【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カクヤス |
| 【英訳名】 | Kakuyasu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 順一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区豊島二丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 03-3919-6110(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部長 前垣内 洋行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区豊島二丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5959-3088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部長 前垣内 洋行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 第3四半期 連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 | 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 84,225 | 108,715 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,307 | 1,806 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 803 | 745 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 802 | 701 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,577 | 4,682 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,803 | 28,920 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 110.88 | 103.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 107.61 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 16.5 | 16.2 |
| 回次 | 第38期 第3四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 40.46 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第37期の当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.当社は、2019年12月23日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第38期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から第38期第3四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.当社は、第37期第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第37期第3四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
6.当社は、2019年9月13日開催の臨時株主総会決議により、2019年9月30日付で、普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,882百万円増加し、33,803百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,600百万円増加し、21,103百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1,486百万円、未収入金の増加1,609百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し、12,699百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加322百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,987百万円増加し、28,225百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,690百万円増加し、24,815百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加3,780百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ703百万円減少し、3,410百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少507百万円、リース債務の減少143百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ894百万円増加し、5,577百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加803百万円、東京証券取引所第二部への上場に伴う普通株式の発行等による資本金及び資本剰余金のそれぞれの増加226百万円、利益剰余金の配当による減少360百万円によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日)におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、雇用・所得環境の着実な改善が続く中、緩やかに回復しています。一方で、米中貿易摩擦の影響や10月に実施された消費税率の引き上げなどもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業活動の中心としております酒類食品流通業界におきましては、小売業の販売競争が激化するとともに、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇などにより、依然として厳しい経営環境となっています。
このような状況のもと、当社グループは「お客様のご要望になんでも応えたい」という基本コンセプトのもと、中期経営計画に掲げた「トップラインの成長」、「収益力の向上」に向けて、新規顧客の開拓及び既存販売先との関係強化、店舗の新規出店・リニューアルやWEBサイトの充実等、各種施策を推進しました。
当社グループは、今後も中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現を目指して、さまざまなサービスの提供に積極的に取り組んでまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高84,225百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,307百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益803百万円となりました。
売上区分別の売上状況につきましては、「業務用」の売上高は、59,995百万円となりました。顧客数は、新規顧客の獲得件数の増加などにより前年同期の実績を上回って推移しております。客単価は、10月の台風19号による関東全店休業の影響や競争環境の激化などにより前年同期を下回りました。
「宅配」の売上高は、12,303百万円となりました。消費税率の引き上げ前の駆け込み需要の取り込みや配達可能件数の増加により、顧客数は前年同期を上回りました。客単価は、昨年の猛暑と比較して今年の天候不順により、ミネラルウォーターなどの飲料需要が伸び悩んだことや、消費税率の引き上げ後の反動などにより、前年同期を下回りました。
「POS」の売上高は、11,647百万円となりました。4月から5月の大型連休や6月から7月にわたる長期の天候不順、消費税率の引き上げ後の反動や10月の台風19号による関東全店休業などの影響により、顧客数は前年同期を下回りました。客単価は、缶酎ハイなどの単価が低い商品の構成が高まり、前年同期を若干下回りました。
なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2020年2月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,584,100 | 7,620,100 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,584,100 | 7,620,100 | - | - |
(注)1.2019年12月23日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 2019年12月23日 (注)1 | 285,000 | 7,525,000 | 210 | 310 | 210 | 570 |
| 2019年10月1日~ 2019年12月31日 (注)2 | 59,100 | 7,584,100 | 15 | 326 | 15 | 585 |
(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,600円
発行価額 1,480円
資本組入額 740円
払込金総額 421百万円
2.新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,240,000 | 72,400 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。 |
| 単元未満株式 | - | - | - | |
| 発行済株式総数 | 7,240,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 72,400 | - | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,840 | 2,285 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,762 | 10,248 |
| 商品 | 4,215 | 5,268 |
| 未収入金 | 1,325 | 2,935 |
| その他 | 409 | 422 |
| 貸倒引当金 | △49 | △56 |
| 流動資産合計 | 16,503 | 21,103 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 3,358 | 3,399 |
| 車両運搬具(純額) | 7 | 3 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 188 | 209 |
| 土地 | 2,996 | 2,997 |
| リース資産(純額) | 16 | 10 |
| 建設仮勘定 | - | 322 |
| 有形固定資産合計 | 6,567 | 6,943 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 15 | 13 |
| ソフトウエア | 500 | 686 |
| リース資産 | 545 | 405 |
| その他 | 0 | 3 |
| 無形固定資産合計 | 1,062 | 1,107 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 876 | 867 |
| 繰延税金資産 | 622 | 511 |
| 敷金及び保証金 | 2,438 | 2,444 |
| 長期前払費用 | 721 | 711 |
| その他 | 245 | 224 |
| 貸倒引当金 | △116 | △111 |
| 投資その他の資産合計 | 4,787 | 4,648 |
| 固定資産合計 | 12,417 | 12,699 |
| 資産合計 | 28,920 | 33,803 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 13,727 | 17,507 |
| 短期借入金 | 3,232 | 4,238 |
| リース債務 | 201 | 193 |
| 未払法人税等 | 399 | 306 |
| 賞与引当金 | 368 | 195 |
| 資産除去債務 | 1 | - |
| その他 | 2,193 | 2,372 |
| 流動負債合計 | 20,124 | 24,815 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,662 | 2,155 |
| リース債務 | 367 | 224 |
| 繰延税金負債 | 161 | 168 |
| 資産除去債務 | 693 | 695 |
| その他 | 228 | 166 |
| 固定負債合計 | 4,113 | 3,410 |
| 負債合計 | 24,237 | 28,225 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 326 |
| 資本剰余金 | 359 | 585 |
| 利益剰余金 | 3,903 | 4,347 |
| 株主資本合計 | 4,363 | 5,259 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 319 | 318 |
| その他の包括利益累計額合計 | 319 | 318 |
| 純資産合計 | 4,682 | 5,577 |
| 負債純資産合計 | 28,920 | 33,803 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| 売上高 | 84,225 |
| 売上原価 | 67,557 |
| 売上総利益 | 16,668 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,367 |
| 営業利益 | 1,300 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 7 |
| 受取配当金 | 7 |
| 受取手数料 | 8 |
| その他 | 12 |
| 営業外収益合計 | 35 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 21 |
| その他 | 7 |
| 営業外費用合計 | 28 |
| 経常利益 | 1,307 |
| 特別利益 | |
| 投資有価証券売却益 | 16 |
| 特別利益合計 | 16 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 1 |
| 特別損失合計 | 1 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,322 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 399 |
| 法人税等調整額 | 118 |
| 法人税等合計 | 518 |
| 四半期純利益 | 803 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 803 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 803 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1 |
| その他の包括利益合計 | △1 |
| 四半期包括利益 | 802 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 802 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | ||
| 株式会社SKYグループホールディングス | 6,800百万円 | -百万円 | |
| 計 | 6,800 | 計 | - |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| 減価償却費 | 502百万円 |
| のれんの償却額 | 2 |
(株主資本等関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月11日 取締役会(注) | 普通株式 | 180 | 498 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 180 | 24.9 | 2019年9月30日 | 2019年12月16日 | 利益剰余金 |
(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2019年12月23日に東京証券取引所第二部に上場しております。当該株式上場にあたり、当社普通株式285,000株の公募による増資を行っており、資本金及び資本剰余金がそれぞれ210百万円増加しております。また、新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15百万円増加しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が326百万円、資本剰余金585百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 110円88銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 803 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 803 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,250,873 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 107円61銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | - |
| 普通株式増加数(株) | 219,912 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
(注)1.当社は、2019年9月13日開催の臨時株主総会決議により、2019年9月30日付で、普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
2.当社は、2019年12月23日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第38期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から第38期第3四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第38期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)中間配当については、2019年11月14日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………180百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………24円90銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月16日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年2月14日 | |||
| 株式会社カクヤス | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 遠藤 康彦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村上 淳 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カクヤスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カクヤス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |