4387 ＺＵＵ 四半期報告書－第7期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社株式は、2018年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第６期第３四半期連結累計期間及び第６期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新規上場日から第６期第３四半期連結累計期間の末日及び第６期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は2018年４月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第７期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式の残高はありますが、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

　2019年11月15日付で、株式会社COOL SERVICES及び株式会社COOLを連結子会社化し、融資型クラウド・ファンディングを開始しております。また、2019年11月21日付で、株式会社ユニコーンを持分法適用会社とし、株式型クラウド・ファンディングを開始しております。これらの関係会社の異動により、当社グループは新たにクラウド・ファンディング事業を運営し、金融サービスを直接的に提供して参ります。詳細は、「第４ 経理の状況 １　四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

クラウド・ファンディング事業に関するリスクについて

　クラウド・ファンディング事業について、融資型クラウド・ファンディングにおいては金融商品取引法及び貸金業法、株式型クラウド・ファンディングにおいては金融商品取引法の規制を受けております。当社グループは法令に則り、必要な体制整備及び運営を実施しておりますが、今後現行法令の改正や変更並びに新法令の制定等により、当該事業に新たな規制を受ける可能性があります。この場合、規制への対応に当たりサービス内容の変更に伴う管理コストの増加や、規制に適切な対応ができなかった場合に当社グループのレピュテーションに悪影響を与える可能性があり、その他不測の事象が発生した場合には、当該事業の運営継続や業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などを背景に、設備投資や個人消費は堅調に推移しております。一方で海外では、米中貿易摩擦、英国EU離脱問題など海外経済の不確実性により、依然として景気先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2018年 日本の広告費』（2019年２月28日発表）によると、2018年のインターネット広告費は、５年連続で二桁成長し、1.7兆円を超える市場規模となっております。加えて、矢野経済研究所『FinTech市場の実態と展望 2019』（2019年８月30日発刊）によれば、成長を続ける国内FinTech市場は2018年度の0.2兆円から2022年度には1.2兆円ほどに達すると予測されております。

　このような環境の中で、当社グループは「世界に、熱を。人に可能性を。」というミッションの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有力メディアとの連携も強力に推進いたしました。その結果、「ZUU online」等の自社メディアの月間訪問者数及び「ZUU online」会員数は堅調に推移しております。また、自社メディアのユーザー層拡大を通して培ったノウハウをベースに、顧客企業にフィンテック化支援をしており、同支援の売上は堅調に推移いたしました。

　メディア・サービスについては、自社メディアの訪問ユーザー数や会員数の増加、並びにPDCAシステム(注)の拡販に伴い、当第３四半期連結累計期間は売上高508,610千円（前年同四半期比44.4％増）となりました。フィンテック化支援サービスについては、案件の大型化に伴う１社当たりの単価増が寄与し、当第３四半期連結累計期間は売上高625,034千円（前年同四半期比5.5％増）となりました。その他は、当第３四半期連結累計期間は売上高670千円（前年同四半期比84.4％減）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,134,314千円（前年同四半期比19.5％増）、営業損失は△76,410千円（前年同四半期は営業利益99,734千円）、経常損失は△77,087千円（前年同四半期は経常利益85,399千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△53,464千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益57,731千円）となりました。

（注）：　PDCAシステムとは、当社の社内向け業務管理システムを汎用化開発して顧客向けに提供する商品を意味します。

(2)財政状態に関する説明

（資産）
　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は742,984千円となり、前連結会計年度末に比べ415,836千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が496,616千円減少したことによるものであります。固定資産は463,674千円となり、前連結会計年度末に比べ384,377千円増加いたしました。これは主にのれんが160,171千円、投資有価証券が150,150千円増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は、1,206,659千円となり、前連結会計年度末に比べ31,458千円減少いたしました。
（負債）
　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は256,986千円となり、前連結会計年度末に比べ17,447千円増加いたしました。これは主に買掛金の増加22,572千円によるものであります。固定負債は26,393千円となり、前連結会計年度末に比べ18,005千円増加いたしました。これは増床に伴う資産除去債務の増加によるものであります。
　この結果、負債合計は、283,380千円となり、前連結会計年度末に比べ35,452千円増加いたしました。
（純資産）
　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は923,278千円となり、前連結会計年度末に比べ66,911千円減少いたしました。これは主に、増資により資本金及び資本準備金が14,302千円ずつ増加したこと、利益剰余金の減少121,352千円によるものであります。
　この結果、自己資本比率は74.2％（前連結会計年度末は80.0％）となりました。

(3)経営成績の分析

（売上高）

　当第３四半期連結累計期間において、売上高は1,134,314千円（前年同四半期比19.5％増加）となりました。これは、顧客の課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めた結果、月額報酬が伸長し、フィンテック化支援サービスに係る売上高625,034千円（前年同四半期比5.5％増）を計上したことに加え、アクセス数が堅調に推移したことにより、メディア・サービスの売上高508,610千円（前年同四半期比44.4％増）を計上したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　当第３四半期連結累計期間において、売上原価は367,965千円（前年同四半期比44.5％増加）となりました。これは、自社メディア及びクライアント企業のメディアが増加し、外注費やフィーシェアの取組等が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は766,349千円（前年同四半期比10.5％増加）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当第３四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費は842,760千円（前年同四半期比41.9％増加）となりました。これは、メディア・サービスにおける会員獲得に向けたプロモーションの強化や事業拡大に伴う人件費等の増大によるものであります。この結果、営業損失は△76,410千円（前年同四半期は営業利益99,734千円）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当第３四半期連結累計期間において、営業外収益が928千円（前年同四半期比9.9％増加）、営業外費用が1,605千円（前年同四半期比89.4％減少）発生しております。この結果、経常損失は△77,087千円（前年同四半期は経常利益85,399千円）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益）

　当第３四半期連結累計期間において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。また、法人税等合計は△23,622千円となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は△53,464千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益57,731千円）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社COOL SERVICESの株式80％を取得したことに伴い、株式会社COOL SERVICES及びその子会社である株式会社COOLの２社を連結の範囲に含めております。なお、2019年12月31日をみなし取得日としており、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社ユニコーンの株式49.13％を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。2018年６月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,400千円増加しております。

　2018年７月20日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資37,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ27,600千円増加しております。また、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ19,252千円増加しております。
　この結果、前第３四半期連結会計期間末において、資本金は449,985千円、資本準備金は434,985千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式33,000株の取得を行ったことにより、自己株式が143,158千円増加しました。また、新株予約権行使に伴い自己株式33,000株を割当てたことにより、自己株式が143,269千円減少しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が337千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは、フィンテック・プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、フィンテック・プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2019年10月17日開催の取締役会において、株式会社COOL SERVICESの株式を取得し、株式会社COOL SERVICES及びその子会社である株式会社COOLを子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2019年11月15日に当該株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容等

　被取得企業の名称：株式会社COOL SERVICES

　事業の内容　　　：貸金業

　被取得企業の名称：株式会社COOL

　事業の内容　　　：第二種金融商品取引業、投資助言・代理業

②　企業結合を行った主な理由

　子会社化に伴い、当社の強みである、「金融に関する興味関心の高いユーザーの囲い込み」及び「購読履歴データを活用した潜在層の顕在層化」を生かして、融資型クラウド・ファンディング領域に進出するためであります。

③　企業結合日

　2019年11月15日

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥　取得する議決権比率

　80.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2019年12月31日としており、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。従いまして、四半期連結損益計算書に株式会社COOL SERVICES及び株式会社COOLの業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬手数料等　8,500千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

160,171千円

②　発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社株式は、2018年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から前第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は2018年４月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式の残高はありますが、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2020年１月28日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社ユニコーンが実施する第三者割当増資を引受け、同社を子会社化することについて決議し、2020年２月７日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2020年２月12日に当該株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容等

　　被取得企業の名称：株式会社ユニコーン

　　事業の内容　　　：株式型クラウド・ファンディング

②　企業結合を行った主な理由

株式型クラウド・ファンディング事業へ事業領域を拡大し、金融サービスを総合的・直接的に提供していくためであります。

③　企業結合日

2020年２月12日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得する議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　　49.13％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　 1.77％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　50.90％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

なお、企業結合日に追加取得した株式の評価は、10,500千円です。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬手数料等　　2,000千円

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＵＵの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＵＵ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上