1711 ＳＤＳホールディングス 訂正四半期報告書－第33期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、東京証券取引所より 2018 年９月１日に特設注意市場銘柄に指定され、以後、内部管理体制の改善に取り組んでおります。

　その中で、当社は、決算開示体制強化の一環として、第32期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）以降に提出いたしました有価証券報告書、四半期報告書の自主点検を行いました。

この結果、連結財務諸表、及び財務諸表における貸借対照表、損益計算書への影響はありませんが、当社が、平成29年11月14日に提出いたしました第33期第２四半期（自　平成29年７月1日　至　平成29年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき箇所がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第４ 【経理の状況】

１ 【四半期連結財務諸表】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

(四半期連結損益計算書関係)

(セグメント情報等)

(１株当たり情報)

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

(1) 事業等のリスク

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(2) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第２四半期連結累計期間におきましては、重要な営業損失147百万円及び経常損失151百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円を計上し、また、営業活動によるキャッシュ・フローについても△202百万円とマイナスとなっております。

これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政界経済の回復や円安傾向により輸出企業を中心に業績が回復、設備投資が持ち直す等緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、海外情勢については、不透明な中国経済や欧州経済、また米国政権や北朝鮮情勢等の懸念も存在しており、引き続き予断を許さない状況であります。このような状況の中、当社グループは引き続き再生可能エネルギー事業及び省エネルギー事業を主たる事業として積極的に事業を推進し、一部の工事案件が期初計画より着工時期が遅れたこと、系統連系時期が変更となったことにより、売上及び売上総利益が期初計画未達となり営業損失計上となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は346百万円(前年同期比1,187百万円減、77.4％減)、営業損失147百万円(前年同期 営業利益91百万円)、経常損失151百万円(前年同期 経常利益98百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円)となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適切に評価するために、販売費及び一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。このため、以下の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法により作成した数値で比較しております。

(省エネルギー関連事業)

省エネルギー関連事業におきましては、一部案件の期ずれが発生し、売上高220百万円(前年同期比119百万円増、118.0％増)、セグメント損失は63百万円(前年同期 セグメント利益０百万円)となりました。

(再生可能エネルギー事業)

再生可能エネルギー事業におきましては、太陽光発電設備の設置工事及び設備販売を中心に営業推進して参りましたが、設備の系統連系が予定より遅れ、当第２四半期連結会計期間に売上計上できない案件が発生し、計画を下回る実績となりました。この結果、売上高125百万円(前年同期比1,307百万円減、91.2％減)、セグメント損失は77百万円(前年同期 セグメント利益86百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より197百万円増加し、2,247百万円となりました。これは主に未成事業支出金の増加500百万円、現金及び預金の減少171百万円、投資有価証券の減少126百万円等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より375百万円増加し、1,573百万円となりました。これは主に前受金の増加485百万円、未払金の減少49百万円、繰延税金負債の減少37百万円等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より177百万円減少し、674百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少72百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円を計上したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より171百万円減少し、110百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果減少した資金は、202百万円(前年同期は124百万円の減少)となりました。これは主に前受金の増加(485百万円)、税金等調整前四半期純損失(88百万円)、たな卸資産の増加(510百万円)、仕入債務の減少(83百万円)等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果増加した資金は、52百万円(前年同期は２百万円の増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入(83百万円)、有形固定資産の取得による支出(29百万円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、21百万円(前年同期は135百万円の増加)となりました。これは短期借入れによる収入(77百万円)及び短期借入金の返済による支出(103百万円)によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景に市場環境が変化しており、前連結会計年度末時点の想定通り推移しております。

当第２四半期連結累計期間においては、一部の工事案件の期ずれにより営業損失計上の結果となりましたが、これは案件の期ずれにより生じているものであるため、経営戦略の現状と見通しに関しましても、現状のところ重要な変更はありません。

(8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

当社グループには、「１ 事業等のリスク　(2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該事象又は状況を早期に改善するため、以下の対応策を取り組んでおります。

①　営業利益及びキャッシュ・フローの確保

前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、バイオマス燃料事業(ＰＫＳ事業)の推進等を含め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。

②　案件精査、利益率確保のための体制

案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。

③　諸経費の削減

随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。

④　資金調達

財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。

しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、松沢公認会計士事務所及び向山公認会計士事務所により四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領しております。

１ 【四半期連結財務諸表】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失36,030千円及び経常損失31,525千円を計上し、また、営業活動によるキャッシュ・フローについても△495,677千円と大幅なマイナスとなっております。

当第２四半期連結累計期間の業績においても、営業損失147,129千円、経常損失151,536千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失86,456千円を計上し、また、営業活動によるキャッシュ・フローについて△202,489千円とマイナスとなっており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。

①営業利益及びキャッシュ・フローの確保

前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、バイオマス燃料事業(PKS事業)を早期に立ち上げ、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。

②案件精査、利益率確保のための体制

案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。

③諸経費の削減

随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。

④資金調達

財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。

しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント損失(△)の調整額△6,959千円には、セグメント間取引消去5,408千円及びのれん償却額△12,367千円が含まれております。

２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するために販売費及び一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。

当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に開示したセグメント情報の利益または損失の算定方法との間に相違がみられます。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。