8570 イオンフィナンシャルサービス 四半期報告書－第39期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．2019年４月１日に銀行持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、第１四半期連結会計期間から、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠しております。なお、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、組替後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社は、当第３四半期連結累計期間において、国内では、10月からの消費増税に伴い政府が進めるキャッシュレス推進に合わせて獲得した会員さまに対し、継続してご利用いただけるよう、公共料金等引落登録やカードショッピング利用に関連した各種キャンペーンを実施しメインカード化を推進いたしました。さらには、資産形成サービス等の銀行商品のご提案によるクロスユースの促進にも繋げています。海外では、デジタルの活用による顧客基盤の拡大や営業、審査、回収における業務の効率化に努めました。

　その結果、連結業績は、営業収益が3,561億20百万円（前年同期比109.8％）となりました。国内においては、キャッシュレス推進施策に伴う販売促進費用の増加、海外においては、現地または当社連結調整にてIFRS第９号「金融商品」を適用するタイ、マレーシア、香港を中心に、営業債権の積み上がりや経済環境の変化への対応等に伴う貸倒引当金繰入額の増加、また2019年11月１日に開示しておりますフィリピンの現地法人で判明した過年度における不適切会計の影響等により、営業利益は431億39百万円（同82.7％）、経常利益は437億63百万円（同83.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は222億43百万円（同74.9％）となりました。

　上記取組みに係る主要な業績評価指数は、以下の通りであります。

　報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は前第３四半期連結累計期間と比較して88億46百万円増加し1,508億52百万円となり、セグメント利益は同０百万円減少し95億３百万円となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は同114億57百万円増加し1,453億94百万円となり、セグメント利益は同17億19百万円減少し179億60百万円となりました。

　また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は同３億45百万円減少し141億94百万円となり、セグメント利益は同９億円減少し44億92百万円となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は同80億64百万円増加し617億48百万円となり、セグメント利益は同10億49百万円減少し95億88百万円となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は同37億78百万円増加し381億66百万円となり、セグメント利益は同50億37百万円減少し43億16百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、営業貸付金は前連結会計年度末と比較して336億18百万円増加し8,841億27百万円となり、銀行業における貸出金は同777億23百万円増加し１兆6,627億13百万円となり、割賦売掛金は同2,294億33百万円増加し１兆6,825億93百万円となりました。また、銀行業における預金につきましては同3,096億３百万円増加し３兆7,787億38百万円となり、借入金は同1,090億49百万円増加し6,538億72百万円となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は同6,090億84百万円増加し５兆8,631億64百万円となり、負債は同6,051億71百万円増加し５兆4,105億46百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  (注) 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）役職の異動

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性2名（役員のうち女性の比率13.3％）

第４【経理の状況】

１．　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）（以下、四半期連結財務諸表規則）に基づいて作成しております。

２．　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日　至2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、ＡＦＳコーポレーション株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、AEON CREDIT SERVICE(TAIWAN) CO.,LTD.は、清算結了により連結範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

IFRS第16号「リース」

　在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用により、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産（有形固定資産）6,346百万円、リース債務（流動及び固定負債のその他）が6,346百万円それぞれ増加しております。

　なお、当該会計基準の適用が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（連結財務諸表の組替え）

資産及び負債並びに収益及び費用の分類は、従来、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しておりましたが、銀行持株会社から事業会社に移行したことにより、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表規則に準拠しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表及び前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書についても、比較情報の観点から、四半期連結財務諸表規則に準拠し、組替えを行っております。

（訴訟関連）

当社の連結子会社であるAEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD（以下、同社）は、2017年12月12日にマレーシア内国歳入庁より2009年度から2015年度に係る法人税について96百万マレーシアリンギットの納付を命じる追徴課税通知を受領しました。本通知に対しては同意しない合理的な根拠があると判断し、現在も司法手続きを継続しております。

2019年４月５日に暫定的中止命令が控訴裁判所より棄却されましたが、その後高等裁判所より支払猶予の判決・承認を得ております。現在は引き続き司法審査申請についてのヒヤリングに向けて準備を進めております。

なお、外部専門家の意見書も取得し同社の主張が合理的であると考えておりますが、今回の追徴課税による業績への影響については、今後の経過に依存するものと判断しております。従って、現時点において、追徴課税通知額については、四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１．偶発債務

保証債務

　※２．貸出コミットメント契約

（貸手側）

①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。

　また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

②当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

自己株式の消却

  当社は、2019年８月27日開催の取締役会において、当社が保有する普通株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ24,354百万円減少しております。

(1）消却する株式の種類　　　　普通株式

(2）消却する株式の数　　　　　9,500,000株

(3）消却金額　　　　　　　　　24,354百万円

(4）消却日　　　　　　　　　　2019年９月20日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

　　　２.調整額は次のとおりであります。

　　　　 外部顧客への営業収益の調整額△283百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

　　　　 セグメント利益の調整額△2,431百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

　　　２.調整額は次のとおりであります。

　　　　 外部顧客への営業収益の調整額△484百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

　　　　 セグメント利益の調整額△2,720百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して四半期連結財務諸表を作成しております。これに伴い、報告セグメントの利益を、従来の経常利益ベースの数値から、営業利益ベースの数値に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の算定方法による開示を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（無担保社債の発行）

2019年８月27日開催の当社取締役会決議に基づき、2020年１月30日に無担保普通社債を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。

（株式取得による子会社化）

　当社は、2020年２月４日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提に、独国アリアンツグループ傘下の日本法人であるアリアンツ生命保険株式会社（以下、アリアンツ生命保険）が第三者割当増資により発行する株式を引き受け、同社を子会社化することを決議いたしました。

１．株式取得の目的

　アリアンツ生命保険は、２万件（2019年３月末）を超える既契約を保有している生命保険会社（※１）です。当社グループはグループ戦略の一環として、高齢化が進む日本社会における健康寿命の延伸を目的とした、イオングループ各社との協業を踏まえた生命保険事業への参入を検討しており、このたびのアリアンツ生命保険の株式取得によって生命保険事業をスタートするための貴重な機会と基盤を得ることができると考えております。

　本生命保険事業により、イオングループ各社で提供している「モノ、コト、サービス」と連携し、健康改善提案などをイオングループ各社と行うことで、お客さまの未病・予防に対する健康増進活動を手助けしていくことを想定しております。

　今後は、既契約者を保護しながら（※２）、新たな戦略を通じて生命保険事業を当社グループにおけるコア事業の一つとして成長させていきたいと考えております。

※１　アリアンツ生命保険は2012年１月より新規契約の取り扱いを休止しております。

※２　本件によるご契約者の保険契約の条件等の変更はございません。

２．被取得企業の名称及び事業の内容等

(1）被取得企業の名称　　　アリアンツ生命保険株式会社

(2）事業の内容　　　　　　保険業

(3）資本金等の額　　　　　280億円（2020年１月31日時点）

３．株式取得の時期

2020年３月31日（予定）

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1）取得する株式の数　　　32,400株

(2）取得価額　　　　　　　3,240百万円

　　アドバイザリー費用等　360百万円(概算額)

(3）取得後の持分比率　　　60.0％

５．支払資金の調達方法及び支払方法

　自己資金により充当しております。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2019年11月12日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンフィナンシャルサービス株式会社の2019年4月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上