| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月25日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社省電舎ホールディングス |
| 【英訳名】 | SDS HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋口 忠夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門二丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-0004(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大浦 隆文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門二丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-0004(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大浦 隆文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、東京証券取引所より 2018 年９月１日に特設注意市場銘柄に指定され、以後、内部管理体制の改善に取り組んでおります。
その中で、当社は、決算開示体制強化の一環として、第32期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）以降に提出いたしました有価証券報告書、四半期報告書の自主点検を行いました。
この結果、連結財務諸表、及び財務諸表における貸借対照表、損益計算書への影響はありませんが、当社が、平成31年２月15日に提出いたしました第34期第３四半期（自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき箇所がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
第４【経理の状況】
１【四半期連結財務諸表】
【注記事項】
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第３四半期 連結累計期間 | 第34期第３四半期 連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 701,852 | 813,444 | 1,789,350 |
| 経常損失(△) | (千円) | △235,966 | △308,412 | △292,495 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △150,050 | △118,167 | △582,181 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △250,718 | △213,332 | △615,088 |
| 純資産額 | (千円) | 626,174 | 73,225 | 261,758 |
| 総資産額 | (千円) | 2,210,685 | 1,942,764 | 2,159,403 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △55.41 | △42.72 | △214.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.5 | △2.0 | 3.6 |
| 回次 | 第33期第３四半期連結会計期間 | 第34期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △23.38 | △6.34 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第33期第３四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。
４．第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | 50,000 | 2,802,173 | 12,435 | 1,022,319 | 12,435 | 829,499 |
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成28年10月６日付で提出した有価証券届出書に記載しました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ５新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について重要な変更が生じております。
①変更の理由
当社は、１．再生可能エネルギー事業（バイオマス燃料供給事業）については、平成28年10月～平成30年9月までの間に、約20百万円の支出となっております。残額80百万円につきましては運転資金として費消しております。バイオマス燃料供給事業については、初回仕入額として最大1万ｔの予定をしておりましたが、供給予定元のインドネシアにおいては、現地法人を設立する必要があり、その人員、資金手当てができなかった為、供給先をマレーシアに変更し、同国の企業、SAID社との取引に絞りました。SAID社との取引では、仕入れ資金が発生しない取引となり、その結果、当該事業への支出は、担当人員2名の人件費及び活動費等に留まりました。
３．再生可能エネルギー関連設備資金（妙高）につきましては、当社から連結子会社のエールケンフォー社への返済により、当該事業への投資へ充当する予定でしたが、省電舎にて直接、新潟県妙高市所在の発電所への設備資金として18百万円を支払いました。また、エールケンフォー社では、親会社である当社からの返済を受けたものの、上記妙高市所在の発電所に関する残額の支払い時期が予定よりも後へずれたため、別案件の郡山市太陽光発電設備の購入代金67百万円に、当該資金を充当しております。残額15百万円につきましては、エールケンフォー社運転資金として費消しております。
４．その他再生可能エネルギー設備仕入れ資金としては、いくつかの案件を検討したものの、事業化の見通しが立てられるものが無く、埼玉県寄居町の太陽光発電設備に対して10百万円全額を充当しております（総額18百万円）。
②変更の内容
資金使途の変更の内容は次のとおりであります。 変更箇所は下線を付しております。
（変更前）
| 具体的な使途 | 金額（千円） |
|---|---|
| １．再生可能エネルギー関連運転資金（バイオマス燃料供給事業） | 100,000 |
| ２．再生可能エネルギー関連運転資金（発電設備施工部材） | 70,440 |
| ３．再生可能エネルギー関連設備資金（妙高） | 100,000 |
| ４．その他再生可能エネルギー設備仕入 | 10,000 |
| ５．省エネルギー事業運転資金 | 10,000 |
| 合計 | 290,440 |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額（千円） |
|---|---|
| １．再生可能エネルギー関連運転資金（バイオマス燃料供給事業） | 20,000 |
| ２．再生可能エネルギー関連運転資金（発電設備施工部材） | 70,440 |
| ３．再生可能エネルギー関連設備資金（妙高） | 18,000 |
| ４．再生可能エネルギー関連設備資金（郡山） | 67,000 |
| ５．省エネルギー事業運転資金 | 10,000 |
| ６．通常の運転資金（当社） | 80,000 |
| ７．通常の運転資金（エールケンフォー社） | 15,000 |
| ８．太陽光発電設備（埼玉県寄居町） | 10,000 |
| 合計 | 290,440 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士 松澤博昭及び公認会計士 向山光浩により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
【注記事項】
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 省エネルギー関連事業 | 再生可能エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 367,945 | 333,906 | 701,852 | ― | 701,852 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 367,945 | 333,906 | 701,852 | ― | 701,852 |
| セグメント損失(△) | △89,076 | △130,516 | △219,592 | △10,571 | △230,164 |
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△10,571千円には、セグメント間取引消去7,979千円及びのれん償却額△18,551千円が含まれております。
２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 省エネルギー関連事業 | 再生可能エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 526,579 | 286,865 | 813,444 | ― | 813,444 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 526,579 | 286,865 | 813,444 | ― | 813,444 |
| セグメント損失(△) | △180,818 | △120,917 | △301,736 | △4,813 | △306,549 |
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△4,813千円には、セグメント間取引消去13,738千円及びのれん償却額△18,551千円が含まれております。
２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 55円41銭 | 42円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 150,050 | 118,167 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 150,050 | 118,167 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,707,990 | 2,765,589 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。