6334 明治機械 四半期報告書－第145期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）における我が国経済は、米国と中国における貿易戦争激化が懸念されたものの、12月に米中が第１段階の貿易協定文書を締結し報復関税の応酬にひとときの落ち着きがみられるようになった一方で、米国とイランとの関係が深刻化しており、北朝鮮の軍事的挑発もあり地政学上の混沌が続いております。また、戦後最悪と言われた日韓関係については、相互理解の局面へと変化がみられてきました。国内に目を向けると、10月に甚大な被害を招いた台風19号が列島を縦断し、改めて災害への備えに注目が集ることとなりましたが、国内の経済は、10月の消費税増税を無難にこなしたことで、総じて東京2020オリンピック・パラリンピックを控え、比較的安定して推移しております。

そうした中で、当社及び当社グループは、営業力・技術力の強化に努め、将来の事業の成長と生産性・収益力の向上をめざしたITシステム、設備・開発投資を積極的に行うこととし、工場の生産設備のリニューアルや働き方改革に向けた生産環境の改善等の諸施策を引き続き行っております。また、AI・IoTを利用した予知保全サービスや顧客企業の省電力化のためのサービス開発を行っております。

産業機械関連事業では、大型飼料プラントの施工は工程通り進んでおります。また、営業拠点の充実として当第３四半期連結会計期間には、札幌営業所と沖縄営業所の２つを新設いたしました。

当連結会計年度の期首から環境事業を強化し、新たな報告セグメントとした環境関連事業においては、地球温暖化回避「脱炭素」化に取組む企業向けのカーボンフリー・ソリューション等の提案営業を強化してきております。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,004百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。利益面におきましては、第２四半期連結累計期間の営業損失155百万円は、当第３四半期連結累計期間において45百万円改善し、営業損失は110百万円（前年同四半期は営業利益65百万円）となりました。第２四半期連結累計期間の経常損失153百万円も、当第３四半期連結累計期間において44百万円改善し、経常損失108百万円（前年同四半期は経常利益112百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、第２四半期連結会計期間に繰延税金資産を取り崩したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結累計期間の期首より、前連結会計年度まで「太陽光関連事業」としてきた報告セグメントを「環境関連事業」に名称変更いたしております。これは、これまでの太陽光発電所開発を中心とした事業から、より「環境」を中心とした事業へ変革するにあたり、事業内容を明確にするためであります。この名称変更において事業セグメントの範囲変更及び区分方法に変更はなく、主要な製品及びサービスの種類について重要な異動は伴わないため、前第３四半期連結累計期間比較については、前第３四半期連結累計期間の数値の組替を行っておりません。

セグメントの事業別の売上高、セグメント損益の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。

〈セグメント名称変更〉

①産業機械関連事業

米中貿易摩擦の顕在化や経済状況の変動はあるものの、製粉・飼料・産業を分類とする当社の産業機械関連事業は、経済環境の影響を受けにくい業界であり、急激な落ち込みはないと考えております。前連結会計年度より営業強化のため地方の営業拠点の拡充及び人材の補強を行ってまいりましたが、当第３四半期連結会計期間においても、工事保守拠点の充実及び営業力強化を目的に新たに札幌営業所（11月22日開設）と沖縄営業所（10月25日開設）の２つの営業所を開設いたしました。また、第２四半期連結累計期間までに見られた、プラント工事にかかる建設資材の加工の遅れや部材等の不足による工程に遅れにつきましては、資材の早期発注等の施策を行っており、今後も収益に影響をもたらす遅れが生じないよう徹底を期しております。

「製粉」においては、従来の小麦製粉関連の工場の老朽化に伴う各種機器の更新需要の取り込み営業を積極的に行っております。また、予備ロールの販売とともに、ロールの目立て等のメンテナンス受注に力を入れております。海外においても中国現地子会社 明治機械（徳州）有限公司を通じて、東南アジアを中心に海外営業を推進し、11月には韓国の製粉会社へ製粉用ロールの販売を開始、これまでの国内、中国・タイ市場に韓国を加え、アジア４ヵ国の市場に製粉用ロールを供給する体制としました。このほか、子会社 株式会社柳原製粉機を通じ、そば業界向けや健康食品分野、６次産業化向けに石臼製粉機を展開しております。

「飼料」においては、飼料工場の集約・効率化に向けた機器更新、工場新設の需要は依然高く、これらの受注に注力しております。７月に着工した西日本飼料株式会社様の大型飼料プラントの施工は工程通り進んでおり、また、８月に受注したホクレンくみあい飼料株式会社様及びホクレンくみあい・雪印飼料株式会社様の飼料設備及び新工場新設工事も12月より工事を開始しております。また、明治機械（徳州）有限公司を通じて、既存顧客等の海外進出におけるプラントエンジニアリングやその支援を強化し、東南アジアにおける飼料プラント受注に向けた営業展開をしております。

「産業機械」においては引き続き、解凍機、開袋機の販売を強化しております。解凍機については、業務用マイクロ波解凍機の国内販売を積極的に行うとともに、独占販売権をもつ東南アジア４ヵ国（タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア）における営業を強化しております。また、開袋機については、食品産業総合機械メーカーの株式会社サタケ様と協業し米業界での販売を当第２四半期連結会計期間より開始し、さらに、食品関連以外の分野においても幅広く展開していきます。

中期的な施策として取り組んでいる製粉、飼料プラントのAI・IoT化については、数年に渡って稼働中のプラントから予知保全や省力化につながるビッグデータの収集を続けており、すでに、ローラー等の一部部品で交換時期を事前に把握ができるようになる等の成果が出ております。そのため、一部のサービスの事業化を早期に実現する取り組みを行うこととしました。

このような施策を行いながら、産業機械関連事業の売上高は3,480百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。一方、収益面におきましては、営業損失78百万円（前年同四半期は営業損失47百万円）となりました。

②環境関連事業

「太陽光発電」では、これまでのディベロップ型の太陽光発電所販売から、カーボンフリー・ソリューション提供を中心としたＥＰＣ事業へと強化を図っております。超軽量架台（東洋アルミニウム株式会社様と共同開発・製品化）を利用し、従来、荷重等の理由から屋上敷設ができなかった太陽光発電設備の施工にも用途を広げる当社独自の自家消費型太陽光発電設備設計・施工「エスノンホール」は、12月にその接着工法の品質性能試験結果が発表され、本格的な営業を開始しております。他のＥＰＣ事業者様をはじめ、ハウスメーカー様や蓄電池メーカー様等を通じた販売も行い、工場・プラントや倉庫、学校等の公共施設へ、非常用・自家消費型太陽光発電システムの設置提案等、広いニーズでのソリューションを提供しております。

「建築資材」では、飼料プラントや製粉工場に対して、生産環境改善と省エネの環境適応製品としてＧＡＩＮＡの販売施工を行っております。また、畜産業、農業分野においても、猛暑対策としてＧＡＩＮＡを展開しており、畜産分野では、育成環境がその生産性に大きな影響を与えることから、昨今の猛暑に対する育成環境改善を図るソリューションとして注目されています。

「環境事業」では、環境プラント（バイオマス発電所等）の受注活動を行っております。また、これまで当社が、産業機械関連事業で長年培ってきたバルクハンドリング技術を、食品業界関連以外の分野に展開する取り組みを行っており、環境関連事業においてもその応用を検討しております。

このような施策を行いながら、環境関連事業の売上高は1,502百万円（前年同四半期比17.1％減）、営業損失44百万円（前年同四半期は営業利益93百万円）となりました。

③不動産関連事業

当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、当第３四半期連結累計期間における売上高は21百万円（前年同四半期11.7％減）となり、営業利益は13百万円（前年同四半期比29.6％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

資産・負債・純資産に関する状況

資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は9,244百万円となり、前連結会計年度末に比較して292百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が263百万円、受取手形及び売掛金が307百万円、それぞれ減少したのに加え未収消費税の還付等により流動資産のその他が120百万円減少した一方で、産業機械関連事業において大型生産設備工事の着工等により仕掛品が831百万円、足利工場への設備投資等により建物及び構築物が83百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は7,157百万円となり、前連結会計年度末に比較して、520百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が979百万円、支払手形及び買掛金が95百万円、それぞれ減少した一方で、産業機械関連事業における大型生産設備の契約及び着工時前受金等により前受金が1,168百万円、短期借入金が420百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は2,086百万円となり、前連結会計年度末に比較して227百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が206百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動で支出した金額は３百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結累計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。当社の報告セグメントは、従来「産業機械関連事業」、「太陽光関連事業」、「不動産関連事業」の３事業区分としておりましたが、2019年４月から「太陽光関連事業」を太陽光発電所開発を中心とした事業から、「環境」を中心とした事業へ変革をするにあたり、事業内容を明確にするために、その名称を変更しました。これにより、当第３四半期連結累計期間は、「産業機械関連事業」、「環境関連事業」、「不動産関連事業」の３セグメントで報告することといたします。

　なお、この名称変更において、事業セグメントの範囲変更及び区分方法の変更はなく、また、主要な製品及びサービスの種類について重要な異動がないため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、報告セグメントの名称のみを変更しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治機械株式会社の2019年４月1日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治機械株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上