| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 五洋インテックス株式会社 |
| 【英訳名】 | GOYO INTEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梅 野 拓 実 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県小牧市小木五丁目411番地 |
| 【電話番号】 | 0568(76)1050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部部長 小 野 高 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県小牧市小木五丁目411番地 |
| 【電話番号】 | 0568(76)1050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部部長 小 野 高 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,061,297 | 909,140 | 1,531,973 |
| 経常損失金額（△） | (千円) | △168,901 | △219,322 | △312,260 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△） | (千円) | △214,056 | △159,642 | △418,645 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △217,382 | △165,165 | △421,678 |
| 純資産額 | (千円) | 893,335 | 524,291 | 688,677 |
| 総資産額 | (千円) | 1,494,911 | 873,385 | 1,310,017 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △21.20 | △15.81 | △41.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.8 | 60.0 | 52.6 |
| 回次 | 第42期第３四半期連結会計期間 | 第43期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △6.51 | △7.69 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。また、2019年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（メディカル関連）
2019年６月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社キュアリサーチの全株式が株式会社大倉商事（現オークラコーポレーション株式会社）に移転したことを前提に持分の帰属を争わないことを決議しました。その結果、株式会社キュアリサーチは当社グループから外れることとなりました。なお、同事業は2019年７月12日に株式購入により完全子会社化しました五洋亜細亜株式会社（旧ＭＮＣ株式会社）を中心に事業を実施しております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、株式会社キュアリサーチを連結子会社から除外したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(4) 制度改革について」及び「(5)個人情報管理について」は2019年６月30日時点で消滅しておりますが、2019年７月12日に連結子会社化した五洋亜細亜株式会社（旧ＭＮＣ株式会社）によりメディカル関連事業を実施しておりますので、「(4) 制度改革について」及び「(5)個人情報管理について」に記載したリスクは引き続き存在すると判断しております。また、(6)継続企業の前提に関する重要事象等については、以下の通りであります。
当社グループは、前連結会計年度までの５連結会計年度に引き続き、当第３四半期連結累計期間においても継続的に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策については、「注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
重要事象等のリスク
当社グループは、前連結会計年度に引き続き当第３四半期連結累計期間においても、継続的に営業損失を計上するとともに、営業活動のキャッシュ・フローも当第３四半期連結累計期間において継続的にマイナスを計上いたしました。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析２事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、米国を中心とした貿易摩擦の強まりが懸念され、世界経済は低迷しました。我が国の経済も楽観できず、10月の消費税増税の駆け込み需要の反動や自然災害により、景気回復に影響が出ています。このような状況のもと、当社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連（カーテン等）市場に影響を及ぼします新設住宅着工総戸数が減少している状態にあります。
売上高は、室内装飾品関連では主に建設が減少しているマンションの業者への販売が振るわず減少となり、メディカル関連では2019年８月から五洋亜細亜株式会社（旧ＭＮＣ株式会社）が本格的にメディカルツーリズムサービスを開始し、順調に業容を拡大させておりますが、全体では、前年同四半期の売上高には及ばず、大幅な減少となりました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比14.3％減の909百万円、営業損失は214百万円（前年同四半期は172百万円の営業損失）、経常損失は219百万円（前年同四半期は168百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は159百万円（前年同四半期は214百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
第４四半期以降におきましては、メインブランドの一つであります「インハウス」見本帳の大幅改訂の着手、メディカル関連におきましては、関係事業者との連携強化によりメディカルツーリズムサービスのさらなる拡大を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（室内装飾品関連）
売上高は、建設が減少しているマンションの業者への販売が振るわず減少いたしました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比6.9％減の900百万円、営業損失は210百万円（前年同四半期は151百万円の営業損失）となりました。
（メディカル関連）
売上高は、五洋亜細亜株式会社が８月から稼働しましたが、株式会社キュアリサーチが連結子会社から除外された影響で減少しました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比91.2％減の８百万円、営業損失は４百万円（前年同四半期は21百万円の営業損失）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ０百万円減少して728百万円となりました。これは、その他流動資産(未収入金等)が91百万円増加、商品が27百万円増加、現金及び預金が22百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が134百万円減少したことなどによります。固定資産は、436百万円減少して145百万円となりました。これは、固定資産譲渡により建物及び構築物(純額)が130百万円減少、土地が289百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し、873百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少して284百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が68百万円、支払手形及び買掛金が66百万円、その他（未払金等）が37百万円減少したことなどによります。固定負債は、101百万円減少して64百万円となりました。これは、長期借入金が92百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ272百万円減少し、349百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少して524百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失が159百万円になったことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、室内装飾品関連において13名減少、メディカル関連において株式会社キュアリサーチが連結子会社から除外されたことに伴い、７名減少、合わせて20名減少しております。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、室内装飾品関連において７名減少しております。
２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度までの５連結会計年度に引き続き、当第３四半期連結累計期間においても継続
的に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な
状況にあります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が
存在しております。
当該状況を解消又は改善するために以下の対応策を継続して実施しております。
室内装飾品関連は、①経営陣の刷新に伴うトップセールスによる新規顧客の開拓、②積極的なマーケティング及びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額のアップ、③パートナー（代理店）戦略の強化、④営業手法において顧客関係性マネジメント（ＣＲＭ）の徹底及び営業支援システム（ＳＦＡ）の導入により業務効率化。また、⑤メインブランド「サザンクロス」見本帳の大幅改訂により、一定の売上高は確保致しました。また、第４四半期以降におきましては、「インハウス」見本帳の改訂に着手し、販売強化を実施して売上高の増加を図ります。メディカル関連におきましては、2019年７月に完全子会社化した五洋亜細亜株式会社にてメディカルツーリズムサービス等を実施し、かつ、グループ全体の構造改革及び業務改革を行うことでコスト削減を図り、収益拡大を目指して参ります。
また、資金面におきましては様々な方策での資金調達を検討し、安定的な財務基盤の確立を図って参ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,101,585 | 10,101,585 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,101,585 | 10,101,585 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | － | 10,101 | － | 1,384,509 | － | 697,805 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ─ |
| 3,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 100,958 | 単元株式数は100株であります。 |
| 10,095,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
| 2,285 | |||
| 発行済株式総数 | 10,101,585 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 100,958 | ― |
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２「単元未満株式」の欄には、自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）五洋インテックス株式会社 | 愛知県小牧市小木５-411 | 3,500 | － | 3,500 | 0.03 |
| 計 | ― | 3,500 | － | 3,500 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 167,047 | 190,044 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 281,304 | ※ 146,700 | |||||||||
| 商品 | 242,580 | 270,291 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,452 | - | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,241 | 9,382 | |||||||||
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 378 | - | |||||||||
| 未収消費税等 | 6,002 | - | |||||||||
| その他 | 20,319 | 112,159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,153 | △483 | |||||||||
| 流動資産合計 | 728,171 | 728,094 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 140,631 | 10,301 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | - | 2,011 | |||||||||
| 土地 | 289,500 | - | |||||||||
| リース資産（純額） | 9,423 | 8,002 | |||||||||
| その他（純額） | 8,806 | 3,068 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 448,361 | 23,383 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 88 | 65 | |||||||||
| ソフトウエア | 20,085 | 3,686 | |||||||||
| のれん | - | 1,145 | |||||||||
| その他 | - | 720 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,174 | 5,617 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 22,780 | - | |||||||||
| 破産更生債権等 | 120,269 | 102,450 | |||||||||
| 差入保証金 | 87,320 | 116,372 | |||||||||
| その他 | 3,209 | 104 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120,269 | △102,637 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 113,309 | 116,289 | |||||||||
| 固定資産合計 | 581,845 | 145,290 | |||||||||
| 資産合計 | 1,310,017 | 873,385 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 145,993 | ※ 79,682 | |||||||||
| 短期借入金 | 90,000 | 88,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 79,606 | 11,219 | |||||||||
| リース債務 | 2,285 | 2,199 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,728 | 8,406 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5,185 | 17,081 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,350 | 11,550 | |||||||||
| その他 | 104,147 | 66,511 | |||||||||
| 流動負債合計 | 455,296 | 284,650 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 93,867 | 1,550 | |||||||||
| リース債務 | 7,091 | 5,463 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,232 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 45,195 | 42,793 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,324 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,331 | 14,636 | |||||||||
| 固定負債合計 | 166,043 | 64,443 | |||||||||
| 負債合計 | 621,340 | 349,093 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,384,509 | 1,384,509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 697,805 | 699,277 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,397,465 | △1,557,602 | |||||||||
| 自己株式 | △1,695 | △1,893 | |||||||||
| 株主資本合計 | 683,154 | 524,291 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,522 | - | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,522 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 688,677 | 524,291 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,310,017 | 873,385 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,061,297 | 909,140 | |||||||||
| 売上原価 | 502,755 | 462,828 | |||||||||
| 売上総利益 | 558,541 | 446,311 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 242,661 | 199,583 | |||||||||
| 賞与 | 3,538 | - | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 16,069 | 10,452 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △466 | △1,621 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5,631 | 5,567 | |||||||||
| 業務委託費 | 37,827 | 72,847 | |||||||||
| 賃借料 | 64,475 | 104,327 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,990 | △13 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 229 | |||||||||
| その他 | 339,213 | 269,851 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 730,940 | 661,222 | |||||||||
| 営業損失（△） | △172,399 | △214,910 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 772 | 842 | |||||||||
| 為替差益 | 887 | 1,487 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 807 | - | |||||||||
| その他 | 8,534 | 3,036 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,002 | 5,366 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,542 | 3,847 | |||||||||
| 売上割引 | 611 | 428 | |||||||||
| その他 | 3,350 | 5,502 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,504 | 9,778 | |||||||||
| 経常損失（△） | △168,901 | △219,322 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 23,587 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | - | 59,974 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 7,482 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 91,045 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 774 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 23,298 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | 36,995 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 37,770 | 23,298 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △206,672 | △151,575 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,383 | 8,066 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,383 | 8,066 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △214,056 | △159,642 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △214,056 | △159,642 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △214,056 | △159,642 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,326 | △5,522 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,326 | △5,522 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △217,382 | △165,165 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △217,382 | △165,165 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度までの５連結会計年度に引き続き、当第３四半期連結累計期間においても継続
的に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な
状況にあります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するために以下の対応策を継続して実施しております。
室内装飾品関連は、①経営陣の刷新に伴うトップセールスによる新規顧客の開拓、②積極的なマーケティング及びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額のアップ、③パートナー（代理店）戦略の強化、④営業手法において顧客関係性マネジメント（ＣＲＭ）の徹底及び営業支援システム（ＳＦＡ）の導入により業務効率化。また、⑤メインブランド「サザンクロス」見本帳の大幅改訂により、一定の売上高は確保致しました。また、第４四半期以降におきましては、「インハウス」見本帳の改訂に着手し、販売強化を実施して売上高の増加を図ります。メディカル関連におきましては、2019年７月に完全子会社化した五洋亜細亜株式会社にてメディカルツーリズムサービス等を実施し、かつ、業務改善を行うことでコスト削減を図り、収益拡大を目指してまいります。
また、資金面におきましては様々な方策での資金調達を検討し、安定的な財務基盤の確立を図って参ります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の変更)
連結の範囲の重要な変更
2019年６月27日開催の取締役会で、当社の連結子会社である株式会社キュアリサーチの全株式が株式会社大倉商事（現 オークラコーポレーション株式会社）に移転したことを前提に持分の帰属を争わないことを決議したことに伴い、みなし売却日を2019年４月１日として株式会社キュアリサーチを連結の範囲から除外しております。また、2019年７月12日にＭＮＣ株式会社(現 五洋亜細亜株式会社)を完全子会社といたしました。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 286千円 | 100千円 |
| 支払手形 | 1,090千円 | 1,545千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費（注） | 21,990千円 | △13千円 |
| のれんの償却額 | －千円 | 229千円 |
（注）減価償却費には、資産除去債務に係る損益が含まれております。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 室内装飾品関連 | メディカル関連 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 968,061 | 93,235 | 1,061,297 | 1,061,297 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 968,061 | 93,235 | 1,061,297 | 1,061,297 |
| セグメント損失（△） | △151,132 | △21,267 | △172,399 | △172,399 |
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 室内装飾品関連 | メディカル関連 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 900,931 | 8,208 | 909,140 | 909,140 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 900,931 | 8,208 | 909,140 | 909,140 |
| セグメント損失（△） | △210,061 | △4,848 | △214,910 | △214,910 |
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 21.20円 | 15.81円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 214,056 | 159,642 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 214,056 | 159,642 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,098,970 | 10,098,020 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。また、2019年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
| 五洋インテックス株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御中 |
監査法人 コスモス
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 開 智 之 | ㊞ |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 室 豊 和 | ㊞ |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 相 羽 美香子 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋インテックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、五洋インテックス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続的な営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間において重要な営業損失を計上している状況である。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にある。以上のことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。