4389 プロパティデータバンク 四半期報告書－第20期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．2018年４月18日付で普通株式１株につき700株、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第19期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当該年度第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　IDC Japan株式会社の調査によると、2018年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比27.2％増の6,688億円となり、今後も成長を続けるものと見られ、2023年には2018年比2.5倍の１兆6,940億円に達すると予測しております（出典：IDC Japan株式会社プレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」（2019年３月27日））。

　また、三鬼商事株式会社がまとめた東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）におけるオフィスの空室率は、2019年12月時点で1.55％となり、2018年12月時点の1.88％から0.33ポイント減少しております。一方で、オフィス賃料に関しても、2019年12月時点で坪単価22,206円となり、2018年12月の段階から1,319円増加しております。これらの調査結果より、国内不動産を取り巻く状況は堅調に推移しており、今後もこの傾向は継続するものと思われます。

　近年ではクラウド、モバイル、AI、IoT、ビッグデータ等の先端技術を用いて経営効率の飛躍的な向上を図る、いわゆるデジタルトランスフォーメーションが進展しており、この動きは今後更に加速すると思われます。

　このような環境の変化を背景に、不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する大手企業・グループ企業（金融、電鉄、電力、デベロッパー、グローバル企業等）及び総合ビル管理会社等、不動産に関わる様々な業種や業態に厚い顧客基盤を有する当社クラウドサービスの事業規模は着実に拡大しております。

　当第３四半期累計期間においては、創業来培ったノウハウを活かしつつ、顧客業務の現状と問題点に対する深い洞察に基づいた解決方法を的確に示す提案型営業を、前事業年度より継続して推進してまいりました。また、新規顧客の積極的な開拓に加えて、サービス利用状況の把握、標準機能やオプションに関する最新の情報提供、バージョンアップの周知等、リレーションマネジメント体制の確立による既存顧客の満足度向上と利用拡大を図ってまいりました。着手中の複数の大型案件も当初の予定どおり仕上がりつつあり、その進捗に応じた売上も着実に伸長しております。また、データサイエンスサービスの一環として提供を開始した商業店舗売上予測クラウドサービス「Speed ANSWER(スピードアンサー)」は、サービス開始直後より、様々な業態のお客様よりご好評を頂いているところです。

　この結果、当第３四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　①財政状態

（資産の部）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は1,429,936千円（前事業年度末比 121,971千円の減少）となりました。これは主に仕掛品が24,207千円増加する一方、現金及び預金が117,679千円、売掛金が33,146千円減少したことによるものです。

　当第３四半期会計期間末における固定資産は819,833千円（前事業年度末比 120,622千円の増加）となりました。これは主にソフトウエアが67,838千円、保険積立金が45,716千円、リース資産が8,284千円増加したことによるものです。

　この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は2,249,769千円（前事業年度末比 1,349千円の減少）となりました。

（負債の部）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は247,264千円（前事業年度末比 66,513千円の減少）となりました。これは主に前受金が13,717千円増加する一方、未払法人税等が47,165千円、買掛金が23,181千円、未払消費税等が10,979千円減少したことによるものです。

　当第３四半期会計期間末における固定負債は204,719千円（前事業年度末比 24,540千円の増加）となりました。これは主に退職給付引当金が14,977千円、リース債務が6,684千円増加したことによるものです。

　この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は451,984千円（前事業年度末比 41,973千円の減少）となりました。

（純資産の部）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,797,785千円（前事業年度末比 40,623千円の増加）となりました。これは主に自己株式が33,152千円増加し、利益剰余金が73,293千円増加したことによるものです。自己株式の増加は自己株式の取得によるもの、利益剰余金の増加は配当の実施に伴い49,035千円減少する一方、四半期純利益の計上により122,328千円増加したことによるものです。

　②経営成績

　当第３四半期累計期間の売上高は1,320,191千円（前年同期比 193,395千円増、17.2％増）、営業利益は184,620千円（前年同期比 17,905千円増、10.7％増）、経常利益は184,440千円（前年同期比 25,446千円増、16.0％増）、四半期純利益は122,328千円（前年同期比 14,333千円増、13.3％増）となりました。

　なお、当社は不動産クラウド「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

（クラウドサービス）

　クラウドサービスの売上高は789,321千円（前年同期比 35,035千円増、4.6％増）となりました。クラウドサービスは、ストック型売上のビジネスを展開しており、継続的な新規顧客の獲得及び既存顧客の利用拡大が堅調に推移いたしました。

（ソリューションサービス）

　ソリューションサービスの売上高は530,870千円（前年同期比 158,360千円増、42.5％増）となりました。複数の大型案件のカスタマイズ、コンサルティング業務、オプション等を着実に売り上げた結果、大幅な増収となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ120千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）１．当社は、単元未満自己株式43株を保有しております。

２．当第３四半期会計期間に自己株式14,843株を取得いたしました。この結果、2019年12月31日現在の自己株式数は40,043株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日  至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年４月２日付の新株引受権及び新株予約権の権利行使による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,750千円増加しております。また、当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2018年６月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ171,948千円増加しております。さらに、2018年７月24日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメント）による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ46,425千円増加しております。

　これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金328,123千円、資本剰余金280,123千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日  至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式40,000株の取得を行い、また、単元未満株式43株の買取りを行いました。これらの結果、当第３四半期会計期間末において、自己株式が33,152千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　当社は、不動産クラウド「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当社は、不動産クラウド「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）2018年４月18日付で普通株式１株につき700株、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロパティデータバンク株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プロパティデータバンク株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上