,183 | 7,299 | 24,379 |
| 長期借入金 | 37,512 | 37,512 | 37,512 | 37,512 | 37,512 | 117,148 |
| 合計 | 350,805 | 44,582 | 44,582 | 44,695 | 44,811 | 141,527 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 189,399 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 7,070 | 7,070 | 7,183 | 7,299 | 7,417 | 16,352 |
| 長期借入金 | 43,440 | 43,440 | 43,440 | 43,440 | 28,972 | 89,124 |
| 合計 | 239,909 | 50,510 | 50,623 | 50,739 | 36,389 | 105,476 |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株 式 | 152,897 | 27,530 | 125,367 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株 式 | 43,185 | 5,830 | 37,355 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
|---|---|---|---|
| 株 式 | 123,288 | 100,968 | ― |
| 合 計 | 123,288 | 100,968 | ― |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
|---|---|---|---|
| 株 式 | 87,780 | 62,739 | ― |
| 合 計 | 87,780 | 62,739 | ― |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 千円 | 千円 |
| 減価償却資産 | 5,498 | 4,680 |
| 材料廃棄損等 | 32,560 | 33,144 |
| 投資有価証券評価損 | 4,439 | 4,439 |
| ゴルフ会員権評価損 | 897 | 897 |
| 貸倒引当金否認額 | 68,335 | 86,406 |
| 工事損失引当金 | 4,286 | 4,286 |
| メンテナンス費用引当金 | 87 | 3 |
| 減損損失 | 762 | 762 |
| 一括償却資産 | ― | 189 |
| 事業整理損失 | 6,124 | 6,124 |
| 事業撤退損 | 58,243 | 58,243 |
| 決算訂正費用 | ― | 32,074 |
| 過年度修正損益 | ― | 41,243 |
| 未成工事支出金 | ― | 33,882 |
| 税務上の繰越欠損金 | 302,748 | 318,538 |
| その他 | 46 | 32 |
| 小計 | 484,030 | 624,942 |
| 評価性引当額 | △484,030 | △624,942 |
| 繰延税金資産合計 | ― | ― |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △38,679 | △11,439 |
| 特別償却準備金 | △65,216 | △54,971 |
| 繰延税金負債合計 | △103,896 | △66,411 |
| 差引繰延税金資産(負債)の純額 | △103,896 | △66,411 |
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 固定負債－繰延税金負債 | 103,896千円 | 66,411千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.9％ | ―％ | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.7％ | ―％ | |
| 住民税均等割等 | 3.1％ | ―％ | |
| のれん償却額 | 4.8％ | ―％ | |
| 評価性引当額の増減額 | △35.4％ | ―％ | |
| その他 | 0.0％ | ―％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.1％ | ―％ |
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 省エネルギー関連事業 | 再生可能エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 301,990 | 2,127,975 | 2,429,965 | ― | 2,429,965 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 301,990 | 2,127,975 | 2,429,965 | ― | 2,429,965 |
| セグメント損失(△) | △33,695 | △1,808 | △35,504 | △526 | △36,030 |
| セグメント資産 | 161,406 | 1,249,690 | 1,411,096 | 638,835 | 2,049,931 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 3,482 | 21,428 | 24,910 | ― | 24,910 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 63,533 | 422,953 | 486,486 | ― | 486,486 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額△526千円には、セグメント間取引消去9,780千円、のれん償却額△10,306千円であります。
(2)セグメント資産の調整額638,835千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券等であります。
２．セグメント損失(△)は連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 省エネルギー関連事業 | 再生可能エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 544,159 | 1,245,191 | 1,789,350 | ― | 1,789,350 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 544,159 | 1,245,191 | 1,789,350 | ― | 1,789,350 |
| セグメント損失(△) | △215,521 | △227,552 | △443,074 | 158,246 | △284,827 |
| セグメント資産 | 194,446 | 1,432,836 | 1,627,282 | 532,120 | 2,159,403 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,758 | 54,330 | 57,088 | 1,750 | 58,836 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ― | 27,440 | 27,440 | 3,397 | 30,837 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額158,246千円には、セグメント間取引消去182,981千円、のれん償却額△24,735千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額532,120千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券等であります。
２．セグメント損失(△)は連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 257円80銭 | 28円52銭 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 33円17銭 | △214円13銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 32円26銭 | 潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 |
(注) １．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(千円) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | 70,075 | △582,181 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | 70,075 | △582,181 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,112,805 | 2,718,882 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| （うち支払利息(税額相当額控除後)）（千円) | (―) | (―) |
| 普通株式増加数(株) | 59,483 | ― |
| （うち転換社債型新株予約権付社債)（株） | (―) | (―) |
| （うち新株予約権(株)） | (59,483) | (―) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 852,092 | 261,758 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 155,477 | 183,272 |
| （うち新株予約権(千円)） | (140) | (70) |
| （うち非支配株主持分(千円)） | (155,337) | (183,202) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 696,615 | 78,485 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,702,172 | 2,752,134 |
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 306,710 | 189,399 | 0.83 | ― |
| １年内に返済予定の長期借入金 | 37,512 | 43,440 | 1.17 | ― |
| １年内に返済予定のリース債務 | 6,582 | 7,070 | 2.59 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 267,196 | 248,416 | 1.30 | 平成34年５月31日～平成38年８月31日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 53,001 | 45,321 | 2.59 | 平成36年３月23日～平成37年12月７日 |
| 計 | 671,002 | 533,646 | ― | ― |
(注)１ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については、「平均利率」の計算に含めておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 43,440 | 43,440 | 43,440 | 28,972 |
| リース債務 | 7,070 | 7,183 | 7,299 | 7,417 |
| 合計 | 50,510 | 50,623 | 50,739 | 36,389 |
４ 「短期借入金」の当期末残高に無利息の借入金が70,491千円含まれております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売 上 高 | (千円) | 139,712 | 346,613 | 701,852 | 1,789,350 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△) | (千円) | △41,507 | △88,797 | △162,598 | △534,808 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△) | (千円) | △27,000 | △86,456 | △150,050 | △582,181 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | （円) | △9.99 | △32.00 | △55.41 | △214.13 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △9.99 | △22.00 | △23.38 | △157.01 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 873,099 | 680,279 | ― | 680,279 | △1,520,053 | △1,520,053 | △1 | 33,323 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 124,350 | 124,350 | 124,350 | 248,700 | ||||
| 当期純損失（△） | △45,539 | △45,539 | △45,539 | |||||
| 株式交換による増加 | 290,799 | 290,799 | 290,799 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 124,350 | 124,350 | 290,799 | 415,149 | △45,539 | △45,539 | ― | 493,960 |
| 当期末残高 | 997,449 | 804,629 | 290,799 | 1,095,428 | △1,565,593 | △1,565,593 | △1 | 527,283 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 858 | 858 | ― | 34,181 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 248,700 | |||
| 当期純損失（△） | △45,539 | |||
| 株式交換による増加 | 290,799 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 85,829 | 85,829 | 140 | 85,969 |
| 当期変動額合計 | 85,829 | 85,829 | 140 | 579,929 |
| 当期末残高 | 86,687 | 86,687 | 140 | 614,111 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 997,449 | 804,629 | 290,799 | 1,095,428 | △1,565,593 | △1,565,593 | △1 | 527,283 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 12,435 | 12,435 | 12,435 | 24,870 | ||||
| 当期純損失（△） | △470,914 | △470,914 | △470,914 | |||||
| 自己株式の取得 | △46 | △46 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 12,435 | 12,435 | ― | 12,435 | △470,914 | △470,914 | △46 | △446,092 |
| 当期末残高 | 1,009,884 | 817,064 | 290,799 | 1,107,863 | △2,036,507 | △2,036,507 | △47 | 81,192 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 86,687 | 86,687 | 140 | 614,111 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 24,870 | |||
| 当期純損失（△） | △470,914 | |||
| 自己株式の取得 | △46 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △60,772 | △60,772 | △70 | △60,842 |
| 当期変動額合計 | △60,772 | △60,772 | △70 | △506,932 |
| 当期末残高 | 25,915 | 25,915 | 70 | 107,178 |
【注記事項】
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 32,111千円 | 22,441千円 |
| 長期金銭債権 | 44,030千円 | ―千円 |
| 短期金銭債務 | 5,582千円 | 2,886千円 |
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。また、株式会社省電舎に関わる株式は全額減損処理しております。
| 区分 | 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 290,799千円 | 290,799千円 |
| 計 | 290,799千円 | 290,799千円 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 千円 | 千円 |
| 減価償却資産 | 5,498 | 4,680 |
| 投資有価証券評価損 | 4,439 | 4,439 |
| 材料廃棄損等 | 28,894 | 29,044 |
| ゴルフ会員権評価損 | 897 | 897 |
| 貸倒引当金否認額 | 97,803 | 148,804 |
| メンテナンス費用引当金 | 87 | 3 |
| 減損損失 | 762 | 762 |
| 事業整理損失 | 6,124 | 6,124 |
| 事業撤退損 | 58,243 | 58,243 |
| 関係会社株式評価損 | 58,178 | 58,178 |
| 税務上の繰越欠損金 | 242,293 | 222,163 |
| 決算訂正費用 | ― | 32,074 |
| その他 | 29 | 1,578 |
| 小計 | 503,251 | 566,994 |
| 評価性引当額 | △503,251 | △566,994 |
| 繰延税金資産合計 | ― | ― |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △38,679 | △11,439 |
| 繰延税金負債合計 | △38,679 | △11,439 |
| 差引繰延税金資産(負債)の純額 | △38,679 | △11,439 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。