| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イノベーション |
| 【英訳名】 | Innovation Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 兼 COO 富田 直人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 |
| 【電話番号】 | 03－5766－3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山﨑 浩史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 |
| 【電話番号】 | 03－5766－3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山﨑 浩史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,047,734 | 1,446,023 | 1,487,706 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △71,643 | 85,551 | 19,134 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △54,017 | 39,179 | 8,925 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △54,017 | 39,179 | 8,925 |
| 純資産額 | (千円) | 805,753 | 881,491 | 868,696 |
| 総資産額 | (千円) | 1,034,892 | 1,190,147 | 1,115,878 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △27.50 | 20.02 | 4.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 19.84 | 4.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.9 | 74.1 | 77.8 |
| 回次 | 第19期第３四半期連結会計期間 | 第20期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △6.02 | 8.55 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第20期より株式給付信託（J-ESOP)を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
オンラインメディア事業及びセールスクラウド事業
2019年６月28日付けで、株式会社コクリポの全株式を取得し完全子会社としたことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、2019年９月２日付けで、株式会社Innovation & Co.を新規設立したことにより、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府及び日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の経済政策運営の影響等による世界経済の不安要素の増大や、消費税率引き上げによる景気悪化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新たなスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は、営業を中心とした人材採用の強化と費用対効果の高い集客施策の実施により、概ね計画通りに進捗いたしました。また、利益面においても、販売管理費の抑制等に努め好調に進捗いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社の売上高は1,446,023千円(前年同期比38.0％増）、営業利益は85,710千円(前年同期は営業損失74,012千円）、経常利益は85,551千円(前年同期は経常損失71,643千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,179千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失54,017千円）となりました。
当第３四半期連結累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。
① オンラインメディア事業
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」及び「BIZトレンド」においては、当第３四半期連結累計期間の来訪者数（延べ人数）（注１）は集客施策等へ積極的な投資を行ったことが功を奏し、Googleの検索結果の表示順位が回復傾向にあることから、4,952,857人（前年同期比34.7％増。以下括弧同じ。）となりました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は1,201,848千円（47.6％増）、セグメント利益は386,944千円（85.0％増）となりました。
（注）１. 当社が定める来訪者数（延べ人数）とは、アクセス解析ツール「Google アナリティクス」（注２）における「セッション数」（注３）を指しています。
（注）２. 「Google アナリティクス」とは、Google LLC（グーグル）が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスです。
（注）３. 「セッション数」とは、「Google アナリティクス」における「セッション」を指しています。セッションとは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作のことです。
② セールスクラウド事業
セールスクラウド事業の主力製品である「List Finder」においては、提携会社による販売の打ち切りにより、当第３四半期連結会計期間末のアカウント数は470件（39.7％減）となったものの、アカウント当たりの単価は上昇いたしました。以上の結果、セールスクラウド事業の売上高は244,175千円（4.5％増）、セグメント利益は36,502千円（14.4％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
資産合計は1,190,147千円となり、前連結会計年度末に比べ74,268千円増加いたしました。これは主に、売掛金が10,593千円及びソフトウエアが39,861千円増加したこと並びに、のれんを44,943千円及び投資有価証券50,000千円を計上した一方で、現金及び預金が66,059千円及び前払費用が32,878千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債につきましては308,656千円となり、前連結会計年度末に比べ61,473千円増加いたしました。これは主に、買掛金が44,860千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては881,491千円となり、前連結会計年度末に比べ12,794千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益39,179千円を計上した一方で、自己株式39,968千円を取得したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,649千円であります。
なお、当第３四半連結期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,500,000 |
| 計 | 2,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,998,600 | 1,998,600 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,998,600 | 1,998,600 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | ― | 1,998,600 | ― | 348,059 | ― | 327,469 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,979 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 1,997,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 700 | |||
| 発行済株式総数 | 1,998,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,979 | ― |
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として信託が保有する当社株式47,100株（議決権471個）が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
当社は、株式給付信託（J-ESOP)を導入しており、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式47,100株を保有しております。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「①発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式）」または「完全議決権株式（自己株式）」には含めておりません。従いまして、該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 661,628 | 595,569 | |||||||||
| 売掛金 | 227,277 | 237,870 | |||||||||
| 前払費用 | 82,731 | 49,852 | |||||||||
| その他 | 2,768 | 13,142 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △174 | △1,268 | |||||||||
| 流動資産合計 | 974,230 | 895,165 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 10,969 | 10,147 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,887 | 6,129 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,856 | 16,276 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 47,499 | 87,361 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 8,712 | 16,615 | |||||||||
| のれん | ― | 44,943 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 56,212 | 148,920 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ― | 50,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 43,797 | 53,722 | |||||||||
| その他 | 26,927 | 26,240 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △145 | △179 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 70,578 | 129,784 | |||||||||
| 固定資産合計 | 141,647 | 294,981 | |||||||||
| 資産合計 | 1,115,878 | 1,190,147 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 47,595 | 92,456 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 29,976 | 26,765 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,850 | 44,655 | |||||||||
| 未払費用 | 67,851 | 43,284 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 25,399 | |||||||||
| その他 | 48,638 | 68,438 | |||||||||
| 流動負債合計 | 227,911 | 300,998 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,271 | ― | |||||||||
| 株式給付引当金 | ― | 7,058 | |||||||||
| その他 | ― | 599 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,271 | 7,657 | |||||||||
| 負債合計 | 247,182 | 308,656 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 341,267 | 348,059 | |||||||||
| 資本剰余金 | 320,677 | 327,469 | |||||||||
| 利益剰余金 | 206,751 | 245,931 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △39,968 | |||||||||
| 株主資本合計 | 868,696 | 881,491 | |||||||||
| 純資産合計 | 868,696 | 881,491 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,115,878 | 1,190,147 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,047,734 | 1,446,023 | |||||||||
| 売上原価 | 598,400 | 761,938 | |||||||||
| 売上総利益 | 449,334 | 684,085 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 523,346 | 598,374 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △74,012 | 85,710 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 協賛金収入 | 3,000 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 290 | 746 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,294 | 750 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 373 | 202 | |||||||||
| 創立費 | 355 | 220 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 451 | |||||||||
| その他 | 196 | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 926 | 909 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △71,643 | 85,551 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △71,643 | 85,551 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,493 | 55,697 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,120 | △9,325 | |||||||||
| 法人税等合計 | △17,626 | 46,372 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △54,017 | 39,179 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △54,017 | 39,179 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △54,017 | 39,179 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △54,017 | 39,179 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △54,017 | 39,179 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社コクリポの全株式を新たに取得し、第２四半期連結会計期間において株式会社Innovation & Co.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において連結子会社であった株式会社コクリポは当社の連結子会社である株式会社アンチパターン（株式会社コクリポに商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間39,893千円、47,100株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,648千円 | 14,702千円 |
| のれんの償却額 | ― | 2,365千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式47,100株の取得を行っております。また、2019年６月21日開催の株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式を14,000株発行いたしました。この他、第１四半期連結会計期間において新株予約権の行使により普通株式が20,400株増加いたしました。この結果、単元未満株式の買取による自己株式の増加を含め、第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,922千円、自己株式が39,968千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が348,059千円、資本準備金が327,469千円、自己株式が39,968千円となっております。
(企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
第１四半期連結会計期間に取得した株式会社コクリポの取得原価の配分について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形固定資産に24,878千円が配分された結果、のれんの金額は暫定的に算定した金額72,187千円から24,878千円減少し、47,308千円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注）２ | |||
| オンラインメディア事業 | セールスクラウド事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 814,110 | 233,624 | 1,047,734 | ― | 1,047,734 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 814,110 | 233,624 | 1,047,734 | ― | 1,047,734 |
| セグメント利益 | 209,136 | 42,659 | 251,796 | △325,808 | △74,012 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注）２ | |||
| オンラインメディア事業 | セールスクラウド事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,201,848 | 244,175 | 1,446,023 | ― | 1,446,023 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,201,848 | 244,175 | 1,446,023 | ― | 1,446,023 |
| セグメント利益 | 386,944 | 36,502 | 423,446 | △337,735 | 85,710 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、暫定的な処理を行っておりましたオンラインメディア事業セグメントに属する株式会社コクリポの持分取得に係る取得原価の配分が、当第３四半期連結会計期間において確定しております。
この結果、当該事象による第３四半期連結会計期間におけるのれんの減少額は、オンラインメディア事業セグメントにおいて24,878千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △27円50銭 | 20円2銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △54,017 | 39,179 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △54,017 | 39,179 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,964,045 | 1,957,372 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 19円84銭 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 17,564 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株式給付信託（J-ESOP）制度により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間34,426株）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社イノベーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 栄 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 南 山 智 昭 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イノベーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イノベーション及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。