【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月18日 |
| 【事業年度】 | 第11期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ビーロット |
| 【英訳名】 | B-Lot Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮内 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋一丁目11番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6891-2525（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 後藤 寛之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋一丁目11番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6891-2525（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 後藤 寛之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年３月29日に提出いたしました第11期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(2）新株予約権等の状況
③ その他の新株予約権等の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（２）【新株予約権等の状況】
③【その他の新株予約権等の状況】
（訂正前）
（省略）
| 名称 | 第８回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2018年５月15日 |
| 付与対象者 | 株式会社SBI証券（以下「SBI証券」） |
| 新株予約権の数 ※ | 240個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 240,000株［240,000株］ （注）１ |
| 新株予約権の払込金額 ※ | １個につき364円 （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 行使価額 3,326円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2018年６月７日 至 2020年６月８日 但し、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日（株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の休業日等でない日をいう。）及び前々営業日並びに機構が必要であると認めた日については、行使請求をすることができないものとする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 募集又は割当方法 ※ | 第三者割当の方法による。 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 各本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
（省略）
（訂正後）
（省略）
| 名称 | 第８回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2018年５月15日 |
| 付与対象者 | 株式会社SBI証券（以下「SBI証券」） |
| 新株予約権の数 ※ | 2,400個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 240,000株［240,000株］ （注）１ |
| 新株予約権の払込金額 ※ | １個につき364円 （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 行使価額 3,326円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2018年６月７日 至 2020年６月８日 但し、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日（株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の休業日等でない日をいう。）及び前々営業日並びに機構が必要であると認めた日については、行使請求をすることができないものとする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 募集又は割当方法 ※ | 第三者割当の方法による。 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 各本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
（省略）