E34109 スペースバリューホールディングス 四半期報告書－第2期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日成ビルド工業株式会社の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を引き継いで作成しております。

４．第２期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１期第３四半期連結累計期間及び第１期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

５．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ＮＢネットワークスは、同じく連結子会社である日成ビルド工業株式会社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間において、ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、2018年７月18日に行われたアーバン・スタッフ株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定したため、前第３四半期連結累計期間、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中間の通商問題を巡る動向や中国経済の先行きなど不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、公共工事、民間工事ともに底堅く推移し、安定した経営環境で推移いたしました。

このような状況のなか当社グループは、新たな経営体制のもと、経営理念・ビジョンを刷新し、グループ社員一人ひとりがより成長できる会社（空間）創りを目指し、持続的な成長と社会になくてはならない会社の実現に向かって取り組んでおります。また、本業回帰を重要なテーマとして位置付け中期経営計画の見直しに取り組んでおり、その一環として、本業とは関連性が低く、結果としてグループ全体への相乗効果が見込めない資産の整理を進めております。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は59,273百万円（前年同期比106.9％、3,824百万円増）となりましたが、販売費及び一般管理費において再発防止策遂行にかかる費用計上等もあり、営業利益は1,251百万円（前年同期比61.5％、784百万円減）、経常利益は1,443百万円（前年同期比72.9％、536百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は421百万円（前年同期比37.5％、702百万円減）となりました。

セグメント別の概要は、次のとおりであります。

（システム建築事業）

システム建築事業につきましては、販売事業では工場、倉庫の建築が堅調に推移いたしましたが、事務所の建築が低調に推移したこともあり売上高は20,912百万円（前年同期比94.7％、1,169百万円減）に留まりました。一方、レンタル事業では、学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎や事務所が増加した結果、売上高は9,576百万円（前年同期比107.2％、645百万円増）となりました。

これらの結果、同事業全体の売上高は30,489百万円（前年同期比98.3％、524百万円減）となりました。

（立体駐車場事業）

立体駐車場事業につきましては、販売事業ではビジネスホテル及び商業施設での立体駐車場の建築が増加したこともあり売上高は6,822百万円（前年同期比116.7％、975百万円増）となりました。また、メンテナンス事業ではリニューアル工事が増加した結果、売上高は1,876百万円（前年同期比119.4％、304百万円増）となりました。

一方、駐車場運営・管理事業では、国内は2019年12月末において駐車場は410件4,744台（50台純増）及び駐輪場は81件13,906台（1,275台純増）、海外は2019年12月末において駐車場289件128,706台（11,858台純増）と着実に運営台数が増加し、売上高は3,787百万円（前年同期比103.8％、140百万円増）となりました。

これらの結果、同事業全体の売上高は12,486百万円（前年同期比112.8％、1,419百万円増）となりました。

（総合建設事業）

総合建設事業につきましては、鉄道・土木工事は堅調に推移し、またマンション建築物件の工事進捗が順調に推移したこともあり、売上高は13,950百万円（前年同期比122.8％、2,593百万円増）となりました。

（開発事業）

開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアやドラッグストアの開発を推進し賃料収入を積み上げたほか、当該開発物件の一部譲渡もあり売上高は1,252百万円（前年同期比118.6％、196百万円増）となりました。

（ファシリティマネジメント事業）

ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の商業店舗に向けた着実な営業活動により売上高は1,094百万円（前年同期比114.5％、138百万円増）となりました。

②　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、レンタル未収入金、投資有価証券などの増加があったものの、受取手形・完成工事未収入金の減少により、前連結会計年度末と比べ319百万円減少し、89,833百万円となりました。

負債合計は、支払手形・工事未払金等の減少があったものの、借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ42百万円増加し、63,039百万円となりました。

純資産合計は、主にその他資本剰余金を原資とした配当の実施による資本剰余金の減少、ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合の清算結了による非支配株主持分の減少、及びその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末と比べ361百万円減少し、26,793百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は29.7％（前連結会計年度末は28.8％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ社員一人ひとりがより成長できる会社（空間）創りを目指し、持続的な成長と社会になくてはならない会社を実現していく想いを込めて、経営理念・ビジョンの刷新を図りました。また、当社グループのありたい姿を見据えた中期経営計画の見直しの検討を進めております。

＜経営理念＞

「空間の価値」を創造し続けることが、私たちの使命です。

＜ビジョン（当社グループの空間ビジョン＝４つの成長領域）＞

社会の役に立つ、「働く空間」の創造

環境に貢献する、「優しい空間」の創造

災害に負けない、「強い空間」の創造

シナジーを生みだす、「支え合う空間」の創造

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は46百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式202,900株（議決権の数2,029個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が202,900株あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ＮＢネットワークスは、同じく連結子会社である日成ビルド工業株式会社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間において、ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

関係会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対する保証債務

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

３．受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは、原則として、賃貸用不動産についてはそれぞれ個別案件ごとにグルーピングしております。

対象資産は、建設計画の変更に伴い、他の用途に転用できない部分の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、原則として、ホテル開発用資産についてはそれぞれ個別案件ごとに、事業用資産については、会社及び生産センターを基準としてグルーピングしております。

ホテル開発用資産については、対象資産に係るホテル開発計画の中止及び開発用地の売却方針の決定により、建設仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

事業用資産については、連結子会社でありました株式会社ＮＢネットワークスが、同じく連結子会社である日成ビルド工業株式会社に吸収合併されたことに伴う大阪営業所の閉鎖により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（注）2019年６月27日開催の第１期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円及び連結子会社が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,134百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「開発事業」セグメントにおいて、建設計画の変更に伴い、他の用途に転用できない部分の帳簿価額を減損損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において43百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,492百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、当社が2018年10月１日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2018年４月１日から2018年９月30日までの期間について、日成ビルド工業株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

（重要な後発事象）

（固定資産（信託受益権）の譲渡）

当社の連結子会社である合同会社スペースバリューA号は、2020年１月９日に所有する固定資産（信託受益権）の譲渡契約を締結し、2020年１月31日に当該物件の引渡しを完了しております。

(1) 譲渡の理由

対象資産に係るホテル開発計画の中止に伴い、所有する開発用地（信託受益権）の譲渡を行っております。

(2) 譲渡資産の内容

（注）譲渡価額については、譲渡先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。

(3) 譲渡先の概要

譲渡先については、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。

なお、譲渡先は国内法人１社ですが、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また当社の関連当事者に該当する状況ではありません。

(4) 実施する会計処理の概要

当該固定資産（信託受益権）の譲渡に伴う譲渡益は、2020年３月期連結決算において「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースバリューホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースバリューホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年４月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上