4435 カオナビ 四半期報告書－第12期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．2018年12月15日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。

５．第11期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。第11期及び第12期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産合計は2,070,225千円となり、前事業年度末に比べ75,400千円減少いたしました。これは主に、売掛金が39,175千円増加したものの、現金及び預金が69,454千円、建物（純額）が40,114千円減少したことによるものです。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は875,151千円となり、前事業年度末に比べ76,995千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が34,290千円、預り金が14,467千円、未払金が9,792千円減少したものの、前受収益が142,454千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,195,074千円となり、前事業年度末に比べ152,394千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上153,411千円があったことによるものです。

(2）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、全体として緩やかな回復基調で推移しました。雇用情勢においては、有効求人倍率は高水準で推移しており、依然として労働市場の需要超過による人手不足感が高まっております。

　当社が属するHRテクノロジー（注）市場では、政府による「働き方改革」の推進を背景に、クラウドやデータ解析など先端のIT関連技術を活用した人事関連業務の効率化・先進化への取り組みが進んでおり、今後も成長が期待される市場として注目が高まっております。

　このような環境の下、当社クラウド人材マネジメントシステム『カオナビ』は堅調に成長を続け、当第３四半期会計期間末時点で利用企業数は1,642社となりました。

　当社は、将来のさらなる事業成長に向けて、組織体制の強化のための人材採用や、当社サービスの認知度向上を加速するためのマーケティング活動にも注力してまいりました。また、「カオナビのWA」などを通じたカスタマーサクセスの強化を推進しております。さらに、事業拡大に伴う人員増加への対応と顧客価値のさらなる向上を目指して、2020年12月に本社を移転する予定です。

　以上の結果、当第３四半期累計期間における当社の経営成績は売上高1,893,414千円（前年同四半期比59.2％増）、営業損失77,193千円（前年同四半期は営業損失98,805千円）、経常損失78,227千円（前年同四半期は経常損失101,682千円）、四半期純損失153,411千円（前年同四半期は四半期純損失102,080千円）となりました。

　なお、当社の事業セグメントはクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

（注）HRテクノロジー

HR（Human Resource）とテクノロジーを組み合わせた概念で、人事領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は3,467千円であります。

　これは、社内業務システム開発に伴うものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2019年12月９日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は18,272,000株増加し、36,544,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2019年12月９日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は5,430,500株増加し、10,861,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年12月９日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は5,430,500株増加し、10,861,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,430,500株増加し、10,861,000株となっております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期財務諸表に掲記される科目及びその他の金額表示は、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社はクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社はクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．前第３四半期累計期間の１株当たり四半期純損失の算定上、Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

３．2018年12月15日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2019年12月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2019年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             5,430,500株

株式分割により増加する株式数           5,430,500株

株式分割後の発行済株式総数            10,861,000株

株式分割後の発行可能株式総数          36,544,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2019年12月12日

基準日               2019年12月31日（実質的には2019年12月30日）

効力発生日           2020年１月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（資金の借入）

当社は2020年１月17日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。

契約の概要は以下のとおりであります。

①資金使途　　本社移転に伴う、新オフィス敷金支払資金の充当のため。

②借入先　　　株式会社みずほ銀行

③借入金額　　390,000千円

④借入利率　　変動金利

⑤返済方法　　元金均等返済

⑥借入実行日　2020年１月31日

⑦借入期間　　５年

⑧担保の有無　無担保・無保証

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カオナビの2019年４月１日から2020年３月31日までの第12期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カオナビの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上