7965 象印マホービン 有価証券報告書－第75期(平成30年11月21日－令和1年11月20日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　２　2018年11月期の１株当たり配当額30円には、創業100周年記念配当８円を含んでおります。

　３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社３社により構成され、その事業は調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の製造、販売及びこれに関連する事業等を行っており、各会社の位置づけは次のとおりであります。

製造部門

(調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公司があります。

(リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、関連会社であるUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.があります。

(生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。

(その他製品)　象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。

販売部門

国内においては、当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、象印ラコルト株式会社、海外においては、ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION、上海象印家用電器有限公司、台象股份有限公司、ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.、そして関連会社であるN&I ASIA PTE LTDがあります。

物流部門

象印ユーサービス株式会社、そして関連会社である旭菱倉庫株式会社があります。

修理・リサイクル部門

象印ユーサービス株式会社があります。

事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは家庭用品等の製造、販売ならびに付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

　(注) １　主要な事業の内容欄には、製品区分の名称を記載しております。

　２　特定子会社であります。

　３　議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。

　４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が、10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注) １　従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除いた就業人員であります。

　２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の　従業員数を記載しております。

　５　その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入れ出向者を加えた就業人員であり　ます。

　２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の　従業員数を記載しております。

　６　その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社１社には、象印マホービン労働組合等が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス　一般労働組合同盟に所属し、組合員数は547名(2019年11月20日現在)であります。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、企業理念を創業以来、経営の根底にある不変の価値観を表した「暮らしを創る」と定め、新たな経営方針として「BRAND INNOVATION（ブランド革新） ～家庭用品ブランドの深化と、「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」と設定しております。

持続的に利益を確保しプラス成長していくためには、家庭用品としてのブランドの更なる深化と、「食」や「暮らし」のソリューションブランドへの進化という、象印ブランドの革新をはかる必要があり、これを次の100年に向けた第一歩の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、重要な経営指標として、「連結売上高の持続的成長」、「連結売上高営業利益率８％以上の持続的確保」を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは2018年11月21日より、新たに策定した中期３ヵ年計画『ADAPT』を推進しております。

『ADAPT』は、「Adaptation to Diversity of Area,People and Technology」の各単語の頭文字をとり「多様性への適応」という意味を込めています。

（Adaptation：適応、Diversity：多様性、Area：事業領域・販売地域・販売チャネル、People：お客様・従業員・株主、Technology：開発技術・生産技術・ICT）

多様化する事業領域や販売地域、お客様や株主、開発技術や生産技術等に適応し、持続的に成長し続けることを目指してまいります。

『ADAPT』を推進するにあたり、「領域の水平的拡大」と「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」を行い、以　　下の各課題に取り組みます。

１．領域の水平的拡大

■ ＜国内＞商品ラインアップの拡大

①コア商品（炊飯ジャー、ステンレスマホービン）、重点商品（給湯給水・生活家電製品）の質的拡大

②潜在市場に合わせた商品の育成

③多様化するニーズ・ライフスタイルに合わせた商品ラインアップの編成

■ ＜国内＞「販売チャネル×営業資源」の最適化

①成熟×成長チャネルのバランス最適化

②潜在成長チャネルの開拓

③提案営業力強化による収益向上

■＜海外＞商品ラインアップ拡大と販売地域・ルート拡大

①成長市場への経営資源の重点配分

②欧州市場の再チャレンジ

③現地専用商品開発の加速

④潜在成長市場の販路整備

２．領域の垂直的拡大

■ 新規商品の投入

・「食」や「暮らし」に関する不満や負担、課題を解決する新規商品の投入

■ 新規事業の創出

・商品、技術、ブランド等、強みを活かした象印らしい新規事業の創出

３．経営基盤の強化

■ 開発効率の向上

・水平的拡大、垂直的拡大の実現に向けた開発リソースの拡充

■ ステンレス製品供給体制の強化

・生産効率向上によるコスト競争力の強化

■ 人材の強化・活用

・変革にチャレンジするイノベーション人材の育成

■ お客様満足度の向上

・アフター体制の強化とお客様接点の強化

■ 海外物流体制の最適化

・売上拡大と在庫抑制を両立できる体制の構築

■ 業務効率化による生産性向上

・事業領域拡大に向けた余力の創出

■ＣＳＲ活動の推進

・事業と社会・環境の持続可能な発展を目指したＣＳＲ活動の推進

(4) 対処すべき課題

2019年11月期は、中期３ヵ年計画『ADAPT』のスタートの年と位置付けておりましたため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」のすべての課題に着手し、企画の立案・計画化を行った1年になりました。具体的には、国内において新しいコンセプトの家電シリーズの発売、海外においても新規市場の開拓や新規販売チャネルの獲得に向けた取り組みを推進するなど、既存の事業領域の拡大に向けた施策を展開いたしました。また、新しい事業領域の創出に向けた体制の強化とともに経営基盤の強化としてお客様とのコミュニケーション強化やCSR活動を推進いたしました。

しかしながら、海外において、米中貿易摩擦の影響による中国市場の減速、民主化デモの影響による香港市場の停滞、日本製品不買運動による韓国市場の縮小など、複数の国・地域で販売活動に対する悪条件が発生したことも影響し、前年と比べて売上・利益ともに減少する結果となりました。

2020年11月期は、『ADAPT』の実行の年と位置付けております。2019年11月期で立案、計画化した内容を着実に実行し、成果に結びつけていく所存です。並行して近年停滞している業績を回復させるべく、販売の強化に取り組む予定です。一例として、当社の主力商品であり、海外での販売比率が高いステンレスボトルを、商品企画から開発、製造、広告宣伝、販売まで全社一貫した戦略に基づいて再活性化を行い、売上の伸長に努めてまいります。また、従業員のライフスタイルを重視し、かつ業務の見直しを行うことにより、生産性の向上と従業員満足の両立を目指す働き方改革にも取り組んでまいります。

なお、2019年12月に当社グループ会社（象印ユーサービス株式会社）が運営する部品・消耗品販売サイト「象印でショッピング」におきまして、第三者による不正アクセスを受け、システムの一部の脆弱性により、「象印でショッピング」にてご購入をされていたお客様の個人情報が流出いたしました。

また、流出したメールアドレスに不審なメールの送信が行われ、メール内に記載された偽装サイトへアクセスし、クレジットカード情報を入力された一部のお客様のクレジットカード情報が不正に盗取されました。

今回の事態を厳粛に受け止め、他の個人情報を保持するシステムの脆弱性を調査するとともに、第三者調査機関の調査結果を踏まえて、システムのセキュリティ対策及び監視体制並びにリスクマネジメント体制の強化を行い、再発防止を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替変動による影響について

当社グループにおける海外事業の現地通貨建ての資産等は、換算時の為替レートにより円換算後の価額が影響を受ける可能性があります。また、海外から輸入する製品や部材は日本円以外の通貨で決済しております。そのため予測を超えた円安が進行した場合などは、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

そのリスク軽減のために輸出により受け取る米ドルを支払いに充てており、またリスク管理方針に従って不足分の一部を為替予約によりリスクヘッジしておりますが、予測を超えて円高が進行した場合には為替差損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 新製品開発について

当社グループは、市場ニーズに応じた高付加価値製品や価格競争力のある製品の開発を目指しております。しかしながら、市場から支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 製造物責任について

当社グループは、高品質の製品の提供をめざし、厳密な品質管理基準にしたがって各種の製品を製造しておりますが、万一、製品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任賠償に備え保険に加入しております。しかし、大規模な製品の欠陥やリコールの発生は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 原材料価格の変動について

当社グループの製品の主要原材料であるステンレス、樹脂、銅等の価格は、国際市況に大きく影響されております。原油価格の上昇等による原材料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 競合他社との競争について

当社グループの主力製品は、家電メーカー等と競合しており、その一部には当社グループより多くの研究、開発、製造、販売資源を有する企業もあります。そうした中で当社グループは安定的なシェアを確保しておりますが、将来において競争が激化し、シェアが低下した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 製品価格の下落について

当社グループでは、競争力のある新製品の投入等により製品価格の維持、上昇を図っておりますが、市場からの納入価格引き下げの圧力はますます強まる傾向にあります。価格下落が当社グループの想定を大きく上回り、かつ長期にわたった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(8) 業績の季節変動について

当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中するため、第１四半期に偏重する傾向にあります。

(9) 模倣品の出現について

当社グループはブランドの重要性を認識しており、国内外でのブランド価値向上を目指しております。国内外にて商標の出願及び登録を実施し、模倣品対策を講じておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出現した場合、当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10) 知的財産権の保護について

当社グループは、事業の優位性を確保するため、開発する製品及び技術について知的財産権の保護に努めておりますが、特定の地域では充分な保護が得られない可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償やロイヤリティの支払等の損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(11) 災害の発生について

当社グループは国内外で生産、販売活動を展開しておりますが、当該地域で地震、洪水、台風、火災、戦争、感染症等が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(12) 情報セキュリティについて

当社グループは事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手し保有しています。これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策および監視体制ならびにリスクマネジメント体制の強化を推進しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

(2) 経営成績

（経営成績に関する分析）

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、設備投資の増加や個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、中国経済の減速や米中貿易摩擦の激化が懸念されるなど世界経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経営環境の中で、当社グループは、中期３ヵ年計画『ADAPT』を制定し、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」のソリューションブランドへ進化させるため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。

まず、共働き・子育て世代をターゲットとした機能性と使いやすさ、シンプルなデザイン性を兼ね備えた新しい家電シリーズ『STAN.』４製品を発売し、PRのための期間限定コンセプトショップの開設やSNSを活用した情報発信を強化するなど、新製品の認知度向上を図りました。海外では、タイの大型ショッピングモール内に自社ショップを新たに２か所オープンするなど、さらなるブランドの向上と販売拡大のための取り組みを展開いたしました。さらに、ヨーロッパで開催された世界最大級の消費財見本市に出展し、新規市場の開拓や新規販売チャネルの獲得に向けた取り組みを推進するなど、既存の事業領域の拡大に向けた施策を展開いたしました。

また、新規商品や新規事業のアイデアを全グループ社員から広く募集するとともに、新規事業を検討する専門部署を設置し、幅広い情報収集と企画の立案を行うなど、新しい事業領域の創出に向けた体制強化に取り組みました。

加えて、経営基盤の強化として、対象商品のご愛用者登録をしていただいた方を対象に各種イベントへのご招待やさまざまなサービスをご提供する「ZOJIRUSHIオーナーサービス」を開始し、お客様とのコミュニケーション強化を図りました。また、ステンレスボトルを通じて、プラスチックごみ削減や省エネなど環境問題の解決を図るため大阪府との間に連携協定を締結するなど、CSR活動を推進いたしました。

その他、国内では前期に発売した最高級炊飯ジャー『炎舞炊き』シリーズの小容量タイプなど新製品の投入、海外では新製品発表会や店頭キャンペーンの実施など、国内外で販売促進活動を積極的に展開いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、国内では第３四半期に新製品を投入したこともあり炊飯ジャーの売上が増加したものの、ステンレスマホービンなどが前年実績を下回り、海外においても景気が減速傾向となっている中国をはじめとして全般的に売上が減少したことが影響し、79,110百万円と前連結会計年度比6.5%減となりました。利益につきましては、原価の低減や販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、海外売上高が大幅に減少したことに加え、国内外でステンレスマホービンが低調に推移したことによる利益の減少により、営業利益は5,444百万円と前連結会計年度比12.9%減となりました。経常利益は5,878百万円と前連結会計年度比11.0%減となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,082百万円と前連結会計年度比8.0%減となりました。

製品区分別の経営成績は次のとおりであります。

①　調理家電製品

炊飯ジャーは圧力IH炊飯ジャーが第３四半期に『炎舞炊き』シリーズの小容量タイプを含む新製品を投入し、販売拡大に注力したこともあり好調に推移したことに加えて、機能性と使いやすさ、シンプルなデザイン性を兼ね備えた『STAN.』シリーズのIH炊飯ジャーの売上への寄与もあり、炊飯ジャー全体として売上が大きく増加いたしました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり低調に推移いたしました。電気調理器具では、オーブントースターの売上が伸長したものの、ホットプレートやコーヒーメーカーが前年実績を下回り、電気調理器具全体としては売上が減少いたしました。

海外においては、炊飯ジャーは台湾市場では前年実績を上回ったものの、中国市場ではマイコン炊飯ジャーを中心に低調に推移し、その他の市場でも全般的に売上が減少いたしました。電気ポットは中国などで前年実績を下回りました。

その結果、電気調理器具の売上高は53,453百万円と前連結会計年度比0.2%減となりました。

②　リビング製品

国内においては、ステンレスマグは新製品を投入したものの、市場全体の出荷数量減少もあり低調に推移し、飲み方を２通りから選べる２WAYボトルも売上が減少いたしました。また、保冷専用のステンレスクールボトルも積極的な販売促進活動を展開したものの、需要期である夏場の天候不順などが影響し、前年実績を下回りました。

海外においては、中国市場ではステンレスマグやステンレスフードジャーが低調に推移いたしました。また、その他の市場でもステンレスマグを中心に売上が減少いたしました。

その結果、リビング製品の売上高は21,062百万円と前連結会計年度比19.0%減となりました。

③　生活家電製品

国内においては、加湿器は新製品の投入効果により好調に推移したものの、ふとん乾燥機の売上が大きく減少いたしました。海外においては、台湾市場でふとん乾燥機や衣類乾燥除湿器が前年実績を下回りました。

その結果、生活家電製品の売上高は2,761百万円と前連結会計年度比9.5%減となりました。

④　その他製品

その他製品の売上高は1,832百万円と前連結会計年度比10.0%減となりました。

・所在地別経営成績

・地域別売上高

当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の生産実績及び販売実績の記載は行っておりません。
　なお、生産実績及び販売実績を製品区分別に記載すると以下のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

　(注) １　金額は製造原価により表示しております。

　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況

当社グループは、原則として見込生産であります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

　(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　２　当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10％以上となる相手先はございません。

（重要な経営指標に関する分析）

中期３ヵ年計画『ADAPT』における重要な経営指標である「連結売上高の持続的成長」および「連結売上高営業利益率８%以上の持続的確保」という目標に対して、連結売上高は前年同期比6.5%減、連結売上高営業利益率は6.9%となりました。これは主に、国内外でステンレスマホービンが低調に推移したことに加え、景気が減速傾向となっている中国をはじめとして利益率の高い海外において売上が大幅に減少したことにより利益が減少したことによるものであります。

(3) 財政状態

当連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が140百万円減少し、負債が1,413百万円減少しました。また、純資産は1,272百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は1.5ポイント増加し76.9％となりました。

総資産の減少140百万円は、流動資産の増加604百万円及び固定資産の減少745百万円によるものであります。

流動資産の増加604百万円の主なものは、現金及び預金の増加3,239百万円、受取手形及び売掛金の減少1,456百万円、有価証券の減少200百万円、原材料及び貯蔵品の減少313百万円、その他流動資産の減少592百万円であります。また、固定資産の減少745百万円の主なものは、建物及び構築物の減少138百万円、工具、器具及び備品の減少151百万円、ソフトウェアの減少476百万円、投資有価証券の減少428百万円、退職給付に係る資産の増加607百万円、その他投資の減少129百万円であります。

負債の減少1,413百万円は、流動負債の減少1,711百万円及び固定負債の増加298百万円によるものであります。

流動負債の減少1,711百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少797百万円、未払費用の減少753百万円、未払法人税等の減少58百万円であります。また、固定負債の増加298百万円の主なものは、繰延税金負債の増加241百万円、退職給付に係る負債の増加45百万円であります。

純資産の増加1,272百万円の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上4,082百万円、剰余金の配当の支払1,892百万円、その他有価証券評価差額金の減少263百万円、為替換算調整勘定の減少703百万円、退職給付に係る調整累計額の増加9百万円であります。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して3,113百万円増加し、29,005百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して2,055百万円増加し、6,739百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,880百万円、売上債権の減少額1,356百万円により資金が増加したものの、法人税等の支払額1,395百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して1,237百万円減少し、1,265百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,173百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して1,624百万円減少し、1,933百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,893百万円により資金が減少したことによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。

これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の分野において、保温・保冷・加熱・断熱など、独自の技術を駆使し、性能・使用性の向上を目指した高付加価値商品や、市場ニーズに応じた価格競争力のある商品を開発するべく、研究開発活動を展開しております。

研究開発体制は、当社の生産開発本部が中心となり、各子会社及び関連会社と密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速な活動を推進しております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は845百万円であり、製品区分別の研究成果は以下のとおりであります。

調理家電製品の分野の圧力IH炊飯ジャー“炎舞炊き”シリーズでは、小容量タイプとして4合炊きサイズを開発、市場投入しました。 “炎舞炊き”の大火力を踏襲しつつ独自の構造を用いることで、火力アップでおいしさを向上させつつ、「容量」と「コンパクト性」を両立させました。

さらにマイコンオーブントースター『こんがり倶楽部』では、上下に2本ずつ設置したヒーターが約1000Wの高火力で交互に加熱する、象印独自の「高火力スイッチヒーティング」の搭載を実現し、温度ムラの不満を解消しました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は651百万円であります。

リビング製品の分野のステンレスマグ『TUFF』では、就学前から小学生のお子さまをターゲットに、５種類の新デザインと3サイズ展開で、幅広い年齢に対応しました。また、飲み口を大きく斜めにカットした「スムーズダイレクト飲み口」は、空気の通り道を確保することでお子様でもスムーズに飲むことができる独自設計を開発しました。
　当連結会計年度における研究開発費の金額は70百万円であります。

生活家電製品の分野のスチーム式加湿器では、大容量4Lタンクを採用し、連続加湿８時間を実現し、給水の手間も軽減でき、便利さも向上しました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は116百万円であります。

その他製品の分野では、産業機器製品を中心に開発いたしました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は７百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、生産設備の増強・合理化及び情報処理システムの強化などを目的とした総額1,358百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、提出会社における金型647百万円であります。なお、当該設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含めております。

当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、設備の状況についてセグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　３　現在休止中の主要な設備はありません。

　４　従業員数の〈外書〉は、臨時従業員数であります。

(2) 国内子会社

　(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　３　現在休止中の主要な設備はありません。

　４　従業員数の〈外書〉は、臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

　(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　３　現在休止中の主要な設備はありません。

　４　従業員数の〈外書〉は、臨時従業員数であります。

５　上記の他、リース及びレンタル契約による当社グループ以外からの主要な賃借設備は以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　2007年11月21日に、2007年11月20日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

　　2019年11月20日現在

　(注)　自己株式4,996,856株は、「個人その他」に49,968単元、「単元未満株式の状況」に56株含めて記載しております。なお、自己株式4,996,856株は株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数も同一であります。

(6) 【大株主の状況】

　2019年11月20日現在

(注) １　上記の他、自己株式4,996千株を保有しております。なお、当該株式は、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。

　２　象印共栄持株会は取引先持株会であり、上記の所有株式数には会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない会員の持分247千株が含まれております。

　３　2019年6月28日付でグレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド及びその共同保有者であるエース・フロンティア・リミテッドにより公衆の縦覧に供された大量保有報告書の変更報告書にて、主要株主である筆頭株主の異動を確認いたしましたが、当社として2019年11月20日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　 　なお、当該大量保有報告書による2019年6月21日現在の株式保有状況は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年11月20日現在

　(注)　単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。

② 【自己株式等】

　　　2019年11月20日現在

(注) １　「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株会」　(大阪市北区天満１丁目20番５号)であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高(247,468株)の単元部分を記載しております。

２　他人名義で所有している理由等

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得　

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他」には、2020年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式には、2020年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つであると考えており、企業基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保や収益見通しなどを総合的に勘案しながら、可能な限り安定的な成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、基本方針に基づき、１株につき13円といたしました。

既に中間配当として１株につき13円を実施いたしておりますので、年間の配当金は１株につき26円になります。

また、内部留保金は、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立てる所存であります。

なお当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ステークホルダーの信頼を確保し、持続的に企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実は、重要な経営課題のひとつと認識しております。

当社は、激しい経営環境の変化に迅速に対応し、企業価値を向上させ成長するため、企業体質の強化、経営効率の向上を図り、かつ、監査・統制機能の強化に取り組み、経営の迅速性、健全性、透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいりたいと考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、2020年２月19日開催の第75期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

a. 取締役会

取締役会は提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名、監査等委員である取締役３名の取締役13名（うち５名を社外取締役）で構成しており、原則として月１回開催し、法令で定められた事項や経営の基本方針及び中長期的経営戦略など経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。また、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任するとともに、監査等委員会設置会社への移行とあわせて執行役員制度の見直しを行うことで、業務執行と監督機能の分離をより推進し、さらなる意思決定及び業務執行の迅速化を図ってまいります。

b. 経営会議

経営会議を原則として週１回開催しており、執行役員のうち社長及び各本部長を中心に構成し、取締役会が決定した経営の基本方針に基づく執行方針に関する事項、業務執行取締役への委任事項やその他の重要事項について審議・決定を行い、迅速な経営活動を推進しております。

c. 監査等委員会

監査等委員会は提出日現在において３名（うち２名を社外取締役）で構成しております。また、財務・会計に関する知見を有する監査等委員を選任するとともに、常勤の監査等委員を設置することで必要な情報の収集力強化を行うなど監査の実効性向上を図っております。監査等委員会は原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤の監査等委員は経営会議などの重要な会議にも出席し、監査等委員会等を通じて監査等委員間での情報共有を図っており、経営に対する監視の強化に努めております。また、内部監査部門から報告を受けるとともに必要に応じて指示を行うなど連携を強化し、監査等委員会の機能強化も図っております。

d. 指名・報酬委員会

取締役等の指名及び報酬に関して、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、指名・報酬委員会を設置しております。

機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長または委員長）

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において中期経営計画を策定し、それに基づく各年度計画に従い当社及び子会社が具体的な年度目標や予算を設定するとともに月次、四半期業績管理を定期的、日常的に実施しております。また、原則的に週１回開催される経営会議において、当社及び当社グループ全体における諸重要案件の審議・決定を行い、早期解決、実施を図っております。この経営会議には常勤の監査等委員も毎回出席し、取締役、執行役員の職務執行を監視できる体制となっております。

情報管理体制につきましては、各種情報の記録や保存に関しては、社内規程に基づき、適切に保存及び管理をしております。また、情報セキュリティに係る規程を制定し、情報セキュリティの管理体制を明確化するとともに、情報セキュリティを向上させるための施策を推進しております。

コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置するとともに、内部通報制度の導入や一人ひとりが心がけるべき規範が含まれる「ＣＳＲ基本方針」を制定するなど全役職員への教育啓蒙活動を実施しており、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進しております。また、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会を中心に財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努めております。また、ＣＳＲ推進委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理、内部統制の各委員会の活動を統括するとともにより一層の推進を図っております。

反社会的勢力への対応については人事総務部を対応統括部署とし、平素から警察・顧問弁護士及び関連団体等の外部専門機関と緊密な連携を図りつつ、反社会的勢力に関する情報収集を行うとともに、入手した情報を対応統括部署において管理しております。また、新規取引時の審査や取引基本契約書への反社条項の導入を行うとともに、対応マニュアルを整備し、その実態や対応策について意識の徹底を図っております。

b. リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の強化を目指し、リスク管理基本規程を制定するとともにリスク管理委員会を設置して、当社グループにおける様々な事業運営上のリスクについて、想定されるリスクの洗い出しとその評価、対応について整理、検討し、関係部署及びグループ会社間で情報の共有化を行うとともに必要に応じて助言を行っております。また、リスク管理基本規程の下位規程として危機管理基本規程を制定するとともに、万一危機が顕在化した場合には、対応マニュアルに基づき、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えております。

c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社に関しては、各会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ全体の適正かつ効率的な経営のため、各会社の状況に応じて内部統制システムの整備を行い、当社グループ全体の業務の適正確保に努めております。

また、子会社の業績・財務状況、その他の重要事項については、取締役会等の所定の機関に対して報告を行うこととするとともに、当社との協議事項、承認事項、報告事項等を定めた子会社管理に関する規程を設け、情報の共有化を図っております。

d. 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がない時に限られます。 

コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

e. 取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

f. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

g. 自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

h. 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年５月20日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

i. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

j. 取締役の責任免除

当社は、職務を行うにあたっての責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を適切に遂行することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役であったものの損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）

　(注) １　取締役髙岸直樹、伊住弘美及び鳥井信吾並びに監査等委員である取締役塩野香苗及び宇都宮一志は社外取締役であります。

２　任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４　2020年２月19日開催の第75期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

　５　所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。６　当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は５名で、国内営業本部副本部長兼東京支社長 大上 純、生産開発本部副本部長兼特機開発室長 福嶋正巳、国際営業本部副本部長 東アジア地域統括担当 上海象印家用電器有限公司董事長兼総経理 台象股份有限公司董事長 奥川正輝、生産開発本部副本部長 山根博志、ＣＳ推進本部長 川見圭一で構成されております。

②社外役員の状況

ａ 社外取締役の員数

当社の社外取締役は５名であります。

ｂ 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役が所有する当社株式については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりであります。その他、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ｃ 社外取締役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方

社外取締役は専門的な知見や幅広い経験を活かした客観的、中立的な立場からの監督、監査や必要に応じて助言を行うことにより、当社の企業統治の実効性や企業価値の向上を図る機能及び役割を担っております。そのため、年齢、性別、国籍等に関係なく、人格および識見を考慮した上で、法律、税務、財務、会計等に関する専門的な知見や幅広い経験を有するとともに、客観的、中立的な視点から役割・責務を果たすことができる人材を基本とし、知識・経験・能力のバランスや多様性などについても考慮した上で選任することとしております。

ｄ 当社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、東京証券取引所の独立性基準及びその基準を参考に当社が定めた独立性判断基準に従い、社外取締役の選任を行っております。

③ 社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は監査報告会への出席や内部監査部門及び会計監査人とともに実地監査への立会いを行う他、随時、会計監査人及び内部監査部門と情報及び意見交換を行っております。また、常勤の監査等委員が内部監査部門または会計監査人と共有・交換した情報についても監査等委員会等を通じて共有を行うことにより、連携強化に努めております。

社外取締役に関しては、ＣＳＲ推進委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部統制委員会、監査報告会に出席するとともに、監査等委員との情報共有や意見交換を定期的に行うなど連携強化に努め、ガバナンスの強化を図っております。　

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会は提出日現在において監査等委員である取締役３名（うち２名を監査等委員である社外取締役）で構成しております。監査等委員会は、決定した監査方針・監査計画に従い、取締役の職務執行の監査を実施いたします。また、監査等委員である取締役は、取締役会への出席を通じて重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、経営に対する監査・監督機能の強化を図ります。

常勤の監査等委員を設置することで、必要な情報の収集力強化を行い、監査体制の充実を図ります。

なお、監査等委員の塩野香苗氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

②内部監査の状況

a.内部監査の組織、人員及び手続

内部監査部門として監査部(提出日現在の人員４名)を設置し、当社及びグループ会社を対象に業務遂行状況等について、監査計画に従い定期的に内部監査を実施しております。また、監査部は内部統制システムの整備状況及び運用状況の評価など内部統制に関する業務も行っております。

b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

当社監査等委員会と会計監査人は監査計画策定時や監査報告会、その他随時、情報共有の場を持ち、各々の監査方針、監査実施状況や期中に発生した問題点について情報交換を実施するなど相互に連携し、監査の実効性の向上を図ります。

監査等委員会は、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行うとともに、主要な事業所など必要に応じて、実地監査への立会いを行うなど、連携を高めることにより相互の機能強化を図ります。

また、内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　小幡　琢哉

指定有限責任社員　業務執行社員　奥田　　賢

c．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他6名であります。

d．監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定方針として、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、監査法人の概要、品質管理体制、独立性及び監査の実施体制、監査報酬見積額を選定基準項目とし、総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

なお、監査役会は、会社法施行規則第126条第４号に基づき、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとしておりますが、当事業年度の職務執行状況において、当該事項に該当するような職務の執行はありませんでした。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬(ａを除く)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務支援業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

当社の連結子会社である台象股份有限公司、上海象印家用電器有限公司は、Delloite Touche Tohmatsuグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を７百万円支払っております。

(当連結会計年度）

当社の連結子会社である台象股份有限公司、上海象印家用電器有限公司は、Delloite Touche Tohmatsuグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を６百万円支払っております。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査報酬は規模・特性・監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬の算定方法の決定に関する方針につきましては、原則として役職に関わらず同じ方針としておりますが、算定の際の基準には一部役職により異なる基準を導入していることから算定される報酬の額は役職により異なっております。また、算定方法につきましては取締役会決議に基づく内規により決定しており、その内容は以下のとおりであります。

取締役の報酬等につきましては、定額報酬、業績連動報酬ならびに特定譲渡制限付株式を付与する株式報酬で構成しております。

定額報酬につきましては、その責任と役割により役職ごとに報酬額を決定しております。業績連動報酬につきましては、単年度の業績に基づくインセンティブとして位置づけ、各事業年度における連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標としておりますが、業績の向上を目標とし、利益の向上がより直接的に反映されるよう、利益の増減に応じて原資が増減する仕組みとしております。なお、当事業年度における連結の親会社株主に帰属する当期純利益は40億82百万円（前連結会計年度比92.0％）でありました。

株式報酬につきましては、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。事業年度ごとに数年後の企業価値向上を目指して付与するインセンティブであることから、付与時においては、基準となる各事業年度における連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、企業価値の向上を図る上で業績の向上を一つの目標と位置づけ、株価の状況や報酬等の支給割合等も考慮した上で原資を決定し、その責任と役割により役職ごとに付与株式数を定めております。

報酬等の支給割合の決定に関する方針は特に定めておりませんが、今後は当社の業績が反映される業績連動報酬と企業価値の持続的な向上を図るとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるための株式報酬の割合をより一層高めることについて検討してまいりたいと考えております。

決定手続については、取締役会で定めた内規に基づき、取締役会の決議に先立ち、独立社外取締役に事前説明し意見を聴取するなど適切な関与・助言を得た上で、内規に基づき算出される各年度の具体的報酬について、取締役会において決議を行っております。なお、今後は、2020年２月19日に設置した「指名・報酬委員会」への諮問を行うなど決定手続の客観性・透明性のさらなる向上を図ってまいります。

社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は定額報酬のみで構成しており、業績連動報酬及び株式報酬は導入しておりません。また、当事業年度の監査役の報酬等につきましては、監査役の協議を経て決定しております。

2020年２月19日開催の第75期定時株主総会において、当社は監査等委員会設置会社に移行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額４億5,000万円以内（うち社外取締役分につきまして年額8,000万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額8,000万円以内と決議いただいております。なお、決議時の員数は取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名（うち社外取締役は３名）、監査等委員である取締役は３名であります。

また、譲渡制限付株式の付与に関する金銭報酬の総額につきましては、上記報酬額とは別枠にて年額8,000万円以内と決議いただいております。

なお、2020年２月19日に取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しており、独立社外取締役の適切な関与・助言のもと、上記の内容も含め、役員報酬に関する独立性・客観性と説明責任のより一層の強化を図ってまいります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当社は、重要取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有することとしています。その戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めることとしています。

 定期的な見直しについては、取締役会で毎年、政策保有している上場株式について、取引の経済合理性・保有の必要性を適宜検証し、当社の企業価値向上に資するか否かを判断いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

  該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年11月21日から2019年11月20日まで)及び事業年度(2018年11月21日から2019年11月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年11月21日　至 2018年11月20日)

当連結会計年度(自 2018年11月21日　至 2019年11月20日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及びその主要な会社名

連結子会社数10社

連結子会社名は、「第一部　企業情報　第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載していますので省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数及びその主要な会社名

持分法適用の関連会社数1社

UNION ZOJIRUSHI CO., LTD.

(2) 関連会社２社(旭菱倉庫株式会社、N&I ASIA PTE LTD)に対する投資については、当期純損益及び連結利益剰余金(いずれも持分に見合う額)等の面から判断して連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、持分法を適用せず原価法により評価しております。 ##### (3) 持分法適用会社のUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.の決算日は12月31日であります。

なお、UNION ZOJIRUSHI CO., LTD.については９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION、ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.及び台象股份有限公司の決算日は９月30日であり、また新象製造廠有限公司の決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては当該決算日に基づく財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

また、上海象印家用電器有限公司及び象印ラコルト株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券………………償却原価法

その他有価証券

　時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として
　　　　　　　　　移動平均法により算定)

　時価のないもの…………………主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
　　　　　　　　　　　　　　　　低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品………………………………主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
　　　　　　　　　　　　　　　　く簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

　定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

在外連結子会社

　定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物…………２～50年

　機械装置及び運搬具……２～13年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき今後必要と見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……デリバティブ取引　(為替予約取引)

ヘッジ対象……外貨建資産・負債又は実現可能性の高い予定取引(主として、輸出入取引に係る債権・債務）

③ ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

当社および国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年11月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

在外連結子会社

・「リース」（IFRS16号）

(1)概要

本会計基準は、リースの借手が原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要求するものであります。

(2)適用予定日

2020年11月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,329百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が182百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が０百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,146百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,146百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

     なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４ 増値税還付金の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2017年11月21日  至  2018年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年11月21日  至  2019年11月20日)

増値税還付金は、上海市に進出している外資企業に対する優遇税制として、上海象印家用電器有限公司が還付を受けたものであります。

※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６ 受取保険金の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2017年11月21日  至  2018年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年11月21日  至  2019年11月20日)

受取保険金は、2018年９月に発生した台風21号により被害を受けた象印ファクトリー・ジャパン株式会社福町工場の保険金受取額であります。

※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８ 災害による損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2017年11月21日  至  2018年11月20日)

災害による損失は、2018年９月に発生した台風21号により被害を受けた象印ファクトリー・ジャパン株式会社の福町工場における復旧費用であります。

当連結会計年度(自  2018年11月21日  至  2019年11月20日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年11月21日　至　2018年11月20日)

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

　　　(変動事由の概要)

　　　　増加は単元未満株式の買取請求による取得、減少は特定譲渡制限付株式報酬による処分であります。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年11月21日　至　2019年11月20日)

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

　　　(変動事由の概要)

　　　　増加は単元未満株式の買取請求による取得、減少は特定譲渡制限付株式報酬による処分であります。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり　ます。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金は安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行いません。資金調達については、長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブは後述するリスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は債権保全と資金効率の向上を図るべく販売管理規程及び取引先与信管理規程に従い管理し、取引先別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
　支払手形及び買掛金、未払費用、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。また、営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。

長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達であり、固定金利による契約となっております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(2018年11月20日)

（単位：百万円）

　（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(2019年11月20日)

（単位：百万円）

　（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公示する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払費用、並びに(3)未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　なお、長期借入金の金額については、１年内返済予定の金額を含んでおります。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年11月20日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(2019年11月20日)

（単位：百万円）

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年11月20日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(2019年11月20日)

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年11月20日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(2019年11月20日)

（単位：百万円）

２ その他有価証券

前連結会計年度(2018年11月20日)

（単位：百万円）

　(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額　239百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年11月20日)

（単位：百万円）

　(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額　239百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年11月21日　至　2018年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年11月21日　至　2019年11月20日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2017年11月21日　至　2018年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年11月21日　至　2019年11月20日)

当連結会計年度において、投資有価証券について17百万円（その他有価証券の株式17百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年11月20日)

(単位：百万円)

　(注)  時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2019年11月20日)

(単位：百万円)

　(注)  時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2018年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年11月20日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2017年11月21日　至　2018年11月20日)

１ 採用している退職給付制度の概要

(1) 連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(2) 制度別の補足説明

① 退職一時金制度

② 確定給付企業年金

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　(注)　オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３ 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、30百万円でありました。

当連結会計年度(自　2018年11月21日　至　2019年11月20日)

１ 採用している退職給付制度の概要

(1) 連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(2) 制度別の補足説明

① 退職一時金制度

② 確定給付企業年金

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　(注)　オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３ 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、55百万円でありました。

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年11月21日　至　2018年11月20日)

１ 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2018年11月21日　至　2019年11月20日)

１ 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年11月21日　至　2018年11月20日）

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　(注)　１ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　(注)　１ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(百万円)

当連結会計年度（自　2018年11月21日　至　2019年11月20日）

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　(注)　１ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　(注)　１ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(百万円)

(１株当たり情報)

　(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２　算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】