4444 インフォネット 四半期報告書－第18期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は2019年３月９日付で普通株式１株につき3.5株の株式分割を行っております。そのため、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算出しております。

５．第17期第３四半期累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、第17期においては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．第18期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社はＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、海外経済の堅調な回復を背景として、輸出・生産における増加基調が続き、堅調に改善を維持する企業収益、それに伴う雇用情勢及び所得環境の着実な改善と個人消費の持ち直し等、内外需要を背景に景気は緩やかな回復基調を維持ししたものの、先行きについては消費増税後の個人消費の反動減や米中貿易摩擦の長期化により減速傾向にある世界経済の不確実性から、不透明な状況が続いております。

　当社の属する国内ＣＭＳ市場においてはマーケティング・ツールとしてのＷＥＢサイトの重要性が増してきていることや、ＷＥＢサイトの多言語対応やモバイル・スマートフォン対応を進める企業が増加していることを背景として国内ＣＭＳ市場は堅調に推移しました。

　このような事業環境の中、当社は自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を活用したＷＥＢサイト構築および構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、ＷＥＢ広告サービス、ＷＥＢシステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の広報マーケティング支援を目的とした事業展開を行っており、引き続き積極的な営業活動を推し進め市場シェアの獲得に注力してまいりました。さらに前第１四半期会計期間より構築ＷＥＢサイトのサービス領域の拡大と当社の事業領域の拡大を視野に周辺パッケージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Ｑ＆Ａｉ」の販売を開始し、ＷＥＢサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。

　これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は443,697千円（前年同四半期比8.0％減）となり、営業損失93,350千円（前年同四半期は営業利益18,074千円）、経常損失100,095千円（前年同四半期は経常利益17,750千円）、四半期純損失70,151千円（前年同四半期は四半期純利益11,094千円）となりました。

　当第３四半期会計期間末における総資産は985,473千円となり、前事業年度末と比較して285,832千円の増加となりました。流動資産は820,573千円となり、前事業年度末と比較して253,404千円の増加となりました。これは現金及び預金が382,240千円増加したこと等によるものであります。固定資産は164,900千円となり、前事業年度末と比較して32,428千円の増加となりました。これは投資その他の資産が33,360千円増加したこと等によるものであります。流動負債は138,681千円となり、前事業年度末と比較して95,111千円の減少となりました。これは短期借入金が36,200千円減少したこと等によるものであります。固定負債は93,374千円となり、前事業年度末と比較して39,856千円の増加となりました。これは長期借入金が35,501千円増加したこと等によるものであります。純資産は753,418千円となり、前事業年度末と比較して341,088千円の増加となりました。これは有償一般募集増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ205,620千円増加したこと等によるものであります。

(2）研究開発活動

　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は9,860千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

　　　　載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

　　　　す。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　当社の売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期会計期間に売上高が集中する傾向にあります。

当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当社の売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期会計期間に売上高が集中する傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ前第３四半期累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ当第３四半期累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　　当社は、2019年６月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2019年６月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により新株式300,000株を発行いたしました。

　　この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金はそれぞれ205,620千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金258,620千円、資本剰余金238,620千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、ＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービスのみの単一セグメントであり記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は2019年３月９日付で普通株式１株につき3.5株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の

　　　　　期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。

　　　２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、前

　　　　　期においては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

　　３．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォネットの2019年４月１日から2020年３月31日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォネットの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上