| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イメージ ワン |
| 【英訳名】 | ImageONE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 井 智 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6233-3410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 野 村 眞 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6233-3413 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 野 村 眞 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第1四半期累計期間 | 第37期第1四半期累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2019年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 421,425 | 144,405 | 1,879,596 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △54,253 | △178,762 | 692,672 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △55,623 | △192,542 | 243,106 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | (千円) | △57,282 | △13,627 | △185,319 |
| 資本金 | (千円) | 1,700,536 | 1,700,536 | 1,700,536 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,681,100 | 6,681,100 | 6,681,100 |
| 純資産 | (千円) | 1,603,688 | 1,709,875 | 1,902,418 |
| 総資産 | (千円) | 2,137,430 | 2,571,584 | 3,429,114 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △8.42 | △29.14 | 36.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.0 | 66.5 | 55.5 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第36期第１四半期累計期間及び第37期第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であるため、第36期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速などを受けて大幅に悪化傾向にあり、非製造業は消費税増税による反動減などから悪化しておりますが、前回増税時と比較して悪化幅は限定的にとどまっている状況です。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICT（情報通信技術）を活用した医療サービス具体化への期待が高まってはきておりますが、消費税増税による反動減が少なからず影響している状況となっております。
そして、国連サミットは持続可能な国際開発目標（SDGｓ）の中で、「エネルギーはすべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」「インフラ、産業化、イノベーションは強靭なインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」ことを、2030年までの国際開発目標として掲げております。
これらを背景に、当第１四半期累計期間における当社の業績は、売上高144百万円（前年同期比65.7％減）、営業損失151百万円（前年同期は52百万円の損失）、経常損失178百万円（同54百万円の損失）、四半期純損失192百万円（同55百万円の損失）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当第１四半期累計期間は、売上高105百万円（前年同期比73.2％減）、セグメント損失27百万円（前年同期は11百万円の利益）となりました。
VNA（Vender Neutral Archive）での市場は拡大しており、これまで取り組んできた営業強化策により製品認知度も浸透しつつありますが、主力製品である医療画像システム製品の普及率が高く更新市場となっており、また前期のような大型案件がなかったことから、当セグメントの業績は減収減益となりました。
クラウド型電子カルテ「i・HIS」は、引合い、受注件数も増加してきておりますが、売上には至りませんでした。また、今年4月の医療法改正を踏まえニーズが急速に高まっている線量管理システム「onti」は、特に核医学検査分野での機能を有する唯一のシステムであり市場で高い評価を得ております。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当第１四半期累計期間は、売上高38百万円（前年同期比43.6％増）、セグメント損失36百万円（前年同期は1百万円の利益）となりました。
スイスのPix4D社製三次元画像処理およびオルソモザイク作成ソフトウェアPix4Dmapperは、測量・建設分野でのニーズが増加していること、代理店網の拡大、ならびに積極的な販促活動などにより昨年に引き続き増収基調となっております。
再生可能エネルギー分野では、未着工風力発電所および未着工太陽光発電所の取得を開始しました。また昨年に引き続き当第１四半期会計期間においても稼働済み太陽光発電所の売電収入が計上され、今後も継続して安定的な収益が見込める状況です。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、1,693百万円（前事業年度末比30.5％減）となりました。これは、現金及び預金が475百万円、売掛金が661百万円減少したこと等によります。
固定資産は、877百万円（同11.6％減）となりました。これは、長期前払費用が99百万円減少したこと等によります。
この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は、2,571百万円（同25.0％減）となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、263百万円（前事業年度末比43.3％減）となりました。これは、買掛金が111百万円減少したこと等によります。
固定負債は、598百万円（同43.7％減）となりました。これは、長期割賦未払金が456百万円減少したこと等によります。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、861百万円（同43.6％減）となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、1,709百万円（前事業年度末比10.1％減）となりました。これは、 四半期純損失192百万円を計上したことによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は下記になります。
| 契約先 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約の内容 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ユニ・ロット | 2019年11月27日 | ― | 鹿児島県に所在する風力発電所に係わる権利等譲渡契約 |
| 株式会社ユニ・ロット | 2019年11月27日 | ― | 福岡県に所在する太陽光発電設備に係わる売買契約 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,681,100 | 6,703,600 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,681,100 | 6,703,600 | ― | ― |
(注) 2020年１月22日付で金銭報酬債権（15,502千円）を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式（22,500株）を発行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月23日（注）1 | ― | 6,681,100 | ― | 1,700,536 | △530,332 | 313,201 |
(注)１ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
２ 2020年１月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が22,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,751千円増加しています。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 74,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 66,045 | ― |
| 6,604,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,100 | |||
| 発行済株式総数 | 6,681,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 66,045 | ― |
（注） 「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社イメージ ワン | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 74,500 | ― | 74,500 | 1.12 |
| 計 | ― | 74,500 | ― | 74,500 | 1.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年９月30日) | 当第１四半期会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,288,513 | 813,131 | |||||||||
| 売掛金 | 883,658 | 221,911 | |||||||||
| 商品 | 21,000 | 21,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,764 | 31,370 | |||||||||
| 貯蔵品 | 770 | 770 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 87,132 | 87,136 | |||||||||
| 前渡金 | 289 | 360,027 | |||||||||
| その他 | 150,472 | 178,479 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △303 | △20,124 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,436,299 | 1,693,703 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械及び装置（純額） | 424,716 | 426,216 | |||||||||
| その他（純額） | 39,955 | 37,205 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 464,672 | 463,421 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 54,485 | 43,274 | |||||||||
| その他 | 4,239 | 20,856 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 58,725 | 64,130 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 65,796 | 52,169 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券 | 163,745 | 159,053 | |||||||||
| 長期前払費用 | 179,282 | 79,555 | |||||||||
| その他 | 66,592 | 65,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,000 | △6,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 469,416 | 350,329 | |||||||||
| 固定資産合計 | 992,815 | 877,881 | |||||||||
| 資産合計 | 3,429,114 | 2,571,584 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 159,376 | 47,816 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 31,500 | 31,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50,109 | 3,984 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期割賦未払金 | 79,574 | 46,319 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 10,837 | 4,435 | |||||||||
| その他 | 82,287 | 78,988 | |||||||||
| 流動負債合計 | 463,685 | 263,044 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 105,410 | 97,535 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 3,003 | 3,199 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 954,596 | 497,929 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,063,010 | 598,664 | |||||||||
| 負債合計 | 1,526,696 | 861,709 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年９月30日) | 当第１四半期会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,700,536 | 1,700,536 | |||||||||
| 資本剰余金 | 843,534 | 313,201 | |||||||||
| 利益剰余金 | △530,332 | △192,542 | |||||||||
| 自己株式 | △111,949 | △111,949 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,901,788 | 1,709,245 | |||||||||
| 新株予約権 | 630 | 630 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,902,418 | 1,709,875 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,429,114 | 2,571,584 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 421,425 | 144,405 | |||||||||
| 売上原価 | 340,382 | 98,210 | |||||||||
| 売上総利益 | 81,042 | 46,195 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 133,819 | 197,854 | |||||||||
| 営業損失（△） | △52,777 | △151,659 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 399 | |||||||||
| 受取配当金 | 150 | 150 | |||||||||
| 為替差益 | 286 | ― | |||||||||
| 受取手数料 | 585 | ― | |||||||||
| その他 | 78 | 968 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,105 | 1,517 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 642 | 7,616 | |||||||||
| 社債利息 | 13 | ― | |||||||||
| 為替差損 | ― | 97 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,925 | 16,214 | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | ― | 4,691 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,581 | 28,620 | |||||||||
| 経常損失（△） | △54,253 | △178,762 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 短期売買利益受贈益 | ― | 1,217 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 1,217 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | ― | 13,627 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 13,627 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △54,253 | △191,172 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,369 | 1,369 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,369 | 1,369 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △55,623 | △192,542 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は従来、機械装置及び運搬具の減価償却は定率法によっておりましたが、当第１四半期会計期間より太陽光発電設備に係る機械装置については定額法に変更しております。 この変更は、前事業年度において、新たに太陽光発電設備を取得したことを契機に、当社における、太陽光発電設備の使用実態を改めて検討したところ、耐用年数の期間内において長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期累計期間の売上総利益は8,812千円増加、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ8,812千円減少しております。
なお、この変更がセグメントに与える影響については（セグメント情報等）に記載しております。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2019年９月30日) | 当第１四半期会計期間(2019年12月31日) | ||
| （注）１ | 600,000千円 | 592,857千円 | |
（注）１ 借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさ
せていただきます。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2018年10月１日至 2018年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,813千円 | 15,867千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年12月23日開催の定時株主総会において、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること等及び欠損補填を目的とする資本準備金の額の減少及び剰余金処分について決議し、当該決議について、2019年12月23日に効力が発生しております。この結果、第１四半期累計期間において、資本金剰余金が530,332千円減少、利益剰余金が530,332千円増加し、第１四半期累計期間末において資本剰余金が313,201千円、利益剰余金が△192,542千円となっております。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2019年９月30日) | 当第１四半期会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 399,000千円 | 399,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 65,796千円 | 52,169千円 |
| 前第１四半期累計期間(自 2018年10月１日至 2018年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | △57,282千円 | △13,627千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ヘルスケアソリューション事業 | 地球環境ソリューション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 394,575 | 26,850 | 421,425 | ― | 421,425 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 394,575 | 26,850 | 421,425 | ― | 421,425 |
| セグメント利益又は損失(△) | 11,926 | 1,298 | 13,224 | △66,001 | △52,777 |
(注)１ 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用66,001千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ヘルスケアソリューション事業 | 地球環境ソリューション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 105,860 | 38,544 | 144,405 | ― | 144,405 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 105,860 | 38,544 | 144,405 | ― | 144,405 |
| セグメント損失(△) | △27,247 | △36,752 | △64,000 | △87,659 | △151,659 |
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用87,659千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報
前第３四半期会計期間より、「GEOソリューション事業」から「GEOソリューション事業」と「再生可能エネルギー事業」「環境事業」の３事業を「地球環境ソリューション事業」として報告セグメントといたしました。
これは、前事業年度を初年度とする中期経営計画において、今後新規事業の拡大を計画しており、既存の「ヘルスケアソリューション事業」と「地球環境ソリューション事業」の２つの事業区分で経営管理することに変更したためでございます。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載し、名称の変更のみであるためセグメント情報に与える影響はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、当第１四半期会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期累計期間のセグメント損失が、「地球環境ソリューション事業」で8,812千円減少しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2018年10月１日至 2018年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △8円42銭 | △29円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△）(千円) | △55,623 | △192,542 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △55,623 | △192,542 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,606,600 | 6,606,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．第三者割当による新株予約権の発行について
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、第三者割当による第８回新株予約権(行使価格修正条項付)及び第９回新株予約権(行使価格修正条項付)の発行について決議いたしました。なお、その概要は以下のとおりです。
（１）第８回新株予約権の概要
| ①割当日 | 2020年３月９日 |
|---|---|
| ②新株予約権数 | 800,000個 |
| ③発行価額 | 本新株予約権１個当たり1.53円（本新株予約権の払込総額1,224,000円） |
| ④当該発行による潜在株式数 | 800,000株（本新株予約権１個当たり１株） |
| ⑤資金調達の額（差引手取概算額） | 464,474,000円（注） |
| ⑥本新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本金及び資本準備金 | 第８回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
| ⑦行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初の行使価額582円1. 行使価額の修正基準第８回新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日に初回の修正がなされ、以後５取引日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される。２．行使価額の下限「下限行使価額」は、条件決定日の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)(以下、「条件決定基準株価」という。)の50％に相当する金額の小数第２位を切上げた額とする。 |
| ⑧募集又は割当方法 | 第三者割当 |
| ⑨割当先 | EVO FUND |
| ⑩行使期間 | 自 2020年３月10日 至 2020年９月10日 |
| ⑪その他 | ＜コミット条項＞EVO FUNDは、第８回新株予約権の払込期日の翌取引日(当日を含みます。)から、その82取引日目の日(当日を含みます。)(以下「全部コミット期限」といいます。)までの期間(以下「全部コミット期間」といいます。)に、EVO FUNDが保有する第８回新株予約権の全てを行使することを約します。82という日数は、16価格算定期間に２取引日分の行使可能日を加えたものであり、EVO FUNDとの協議に基づき決定されたものであります。また、EVO FUNDは、第８回新株予約権の払込期日の翌取引日(当日を含みます。)から、その43取引日目の日(当日を含みます。)(以下「前半コミット期限」といいます。)までの期間(以下「前半コミット期間」といいます。)に、320,000株相当分以上の第８回新株予約権を行使することを約します。43という日数は、８価格算定期間に３取引日分の行使可能日を加えたものであり、EVO FUNDとの協議に基づき決定されたものであります。＜コミット条項の消滅＞前半コミット期間中において、コミット期間延長事由の発生に伴う前半コミット期間の延長が10回を超えて発生した場合、前半コミットに係るEVO FUNDのコミットは消滅します。同様に、全部コミット期間中において、コミット期間延長事由の発生に伴う全部コミット期間の延長が20回を超えて発生した場合、全部コミットに係るEVO FUNDのコミットは消滅します。 |
（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の発行価額の総額は、発行決議日の直前取引日における東証終値等の数値を前提として算定した見込額です。また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定した場合の金額ですが、行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
（２）第９回新株予約権の概要
| ①割当日 | 2020年３月９日 |
|---|---|
| ②新株予約権数 | 800,000個 |
| ③発行価額 | 本新株予約権１個当たり3.24円（本新株予約権の払込総額2,592,000円） |
| ④当該発行による潜在株式数 | 800,000株（本新株予約権１個当たり１株） |
| ⑤資金調達の額（差引手取概算額） | 465,842,000円（注） |
| ⑥本新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本金及び資本準備金 | 第９回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
| ⑦行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初の行使価額582円1. 行使価額の修正基準第９回新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日に初回の修正がなされ、以後５取引日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される。２．行使価額の下限「下限行使価額」は、条件決定日の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)(以下、「条件決定基準株価」という。)の50％に相当する金額の小数第２位を切上げた額とする。 |
| ⑧募集又は割当方法 | 第三者割当 |
| ⑨割当先 | 株式会社ユニ・ロット |
| ⑩行使期間 | 自 2020年３月10日 至 2020年９月10日 |
| ⑪その他 | ＜コミット条項＞ユニ・ロットは、第９回新株予約権の払込期日の翌取引日(当日を含みます。)から、その82取引日目の日(当日を含みます。)(以下「全部コミット期限」といいます。)までの期間(以下「全部コミット期間」といいます。)に、ユニ・ロットが保有する第９回新株予約権の全てを行使することを約します。82という日数は、16価格算定期間に２取引日分の行使可能日を加えたものであり、ユニ・ロットとの協議に基づき決定されたものであります。＜コミット条項の消滅＞全部コミット期間中において、コミット期間延長事由の発生に伴う全部コミット期間の延長が20回を超えて発生した場合、全部コミットに係るユニ・ロットのコミットは消滅します。なお、これらのコミットの消滅後も、ユニ・ロットは、その自由な裁量により任意の数の第８回新株予約権を行使することができます。 |
（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の発行価額の総額は、発行決議日の直前取引日における東証終値等の数値を前提として算定した見込額です。また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定した場合の金額ですが、行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
２．不動産の取得及び資金の借入
当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、鹿児島県にある不動産の取得について決議し、2020年２月14日開催の取締役会において、不動産の取得に伴う資金を、株式会社ユニ・ロットから借入れることについて決議いたしました。その概要は以下のとおりです。
（１）不動産取得の目的
地熱発電及び水素事業の開始にあたり、不動産を取得するものであります。
（２）不動産の概要
| ①所 在 地 | 鹿児島県 |
|---|---|
| ②土 地 面 積 | 18,140㎡（5487.35坪）※高温源泉２本 |
| ③事 業 開 始 時 期 | 2020年１月 |
（３）当該不動産の取得が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該事業年度の業績に与える影響は軽微であります。
（４）資金借入の概要
| ①借 入 先 | 株式会社ユニ・ロット |
|---|---|
| ②借 入 金 額 | 300百万円 |
| ③借 入 金 利 | 2.0% |
| ④借 入 実 行 日 | 2020年２月20日 |
| ⑤返 済 期 限 | 2021年３月31日 |
| ⑥担保提供資産の有無 | 無担保無保証 |
３．簡易株式交換に関する基本合意書締結について
当社は、2020年１月21日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、創イノベーション株式会社（以下、「創イノベーション」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、当社と創イノベーションとの間で、同日付で基本合意書を締結いたしました。
（１）本株式交換の目的
バイオマスエネルギー技術、土壌浄化技術、水浄化技術、除染減容化技術に関わる有望技術を保有しております創イノベーションとの経営統合により、クリーンなエネルギー社会の創造および地方創生への取り組みを加速させるためであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社イメージ ワン
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 幸 雄 印 指定社員業務執行社員 公認会計士 酒 井 俊 輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメージ ワンの2019年10月１日から2020年９月30日までの第37期事業年度の第１四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イメージ ワンの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年2月14日開催の取締役会において、第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第9回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行について決議している。
２.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年１月30日開催の取締役会において、鹿児島県にある不動産の取得について決議し、2020年2月14日開催の取締役会において、不動産の取得に伴う資金を株式会社ユニ・ロットから借入れることについて決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。