9450 ファイバーゲート 四半期報告書－第21期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社における異動等はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2019年９月27日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

（単位：千円）

　　　当第２四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、

企業収益や雇用情勢の改善などが進み、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、2019年９月及び10

月に発生した台風や豪雨により一部の地域に甚大な被害が発生し、また10月から施行された消費増税の影響等によ

り、消費増税前の駆け込み需要と増税後の反動減がみられ、先行きはやや不透明な状況で推移いたしました。

　こうした中、当社グループを取り巻く事業環境としては、通信技術、AI関連技術等の発展やそれらの利活用によ

るコストの低減を背景に、IoT（Internet of Things）関連市場やそれを支える５G通信技術が急速に成長しつつあ

ります。

　当社グループは、これらの市場環境と自社の事業経験を最大限に活用して中期的に大きな事業成長を実現すべく、製品開発投資・営業及び管理体制の強化等を加速・積極化しております。

　また、自社開発の新製品『FG Home IoT』により、多様化する生活スタイルに合ったホームIoT事業を展開し、スマートロックデバイス「FG Lock」及び居室内センサーボックス「FG Smart Sensor」を集合住宅をはじめ一戸建てやオフィス等に容易に導入いただけるスマートロックシステムの開発を続けております。当社は、通信サービスの提供、IoTデバイス、アプリケーションの開発、またそれらの導入からサポートまでをワンストップで提供できる数少ない企業として、ホームIoT事業の発展に取り組んでおります。

　このような状況の中、当社グループは、『Forward to "Alternative Carrier"』のスローガンのもと、当社グル

ープにしかできないビジネスモデルへの進化を目指し、長期的にお客様から当社グループを選んでいただける為の

取り組みを強化してまいりました。

　なお、今年に入り発生した新型肺炎は未だ収束の予測がつかず、中国及び国内経済に及ぼす影響も未知数であり

ますが、現在のところ当社グループの業績に係る直接的な影響はありません。

（事業セグメント）

　レジデンスWi-Fi事業においては、消費税導入の影響を受け、10月は需要が低調に推移いたしましたが、その後積極的な営業活動により予算を上回る受注を確保し、さらに集合住宅向けインターネット接続サービス需要が増加の

傾向にあることを受け、市場規模を増やすことがてきました。よって売上高・セグメント利益ともに前年同期実績

を上回りました。

　フリーWi-Fi事業においては、店舗や各施設への環境導入数は継続的に増加しております。当第２四半期連結累計

期間には訪日外国人数も継続的に伸びていたこと等を背景にフリーWi-Fi環境の整備の受注数が伸び、ホテルへの

Wi-Fi導入事業を積極的に展開し、観光等のフリーWi-Fiの需要が増加し、売上高・セグメント利益ともに前年同期

実績を上回りました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,436,167千円（前年同期比36.1％増）、営業利益

637,687千円（前年同期比28.3％増）、経常利益622,763千円（前年同期比28.5％増）、親会社株主に帰属する四半

期純利益390,376千円（前年同期比26.9％増）となりました。当第２四半期連結累計期間は、事業規模が前第２四半

期連結累計期間を上回る結果となりました。

セグメント別の概要は次のとおりであります。

（単位：千円）

　レジデンスWi-Fi事業におきましては、小規模賃貸住宅向けの新規サービス導入と継続サービス提供数が堅調に

推移した結果、契約総数は2019年６月末207,021戸から2019年12月末242,397戸に増加し、売上高2,617,803千円

（前年同期比41.3％増）、セグメント利益735,160千円（前年同期比30.4％増）となりました。

　フリーWi-Fi事業におきましては、引き続き商店街や交通機関、観光施設等への導入の他、通信機器販売の受注

も増加した結果、契約総数は2019年６月末62,712AP（アクセスポイント）から2019年12月末70,252Pに増加し、売上高818,363千円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益242,240千円（前年同期比17.8％増）となりました。

(２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ776,353千円増加し6,088,212千円となりました。これは、流動資産が224,796千円、固定資産が552,918千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　流動資産の増加は、現金及び預金の増加27,826千円、たな卸資産の増加16,364千円及び売掛金の増加167,869千

円等によるものであり、固定資産の増加は、当社通信サービス提供用の工具、器具及び備品の増加546,755千円

等によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ342,442千円増加し3,672,662千円となりました。これは、長期借入金（１年内返済予定含む）の増加446,212千円、社債（１年内返済予定含む）の減少140,000千円等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ433,910千円増加し2,415,549千円となりました。これは、利益剰余金の増加390,228千円等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末

から27,826千円増加し、1,086,400千円となりました。

　　各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は583,871千円（前年同期は570,709千円の収入）となりました。これは税金等調

整前四半期純利益612,147千円、減価償却費355,458千円等による資金の増加があった一方で法人税等の支払額

245,420千円等による資金の減少があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は885,215千円（前年同期は570,313千円の支出）となりました。これは有形固定

資産の取得による支出870,808千円等による資金の減少があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は330,150千円（前年同期は93,363千円の収入）となりました。これは長期借入

金の返済による支出253,788千円、社債の償還による支出140,000千円等による資金の減少があった一方で、長期借入金の借入れによる収入700,000千円等による資金の増加があったためであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更

はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について新たに発生

した重要な課題及び重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は34,829千円であります。なお、当第

２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストッ

ク・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2019年10月１日から2019年12月31日までの間に、第４回新株予約権（ストック・オプション）及び第５回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数は150,600株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,767千円増加しております。

２．四半期会計期間の末日後、四半期報告書の提出日までの間に、第４回新株予約権（ストック・オプション）及び第５回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数は228,800株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,493千円増加しております

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切捨表示しており

ます。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載

しておりません。

３．2019年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№05）において、東京海上アセットマネジメント株式会社が2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　　　　大量保有者　　　　　　　　　　　　　東京海上アセットマネジメント株式会社

　　住所　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内１丁目８番２号

　　保有株券等の数　　　　　　　　　　　株式　832,400株

　　株券等保有割合　　　　　　　　　　　4.21％

４．2019年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№１）において、野村證券株式会社が共同保有者として2019年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　①大量保有者　　　　　　　　　　　　　野村證券株式会社

　　住所　　　　　　　　　　　　　　　　東京都中央区日本橋一丁目９番１号

　　保有株券等の数　　　　　　　　　　　株式　5,082株

　　株券等保有割合　　　　　　　　　　　0.03％

　　　②大量保有者　　　　　　　　　　　　　ノムラ インターナショナル ピーエルシー

　　住所　　　　　　　　　　　　　　　　1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom

　　保有株券等の数　　　　　　　　　　　株式　121,300株

　　株券等保有割合　　　　　　　　　　　0.61％

　　　③大量保有者　　　　　　　　　　　　　野村アセットマネジメント株式会社

　　住所　　　　　　　　　　　　　　　　東京都中央区日本橋一丁目12番１号

　　保有株券等の数　　　　　　　　　　　株式　1,176,700株

　　株券等保有割合　　　　　　　　　　　5.95％

（共同保有における株券等保有割合の内訳）

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）第４回新株予約権（ストック・オプション）及び第５回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、本書提出日現在発行済株式総数は228,800株増加し、これにより発行済株式総数は、20,172,000株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△272,647千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△339,714千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2020年１月17日開催の取締役会において、以下のとおり、当社のWi-Fi通信機器・システムおよびオ

ルタナティブキャリア構想を実現するためのプロダクト開発の子会社を設立することを決議いたしました。

（１）設立の目的

当社は今後の事業拡大を目的として、当社が主力とする、Wi-Fiサービス事業に提供する通信機器及びシステム並びに、スマートロックをはじめとするHomeIoT、ローカル５G/プライベートLTE、将来的に衛星通信などを利用した当社独自の通信サービスを実現するため、これらのプロダクト研究開発に注力した会社として子会社を設立するものであります。

（２）設立する子会社の概要

（合弁会社の設立）

当社は、2020年2月14日開催の取締役会において、株式会社朝日ネットと合弁会社を設立することを目的とした

基本合意書を締結することを決議し、同日付けで基本合意書を締結いたしました。

（１）設立の目的

当社の法人向け通信サービスを展開する法人NW事業、近年イベント増加によるイベント向けのレンタルWi-Fi事業、認証プラットフォーム販売事業、及び株式会社朝日ネットの法人・個人向けのインターネット接続サービス、それぞれ両社の強みを活かし連携することで、今後更に強力な販売網を築き上げることを目的とし、また、法人向けのデータセキュリティソリューションサービスの開発・販売等を視野に入れ、合弁会社を設立することを目標に、基本合意をしたものであります。

（２）合弁会社の概要

※新会社の商号、出資比率、その他の具体的内容につきましては、今後両者協議の上で決定してまいります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイバーゲートの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファイバーゲート及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上