1711 ＳＤＳホールディングス 訂正有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、東京証券取引所より 2018 年９月１日に特設注意市場銘柄に指定され、以後、内部管理体制の改善に取り組んでおります。

　その中で、当社は、決算開示体制強化の一環として、第32期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）以降に提出いたしました有価証券報告書、四半期報告書の自主点検を行いました。

この結果、連結財務諸表、及び財務諸表における貸借対照表、損益計算書への影響はありませんが、当社が、平成29年６月30日に提出いたしました第32期（自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき箇所がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

２ 【生産、受注及び販売の状況】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(2) 【新株予約権等の状況】

(6) 【所有者別状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

第５【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(金融商品関係)

(税効果会計関係)

(セグメント情報等)

(１株当たり情報)

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(2) 【その他】

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第28期、第29期、第30期及び第31期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

５．第28期、第29期、第30期及び第31期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第28期、第29期、第30期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第28期、第29期、第30期、第31及び第32期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

５．第28期、第29期、第30期、第31期及び第32期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員数を表示しております。

７．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢が改善する中で、海外経済に持ち直しの兆候がみられ、特に米国大統領選後は円安、株高に転じることとなり、緩やかな景気の回復基調は続いております。しかしながら、今後の経済の先行きについては欧州、アジア諸国の経済不安や米国の今後の政治、経済の動向等、依然先行き不透明感は払拭できない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは再生可能エネルギー事業を主たる事業として積極的に事業を推進いたしました。

省エネルギー事業、再生可能エネルギー事業ともに期末に見込んでおりました案件が期ずれする等の要因により期初計画を下回る結果となりました。なお、保有する投資有価証券を売却することにより特別利益として100百万円を計上しました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高2,429百万円(前年同期比561百万円増、30.0％増)、営業損失36百万円(前年同期　営業損失121百万円)、経常損失31百万円(前年同期　経常損失108百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円(前年同期　親会社株主に帰属する当期純損失165百万円)となりました。

セグメントの業績については、次の通りであります。

①省エネルギー関連事業

省エネルギー関連事業につきましては、当連結会計年度において新たに子会社化した株式会社エールの子会社である株式会社エールケンフォーとともに、積極的に事業を推進いたしました。しかしながら、大型案件が少なく、計画していた案件の中で成約に至らなかったものもあり、売上・利益ともに計画未達の結果となりました。以上の結果、売上高301百万円(前年同期比119百万円減 28.4％減)、セグメント損失(営業損失)は33百万円(前年同期 営業利益13百万円)となりました。

②再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業につきましても、当連結会計年度において新たに子会社化した株式会社エールの子会社である株式会社エールケンフォーとともに、積極的に事業を推進いたしました。しかしながら、期末に計上予定でありました工事案件に期ずれが発生したこと等により、売上・利益ともに計画未達の結果となりました。以上の結果、売上高2,127百万円(前年同期比680百万円増 47.1％増)、セグメント損失(営業損失)1百万円(前年同期 営業損失144百万円)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループの業態は、生産活動を行っておりませんので、記載を省略いたします。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)  本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりとなります。

４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成28年10月６日取締役会決議

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) 自己株式１株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、国策国益に則ったエネルギー関連事業を推進するにあたり、法令遵守の精神の元に迅速な意思決定と適切な業務遂行を行って参ります。株主及びあらゆるステークホルダーとの円滑な関係の構築を通じて企業価値を高め、環境経営やＣＳＲ(企業の社会的責任)に寄与することを経営上の重要課題のひとつと位置付けております。今後は、コーポレート・ガバナンスの充実に向け、各界の経験者で構成される社外取締役制度を採用し、経営の実質的な戦略、意思決定およびコンプライアンスの充実を計る体制を構築しております。

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりであります。

ロ  内部統制システムの整備状況

当社は平成20年2月20日の取締役会において以下に記載の内部統制システム構築の基本方針を決議し、本基本方針に基づく体制の整備を行い、業務の適法性・有効性の確保並びにリスク管理に努め、関連法規の遵守を図って参ります。

①　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

取締役会は、法令、定款、株主総会決議、職務権限規程、企業理念、企業倫理綱領、取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

当社グループ全社を横断するコンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、重要な意思決定が必要な事項については事前にその法令及び定款への適合性を調査・検討することにより役職員の職務の適合性を確保する体制となっております。

また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を構築し、顧問弁護士に直接通報できるように運用しております。内部通報制度は匿名での通報を認めること、通報をした者が通報を理由に不利益な取り扱いを受けることが無いことをその内容に含んでおります。

②　取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

取締役会規程、稟議規程、文書管理規程に基づき、適切な保存および管理（廃棄を含む）を行っております。また、取締役および監査役は保存された情報を閲覧することが可能な体制となっております。

④　取締役の職務の執行が効率的になされることを確保するための体制

取締役会は、経営方針および重要な業務執行の意思決定および業務執行状況の監督を行っております。業務執行に関しては、経営環境の変化に迅速・的確に対応し、業務執行の有効性と経営の効率性を図るため、代表取締役および業務執行を担当する取締役等で構成される営業戦略会議を設置し、原則毎月一回開催することにより、取締役会付議事項の審議および取締役会が決定した経営に関する基本方針に基づく業務執行上・業務運営上の重要事項の審議・決定を行います。

また、当社グループ全体の協力の推進及び業務の整合性の確保と効率的な遂行管理を行います。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。
　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、松沢公認会計士事務所及び向山公認会計士事務所により監査を受け、監査報告書を受領しております。

なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第30期連結会計年度及び第30期事業年度　アーク監査法人

第31期連結会計年度及び第31期事業年度　アスカ監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は以下のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称　アスカ監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称　アーク監査法人

(2) 異動の年月日

平成27年7月24日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等になった年月日

平成26年6月26日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人でありますアーク監査法人より株主総会付議事項決定後の平成27年6月25日、平成26年度の会計監査をもって、任期満了により辞任したいとの申し出がありました。これを受けて、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を他の監査公認会計士等と比較検討してまいりました。この度、アスカ監査法人との契約が合意に至ったため、平成27年７月24日付でアーク監査法人からの辞任の申し出を受諾することといたしました。

これに伴い、当社監査役会は、当社の会計監査人が不在となることを回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、平成27年７月24日付でアスカ監査法人を一時会計監査人に選任することを決議いたしました。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

２  持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　０社

　(2) 持分法を適用していない非連結子会社　１社

　　　会社名　PT. SDS ENERGY INDONESIA

非連結子会社１社は、当期純利益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。

　(3) 持分法を適用していない関連会社　１社

　　　会社名　ライノ資材共同購入有限責任組合

関連会社１社は、当期純利益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。

(金融商品関係)

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。

詳細については、「(注)２」をご参照ください。

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(※)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注)１  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価について、上場株式は取引所の価格によっております。

(4) 長期貸付金

長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(7) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) リース債務、(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引、又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２   時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価表示の対象としておりません。

投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価表示の対象としておりません。

３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

４  リース債務、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：千円)

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額10,099千円には、セグメント間取引消去9,284千円及び各セグメントに配分していない全社費用815千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額214,713千円には、セグメント間債権債務消去△115,875千円及び各セグメントに配分していない全社資産330,589千円が含まれております。

全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：千円)

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント損失(△)の調整額△526千円には、セグメント間取引消去9,780千円、のれん償却額△10,306千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額638,835千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券等であります。

２．セグメント損失(△)は連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注)１  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については、「平均利率」の計算に含めておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

４　「短期借入金」の当期末残高に無利息の借入金が101,710千円含まれております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等