7501 ティムコ 有価証券報告書－第50期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

（注）第50期 第１四半期報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、主にフィッシング事業とアウトドア事業の二つの事業を展開しております。フィッシング事業は、ルアーやフライフィッシング用品の企画開発、輸出入及び販売を行っております。また、アウトドア事業は、オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」を中心としたアウトドア向け衣料品及びアクセサリー等の企画開発、販売を業務としております。

なお、当社には関係会社及び当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者はありません。

当社の事業内容は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年11月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．臨時雇用者には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、税込給与で、基準外賃金(内、通勤手当除く)及び賞与を含んでおります。

４．全社(共通)は、総務及び経理課等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社では、"Think in the field" をスローガンに掲げております。 自然のフィールドから培った知恵をもとに、人々の幸福に寄与する商品やサービスを創り出すユニークな会社を目指しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社では、外部環境の変化に順応し、自社の強みを生かし、今後の利益水準の向上を目指して中期的な方針を打ち出しております。今後、厳しくなりうる市場環境に対応して、当社では自ら育ててまいりました「ブランド力」 をより強化することを基本におき、時代の流れにおいて重要性を増しておりますネット(インターネット)分野での 取り組みを強化するとともに、国境を越えて多くの方々に当社の商品がお役に立てるよう、特に注力して取り組んでまいります。

(中期的重点課題)

・BRAND(ブランド):ブランド力を高める方向に全ての戦略を集中する。
・NET(ネット):インターネット活用を前提とする仕組を強化する。
・GLOBAL(グローバル):世界に通用すること。商品・仕組の構築を強化する。

これらの重点課題を実現するため、自社ウェブサイトやSNS等を通じ、お客様に価値あるコンテンツを提供することで、新規ユーザーを継続的に獲得し、当社取扱ブランドのコアなファンになっていただくことを目的とした「コンテンツ・マーケティング」を基軸として取り組んでまいります。その結果、お客様側からの需要によって当社商品の購買が促される高いブランド力と商品価値を築くことを目指します。

(3) 目標とする経営指標

当社では、数ある経営指標の中でも、特に利益全体に対して最も大きな影響力をもつ「売上総利益率」と、本業の利益を示す「営業利益率」について、より高い水準を目指すことに注力しております。

納期管理の精度向上やお客様に必要とされる高いブランド力と商品価値を築くことにより、販売機会損失の低減や適正価格の維持を実現して「売上総利益率」を確保すると共に、業務効率化と経営資源の選択と集中を図ることにより「営業利益率」の改善に取り組んでまいります。

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

当社を取り巻く経営環境は不透明な景気動向や競合の進むなか、引き続き厳しいものと想定されます。こうした厳しい状況にも耐え得る体制を築き、安定した収益の確保を目指します。 まず、フィッシング事業に関しては、独創性のある商品企画はもとより、部門内の開発、宣伝、営業の連携を強化してまいります。フライ用品に関しては裾野の拡大、ルアー用品に関してはユーザー層の拡大を行ってまいります。アウトドア事業に関しては、オリジナルブランド「フォックスファイヤー」のさらなる認知度向上とユーザー層の拡大を行うことにより、事業全体の収益向上に努めてまいります。 また、フィッシング事業、アウトドア事業の各事業間においても、有機的に連携を強化し、ティムコとしての総合力を活かしてまいりたく存じます。

２ 【事業等のリスク】

当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる事項には、主として以下のようなものがあります。

但し、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(市況の変化の影響について)

当社は、一般消費者向け商品の販売を主な事業としております。商品開発には独創性を重視しておりますが、お客様の多様化する嗜好の変化、他社との競合、景気の動向等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(季節変動と自然災害の影響について)

当社の商品は自然の中で使用するものが多く、季節性の高い商品が含まれていることから、冷夏や暖冬などの異常気象や、地震及び洪水または渇水などの自然災害などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(為替変動の影響について)

当社の事業は海外からの仕入や海外への販売が含まれており、そのうち外貨での取引については為替変動の影響を受けます。このため先物為替予約等により為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証は無いため、急激な為替の変動によって、当社の業績に影響を与える可能性があります。

但し、輸出による外貨収入を輸入決済に振当てておりますので、為替変動によるリスクは僅少であります。

(海外取引上の影響について)

当社商品の一部は、海外の会社との輸入及び輸出により取引を展開しております。このため、現地の政治情勢、経済情勢の変化並びに法律や規則の変更などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(法規制の影響について)

当社は、自然環境に配慮した商品の開発に努めております。環境保護に関する法律は、アウトドアスポーツの普及等に良い影響を与える一方で、制約を受けることもあります。これら法的制約が強化された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(敵対的買収による影響について)

当社では、株式を資本市場に公開しておりますので、当社のステークホルダーの意思に関わらず、特定の投資家により、経営権の支配を目的とした株式大量取得が行われることが考えられます。その際、経営権を取得した株主の方針如何により、当社の方向性や業績に影響を与える可能性があります。

(減損会計について)

当社が保有する固定資産につきましては、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後当社の収益性が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少した場合、当社が保有する土地、建物等に減損損失の計上が必要となることもあります。その場合当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績

当事業年度(自2018年12月１日 至2019年11月30日)における日本経済は、中国経済を中心とした世界経済の減速や消費税増税による消費の落ち込みを受け、製造業を中心として多くの業種で景況感が下押しされる形となりました。個人消費は、大型連休の特需などが消費の押し上げ要因となった一方で、台風19号等による自然災害の影響や、10月の消費税増税による駆け込み需要の反動減などから、日用品や衣料品などの販売は盛り上がりに欠けました。

当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場、アウトドア衣料品市場とも、全般に消費の力強さを欠く展開となりました。

このような状況の中、当社では収益増加に向けた取り組みを行ってまいりましたが、折からの消費の停滞や天候不順の影響を受け、当事業年度の売上高は29億24百万円(前年同期比2.4％減)となりました。また、売上総利益の減少に連動して、営業損失は４百万円(前年同期 営業利益43百万円)、経常利益は１百万円(前年同期比96.5％減)、当期純損失は13百万円(前年同期 当期純利益31百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

(フィッシング事業)
  フィッシング事業に関しては、天候の変動や当社の商品仕入時期により、販売が左右される展開となりました。

  まず、ルアー用品に関しては、特に、ロッド(釣竿)等に代表される高単価商品の販売が進まなかったのに加え、商品入荷時期の変動の影響や、夏以降の度重なる台風等により釣り場環境が悪化した影響により、売上高は大きく低迷いたしました。また、フライ用品に関しては、シーズンに先行して早期実施した新製品投入や動画配信等のプロモーション効果により、国内における販売は堅調に推移した一方、対米向けの輸出が低迷した影響等により、売上高は前期を割り込む結果となりました。

 これらにより、当事業年度におけるフィッシング事業の売上高は、８億24百万円(前年同期比8.5％減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は87百万円(前年同期比24.7％減)となりました。

(アウトドア事業)
 アウトドア事業に関しては、前年同時期に比べて暖冬傾向となった反動も加わり、ジャケット等の防寒重衣料の販売が低調に推移いたしました。また、春夏物に関しては、インターネットを活用したプロモーションにも注力いたしましたが、春夏季における気温低下等の影響や、秋季の台風等による天候不順も加わり全般に消費が停滞いたしました。

  その結果、当事業年度におけるアウトドア事業の売上高は20億72百万円(前年同期比0.5％増)となりました。また、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、セグメント利益(営業利益)は１億34百万円(前年同期比8.8％減)となりました。

(その他)
 その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当事業年度に関しては、その他売上高は27百万円(前年同期比14.3％減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は20百万円(前年同期比19.1％減)となりました。

② 財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ99百万円減少し、57億90百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ57百万円減少し、10億13百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ42百万円減少し、47億76百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ２億14百万円減少し、５億69百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は35百万円(前年同期の得られた資金は２億70百万円)となりました。これは主に、税引前当期純利益１百万円、減価償却費69百万円、返品調整引当金の増加額９百万円、退職給付引当金の増加額７百万円、その他の流動負債の増加額19百万円などによる資金の増加の一方、仕入債務の減少額69百万円、たな卸資産の増加額35百万円、法人税等の支払額27百万円などによる資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は１億36百万円(前年同期の使用した資金は33百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出１億円、有形固定資産の取得による支出28百万円、敷金及び保証金の差入による支出８百万円などによる資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、41百万円(前年同期の使用した資金は51百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算の剰余金処分の配当支出29百万円とリース債務の返済による支出12百万円によるものです。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(資金需要)

当社の事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費にかかるものです。また、設備投資資金は直営店等の什器内装工事やルアー等の金型製作等に支出しております。

(財務政策)

現在、主として内部資金を活用し金融機関からの借入れに依存しておりませんが、一部の投資についてはリース契約等により外部資金調達を行い、金融機関からの借入れも含め幅広い資金調達手段の確保に努めております。

⑤ 生産、受注及び販売の状況

1) 商品仕入実績

当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況の分析

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積もり

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これら見積りは当事業年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の分析

1) 経営成績の分析

当社では、アウトドア・アクティビティに関連する事業を行っていることから、比較的気象や天候の影響を受けやすい状況にあります。当事業年度に関しては、冬季における気温の影響のほか、夏以降における台風災害等が経営成績に影響を与える要因となりました。

(売上高)

当事業年度においては、アウトドア事業の売上高は前期を上回ったものの、フィッシング事業が大きく落ち込みました。

まず、フィッシング事業については、全般にWEBプロモーション等を強化して取り組み、近年注力してきたトラウト(マス類)のルアー関連用品は堅調に推移いたしました。一方、フィッシングロッド(釣竿)や、偏光サングラス等の高単価商材の販売や輸出が苦戦したほか、10月の台風19号により、河川を中心に釣り場環境に大きなダメージが及んだ影響も加わり、フィッシング事業は前期を下回る結果となりました。

アウトドア事業については、前シーズンの冬季に比べて気温が高めに推移したのに加えて、夏季に例年よりも気温が低下し、季節に応じた衣料品の販売が困難な市況となりました。また、近年登山需要が減少していることから、より幅広い用途に応える商品を展開し、販売活動を行ってまいりました。これらによりアウトドア事業は前期を上回る実績となりましたが、フィッシング事業の落ち込みを補うに至りませんでした。

上記により、全社売上高は前期に比べて71百万円減収の29億24百万円(前年同期比2.4％減)となりました。

(売上総利益)

当事業年度においては、フィッシング事業においては、売上高が低下したのに加えて、主に滞留在庫の処理を行ったことなどの影響も加わり売上総利益が低下いたしました。また、アウトドア事業は前期より売上総利益を変動させる大きな要因がなかった一方で、その他売上における不動産賃貸事業における家賃収入が減少いたしました。これらにより、当事業年度の売上総利益は、前期に比べて37百万円減少し、13億27百万円(前年同期比2.8％減)となりました。

(営業利益)

経費削減に努めたものの、売上高及び売上総利益が低下したことにより、当事業年度の営業損失は４百万円(前年同期 営業利益43百万円)となりました。

(売上総利益率、営業利益率について)

当社が重要な指標と位置づけております、「売上総利益率」につきましては、主に滞留在庫の処理や不動産賃貸収入の減少により、前事業年度より0.2ポイント減少し45.4％となりました。

次に「営業利益率」につきまして、売上高及び売上総利益の低下による営業損失により、△0.2％(前事業年度 営業利益率1.4％)となりました。引き続き事業の効率化と経営資源の集中を念頭に置き、この指標について改善されるよう取り組んでまいります。

このほか、セグメント別など詳細な経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に具体的に記載しておりますので、こちらをご参照ください。

2. 財政状態の分析

資産、負債、純資産の状況

(資産)

当事業年度末の資産は、資産合計57億90百万円と前事業年度末に比べ99百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の取得などによる増加99百万円や商品の増加35百万円、受取手形及び売掛金の売掛債権の増加８百万円、敷金及び保証金の増加８百万円などの一方、現金及び預金の減少２億10百万円、有形固定資産の減価償却の実施などによる減少35百万円などによるものです。

(負債)

当事業年度末の負債は、負債合計が10億13百万円と前事業年度末に比べ57百万円の減少となりました。これは主に、返品調整引当金の増加９百万円や退職給付引当金の増加７百万円、未払金の増加７百万円、預り金の増加６百万円などの一方、支払手形及び買掛金の仕入債務の減少74百万円や長短リース債務の減少12百万円などによるものです。

(純資産)

当事業年度末の純資産は、47億76百万円と前事業年度末に比べ42百万円の減少となりました。これは主に、当期純損失13百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円などによるものです。

3) キャッシュ・フローの分析

「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年11月期の期首から適用しており、2018年11月期に係るキャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社では次の会社と日本総代理店の契約を締結しております。

５ 【研究開発活動】

お客様が自然の中でクワイエット・スポーツを通じて、生き生きとした喜びと幸福な時間を過ごせるよう、先駆的かつ独創的で高品質な商品を開発することが、当社の研究開発活動の目的であります。

当事業年度における研究開発費の総額は66百万円となっております。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

(1) フィッシング事業

ルアー及びフライフィッシングに関連する釣り用品の商品開発を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は20百万円であります。

(2) アウトドア事業

オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」の商品開発を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は45百万円であります。

(3) その他

  該当する研究開発活動はございません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等については、主として、直営店等の什器内装工事、新製品ルアー等の金型製作等に24百万円の投資を実施しました。
  なお、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。

(1) フィッシング事業

当事業年度の主な設備投資は、新製品ルアー等の金型製作を中心に11百万円の投資を実施しました。
  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) アウトドア事業

当事業年度の主な設備投資は、直営店等の什器内装工事等を中心に12百万円の投資を実施しました。
  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) その他

当事業年度の主な設備投資はありません。
  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 全社共通

当事業年度の主な設備投資はありません。
  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、主要営業拠点として本社及び商品センターを有している他、直営事業店舗(フォックスファイヤーストア)により事業を展開しております。

以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

2019年11月30日現在

(注) １．社員厚生施設の土地及び建物はリゾートホテルの共有持分であり、土地面積については共有持分を、建物面積については専有部分の持分のみを記載しております。

２．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３．フォックスファイヤーストアの建物金額は、直営店舗等の造作であります。

４．従業員数の(  )書きは、契約社員等臨時従業員であり外数で記載しております。

５．帳簿価額のその他は、有形固定資産の工具、器具及び備品であります。

６．セグメントの名称の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

７．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、今後３年間の会社の業績予想、市場の動向、投資効率等を総合的に勘案し、計画を立てて策定しております。

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年11月30日現在

(注) 自己株式 863,445株は、「個人その他」に8,634単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年11月30日現在

 (注)１．上記のほか当社所有の自己株式863千株があります。

２．前事業年度末現在主要株主であった酒井貞彦、INTERACTIVE BROKERS LLCは、当事業年度末では主要株主ではなくなり、株式会社スノーピークが新たに主要株主となりました。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　116千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年11月30日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年11月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式には、2020年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一環として位置付けております。業績向上を果たすよう経営活動に専念するとともに、利益状況を勘案し、株主への配当を重視した利益配分を行うことを原則としております。
  当社の経営の安定は、ご投資いただきました皆様からの賜物でありますので、現在の利益還元策といたしましては、基本的に年１回の期末配当を行うこととし、安定した利益還元を実施するべく努めております。
  なお、期末配当の決定機関は株主総会であり、当事業年度は、安定配当の基本方針に基づき、１株当たり12円00銭の配当を決議いたしました。

また、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社では、期末(11月末)現在にティムコ株式を１単元以上保有の方々に、株主優待券をお贈りしております。株主の皆様に事業をより良くご理解いただくため、直営店舗(フォックスファイヤーストア)でご利用いただける20％割引のお買物優待券となっております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

内部留保資金については、将来にわたる企業体質の強化と充実のための原資とし、今後とも高い１株当たり配当を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

基本的な考え方として、当社では独創性のある商品やサービスを生み出し提供することが、収益力の源泉となることから、「働く」ことと同じくらい「遊ぶ」ことも重要であると考えております。こうした風土を育成することから、経営トップと従業員との意思疎通の行き届きやすい横長の組織体制としております。トップと従業員との情報伝達をよくし、各部署の業務の内容が見えやすくすることから、内部牽制による危機管理も重視しております。また、当社では自然にかかわる事業を主体としていることから、環境、公共性、企業倫理に直結した経営活動を求められております。こうしたステークホルダーの要求に対し、透明性が高く正当性のある経営を実施してまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2016年２月26日開催の第46期定時株主総会おいて定款の変更が決議されたことにより、「監査等委員会設置会社」へ移行しており、取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置しております。

ａ．取締役会

当社では、取締役会において、事業運営上の重要な意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名と監査等委員である取締役３名(社外取締役２名を含む。)で構成されております。また必要に応じて会長ほか幹部社員が出席し、活発な意見交換のもと、公正な意思決定を行える環境を整えております。当会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

議長：  代表取締役社長　酒井誠一

構成員: 常務取締役　中山芳忠、取締役　増田豊、取締役　杉本安信

取締役（常勤監査等委員）迫田邦之、社外取締役（監査等委員）千田一夫、社外取締役（監査等委員）関口義信

また社内では、代表取締役社長 酒井誠一を議長とし取締役及び幹部社員など６名が営業日毎に集う部長会を開催し、各業務執行の進捗状況や問題の共有、調整を迅速に行う体制となっております。

ｂ．監査等委員会

当社は監査等委員会設置会社であり、取締役　迫田邦之、社外取締役　千田一夫、社外取締役　関口義信の３名の監査等委員で構成された監査等委員会を当事業年度に７回開催し、監査に関する情報交換を行い、監査機能の充実を図るとともに会計監査人や内部監査担当との連携によって実効性のある監査をおこなっております。

当社の社内体制としては、主にフィッシング用品とアウトドア用品を取り扱っているため、この事業特性にあわせ、「フィッシング部」、「アウトドア部」という業務部門を設けております。この２部門がプロフィットメイキングを行う部門となり、それぞれ商品の企画開発、生産購買、販売、プロモーションの業務を行っております。

  一方、管理部門は、経理・総務・商品入出荷を管理する「管理部」と社長直属の「社長室」の２部門で構成されています。この２部門は、業務部門が業務を円滑に行えるようにサポートするとともに、内部牽制上のチェックを行うように機能しています。「管理部」は、社内で発生する人材・設備・財産の動きを一元的に管理、検証することを業務としている部署でありますので、これらの動きの不整合に対する牽制が機能します。「社長室」は、社内意思統一や社内外への情報伝達の他、必要に応じて内部監査を実施するとともに、社内コンピュータシステムの運用と牽制強化を行っております。これら４部門の業務の適正を確保し、法令を遵守した効率的な事業運営を目的として、内部統制システムを構築しております。全社横断的な視点から内部統制システムを整備するとともに、その有効性を評価したうえで、必要な改善を実施しております。

  現在の企業統治の体制を採用する理由として当社では、常勤監査等委員１名の他、社外監査等委員２名を選任し、会計や法令等の知識を生かした客観的な見地から監査を行うことにより、取締役の職務執行を監督できる体制にある他、内部監査担当による内部監査が適正に実施される体制にあります。よって、現時点においては、経営の客観性、公正性、透明性の確保が図れ、監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しております。

③  企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム整備の状況

当社は、会社法の規定に従い、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、取締役会等により職務の執行が効率的に行われ、法令・定款に適合することを確保するための体制の整備及び運用の徹底に努めております。監査等委員会及び内部監査担当者が法令・社内規程等の遵守状況を確認するとともに内部牽制機能の実効性検証を中心とする内部監査を実施しております。

ｂ．リスク管理体制の整備状況

企業経営に重大な影響を及ぼすリスクの未然防止及び万が一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を行う危機管理体制の確立を目的として、「リスク対応委員会規程」を制定しております。事業活動において発生するリスクについては、取締役及び幹部社員が営業日毎に集う部長会において、情報交換・情報共有することにより、リスクの迅速な把握と未然防止に努めております。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役を除く）は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

④  取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。
  なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものと定めております。

⑥  株主総会の特別決議要件

株主総会を円滑に進めるため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦  自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．千田一夫及び関口義信は、社外取締役であります。

２．当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 迫田邦之、委員 千田一夫、委員 関口義信
なお、監査等委員長の迫田邦之は、常勤の監査等委員であります。

３．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会の終結の時から、2020年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会の終結の時から、2021年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②  社外役員の状況

当社は、３名の監査等委員である取締役を選任し、そのうち２名を社外取締役とすることで、経営の重要意志決定と担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会の監視機能を強化しております。客観的かつ中立的な経営監視機能を実現するため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査、監督が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に担保される体制としております。

当社の社外取締役は千田一夫氏、関口義信氏の２名を選任しております。
  千田一夫氏は水道機工株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼務しております。なお当社と両氏の出身会社や現在の所属会社、及び社外取締役個人との間に取引関係やその他利害関係はありません。

なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関して明文化された基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしており、当社は、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役の確保に努めております。

また当社では、取締役(業務執行取締役を除く)との間に会社法第423条第１項の損害賠償の限定について、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

③　社外取締役による監督または監査等委員会監査、内部監査および会計監査人監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人および内部監査担当と定期的に会議をもち、情報収集および課題の共有を図っております。さらに、内部統制に関しては、常勤の監査等委員である取締役ならびに内部統制監査担当および会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善に取り組んでおります。 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

監査等委員は取締役会等の重要会議に出席し、会社の重要決定事項に関わるとともに、重要な決裁書類の閲覧、業務・財務の状況調査のほか、会計監査人からの報告及び意見交換を行うことにより、取締役の職務執行が法令・定款に則っているか否かを監査しております。また社長室の内部監査担当と必要に応じて会合を持ち、監査計画や重点監査項目について意見交換を行うほか、会計監査人、財務担当者、経営陣との意見交換を行うことにより、企業統治の健全化を図っております。

②  内部監査の状況

内部監査は、当社の担当スタッフ１名が行い、監査等委員と連携しながら社内各部における定期的な業務監査を行っております。内部監査の結果は、代表取締役及び監査等委員に報告され、相互に牽制が働く体制となっております。
   また内部監査部門は、監査結果及び監査上発見された課題について内部統制委員と財務報告への影響を検討し、当該業務担当部署に改善指示を行い、内部統制システムが適正に運用されるよう監視しております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

なお、明治ア－ク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限責任監査法人に変更しております。

ｂ．業務を執行した公認会計士

小貫  泰志

長井  裕太

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者３名、その他４名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会がアーク有限責任監査法人を選任した理由は会計監査人に求められる専門性、独立性および適切性を有し、品質管理体制を具備していることを確認し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。

また監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて、会計監査人の評価基準及び選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。また、監査等委員は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。

その評価及び確認の結果、当社の会計監査人であるアーク有限責任監査法人は、会計監査人として妥当であると評価しております。

ｆ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。
    前々事業年度  新日本有限責任監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人)
    前事業年度    明治アーク監査法人

なお、明治ア－ク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限責任監査法人に変更しております。

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(１)異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

明治アーク監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

(２)異動の年月日

2018年２月27日

(３)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日

2017年２月24日

(４)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(５)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人 新日本有限責任監査法人は、2018年２月27日開催予定の当社第48期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社は会計監査人を見直しし、当社の事業形態及び事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性等について調査、検討いたしました。その結果、新たな監査法人として明治アーク監査法人を選任するものであります。

(６)上記(５)の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

④  監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容はありません。

ｂ.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｃ.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、監査業務等の内容、当社の規模等を考慮し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｄ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の内容、従前の職務遂行状況、必要な監査日数及び人員数等を確認した結果、当社の会計監査を実施するうえでいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会の決議により取締役及び監査等委員の報酬の限度額を決定しており、その限度内で各人の報酬を決定しております。

取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2016年２月26日開催の第46期定時株主総会決議において年額150,000千円以内と決議いただいております。また、監査等委員の報酬限度額は、2016年２月26日開催の第46期定時株主総会決議において年額17,000千円以内と決議いただいております。なお、決議時点において、支給枠に基づく報酬等の支給対象となる員数は取締役(監査等委員を除く。)４名、監査等委員３名であります。

当社の取締役(監査等委員を除く。)の報酬は、上記の株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、経営内容、世間水準、従業員給与等を考慮して代表取締役社長 酒井誠一が起案し、取締役会で決定します。当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、代表取締役より提示された報酬案について、その算定根拠について確認し、審議した結果、2019年２月27日開催の取締役会において承認を行っております。

監査等委員の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況及び社会情勢を考慮して、監査等委員会と代表取締役社長 酒井誠一の協議により2019年２月27日開催の同委員会にて決定しております。

なお、当社の取締役の報酬は、毎月定額で支給される現金報酬であります。

また、当社は現在のところ、業績連動報酬制度は導入しておりません。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(2019年11月30日現在)

（注） 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③  役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

業務上関係を有する取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化を目的とし、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に政策保有株式を保有します。

また、企業活動をより理解することと、株価変動や配当による利益の受取を目的としたものを純投資目的として区分して保有します。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取引先との関係の構築・強化により、長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検証した上株式を保有する方針としております。取引先との取引の状況、株価等の状況を定期的に確認し、取締役会において保有の妥当性について検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．(株)カンセキ、(株)三井住友フィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位３銘柄について記載しております。

２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(2018年12月１日から2019年11月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年12月１日から2019年11月30日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。
  なお、明治ア－ク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する各種団体が主催する研修に参加し、情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年12月１日　至 2018年11月30日)

  当事業年度(自 2018年12月１日　至 2019年11月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  その他有価証券

  (1) 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)

  (2) 時価のないもの

移動平均法による原価法　２．デリバティブの評価基準及び評価方法

  時価法　３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  (2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　４．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ３～50年

工具、器具及び備品  ２～15年

  (2) 無形固定資産（リース資産除く）

      定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  (4) 長期前払費用

      定額法　５．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 返品調整引当金

将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案し返品見込額を見積り、その売上総利益額を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、当社では簡便法を適用しており自己都合退職による期末要支給額から、中小企業退職金共済制度による給付相当額を控除後の金額を計上しております。

  (4) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。  ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。　

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

  (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
  ステップ1：顧客との契約を識別する。
  ステップ2：契約における履行義務を識別する。
  ステップ3：取引価格を算定する。
  ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
  ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

  (2) 適用予定日

2022年11月期の期首より適用予定であります。

  (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,438千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」8,348千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,089千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１．商品他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。

※２．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。

※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

※４．研究開発費の総額

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2017年12月１日  至  2018年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加   1株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2018年12月１日  至  2019年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については仕入計画に照らして、その一部資金を銀行等金融機関からの借入にて調達し、資金運用については安全性の高い金融商品に限定する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、債権管理規程及び販売管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
  有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式や、高格付社債等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に基づく差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
  営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、殆どが４ヶ月以内の支払期日であります。

長期未払金は、役員退職慰労引当金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注)２.をご参照ください。)。

前事業年度(2018年11月30日）

当事業年度(2019年11月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

敷金及び保証金については、償還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務でありますが、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、上表には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2018年11月30日）

当事業年度(2019年11月30日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2018年11月30日)

当事業年度(2019年11月30日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。

なお、1991年６月より、従業員の退職金の一部について勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済制度に加入しております。

当該中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。

  退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度21,022千円　　当事業年度21,764千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度8,472千円、当事業年度8,287千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (1) 繰延税金資産

 (2) 繰延税金負債

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2019年11月30日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

(賃貸等不動産関係)

当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(持分法損益等)

当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

  (1) 当該資産除去債務の概要

  直営店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

  (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は0.000％～0.696％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

  (3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社の事業展開は、取り扱う用品毎に「フィッシング部」、「アウトドア部」の２部門のもと、会社全体の包括的な戦略を立案し事業を展開していることから、「フィッシング事業」、「アウトドア事業」の２つを報告セグメントとしております。

「フィッシング事業」は、フィッシング用品の企画、開発、販売をしており、また「アウトドア事業」は、アウトドア衣料品及びアクセサリー類等の企画、開発、販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2017年12月１日  至  2018年11月30日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△245,493千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,917,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)

  2,576,944千円及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当事業年度(自  2018年12月１日  至  2019年11月30日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△247,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,802,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)

  2,465,525千円及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自  2017年12月１日  至  2018年11月30日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自  2018年12月１日  至  2019年11月30日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額・減少額のうち主なものは次の通りであります。

２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)  １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額339千円及び個別評価債権の洗替額253千円であります。

２．返品調整引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

１) 現金及び預金

２) 受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

３) 売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税が含まれております。

４) 商品

５) 貯蔵品

６) 投資有価証券

②  負債の部

１) 支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

２) 買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度（第49期）（自  2017年12月１日  至  2018年11月30日）2019年２月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第49期）（自  2017年12月１日  至  2018年11月30日）2019年２月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第50期第１四半期（自  2018年12月１日  至  2019年２月28日）2019年４月12日関東財務局長に提出。

第50期第２四半期（自  2019年３月１日  至  2019年５月31日）2019年７月12日関東財務局長に提出。

第50期第３四半期（自  2019年６月１日  至  2019年８月31日）2019年10月15日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2019年２月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

2019年４月11日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

2019年６月25日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年２月27日

株式会社ティムコ

取締役会　御中

アーク有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小貫 泰志 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長井 裕太 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティムコの2018年12月１日から2019年11月30日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ティムコの2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ティムコの2019年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある 。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。

監査意見

  当監査法人は、株式会社ティムコが2019年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。