3999 ナレッジスイート 四半期報告書－第14期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間から、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下、「IFRS」という。）を適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米国発の貿易摩擦の長期化、中国をはじめとしたアジア諸国の経済動向、消費税率引上げ後の実体経済への影響等により、依然として先行き不透明な状態は継続しております。

　当社グループのクラウドソリューション事業及びシステムエンジニアリング事業を展開する情報サービス市場は、働き方改革関連法案の施行に伴う「働き方改革」、及び「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」への機運の高まりから、企業の情報システム需要、ＩＴ人材不足による先端ＩＴ人材ニーズの広がりに加え、中堅・中小企業における生産性向上とサブスクリプションからなるクラウドサービス需要が引き続き拡大しております。

　このような状況下で、当社グループは「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経営理念に、「脳力をフル活用できる世界へ」を企業ビジョンに掲げ、働き方改革に必要不可欠である、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みを強化するべく、成長加速に向けた投資の更なる強化を推進してまいりました。

　具体的には、働き方改革を推進するＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービス「Knowledge Suite（ナレッジスイート）」を中心としたサブスクリプションビジネスの拡大のため、将来の売上拡大を優先した営業採用の他、プロモーション強化、さらには次世代のクラウドプラットフォーム開発をスタートいたしました。

　さらに、導入コンサルティング、ＩＴ人材サービスの提供を通じて、中堅・中小企業のデジタルトランスフォーメーションを提案してまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は543,350千円（前年同期比0.0％増）、営業利益は70,415千円（前年同期比119.8％増）、税引前四半期利益は68,515千円（前年同期比136.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は78,661千円（前年同期比556.9％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①クラウドソリューション事業

　（クラウドサービス）

　当サービスにつきましては、引き続き全国に広げた販売パートナーによる拡販、及び積極的な展示会及びセミナーによるプロモーション施策を実施したことにより、月平均2,000件以上のリード（見込み客）獲得を維持しつつ、安定的なサブスクリプション契約の受注が推移したことから、当第１四半期連結累計期間における売上収益は157,376千円（前年同期比7.8％増）となりました。

　（ソリューションサービス）

　当サービスにつきましては、クラウドサービスの契約増が起因し、導入コンサルティングの受注が堅調に推移したものの、ＷＥＢマーケティング支援において、市況の変更により前年同期と比べ大幅な受注減となったため、当第１四半期連結累計期間における売上収益は43,486千円（前年同期比39.0％減）となりました。

　これらの結果、売上収益は200,863千円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は61,524千円（前年同期比25.1％減）となりました。

②システムエンジニアリング事業

　システムエンジニアリング事業においては、引き続き慢性的なＩＴ人材不足を背景に、安定的な稼働人員を維持できたため、売上収益は計画どおり推移いたしました。

　これらの結果、売上収益は342,487千円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は72,853千円（前年同期比46.4%増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は1,279,925千円となり、前連結会計年度末に比べ37,652千円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物の減少14,201千円、営業債権及びその他の債権の減少30,443千円によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は1,024,373千円となり、前連結会計年度末に比べ3,186千円増加しました。これは主に、無形資産の増加16,858千円、使用権資産の減少14,181千円によるものであります。

　これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,304,298千円となり、前連結会計年度末に比べ34,465千円減少しました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は462,730千円となり、前連結会計年度末に比べ64,338千円減少しました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少57,488千円によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は772,567千円となり、前連結会計年度末に比べ58,914千円減少しました。これは主に、有利子負債の減少46,648千円,リース負債の減少14,323千円によるものであります。

　これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は1,235,298千円となり、前連結会計年度末に比べ123,253千円減少しました。

（資本）

　当第１四半期連結会計期間末の資本は1,069,000千円となり、前連結会計年度末に比べ88,787千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加78,661千円によるものであります。

　これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ4.5ポイント増加し、46.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第１四半期連結累計期間に比べ215,499千円減少し、979,398千円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ収入が94,215千円増加し、24,049千円となりました。これは主に、税引前四半期利益68,515千円、営業債権及びその他の債権の減少による収入30,443千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ収入が41,679千円減少し、18,702千円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出29,584千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間では268,974千円の資金を得ましたが、当第１四半期連結累計期間では56,953千円の資金を使用しました。これは主に、長期借入金の返済による支出46,648千円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は4,501千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第13期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第14期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の改正に的確に対応することができる体制を整備するため、会計専門誌の購読及び各種セミナーに参加しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ナレッジスイート株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都港区虎ノ門三丁目18番19号であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループ）より構成されております。当社グループはクラウドソリューション事業及びシステムエンジニアリング事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　当社グループは、2019年10月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2018年10月１日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2019年９月30日であります。IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「14．初度適用」に記載しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　当社グループ会社間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ会社間取引によって発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成にあたり消去しております。

②　企業結合

　当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。

　取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引費用は発生時に費用処理しております。

　取得対価が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における公正価値の正味の金額を超過する場合はのれんとして認識しております。

　企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計処理を行っております。取得日から１年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実及び状況に関する新しい情報を入手した場合、暫定的な金額を遡及修正しております。

(2）外貨換算

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。

　機能通貨以外の通貨での取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。

(3）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。

　当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。

（ⅱ）分類及び事後測定

　当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。

　当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。

　また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しています。

　公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しています。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

　ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に金融資産の認識を中止しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債を当該金融負債の契約当事者となった時点で当初認識しております。

　当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）分類及び事後測定

　当社グループは、金融負債を、償却原価で測定する金融負債と、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。

　償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、償却原価で測定しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、つまり契約上の義務が免責、取消または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産と金融負債は、残高を相殺する法的な権利を現在有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資より構成されております。

(5）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い方の金額により測定しております。

　棚卸資産の取得原価は、主として個別法に基づき算定しております。正味実現可能価額は通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

(6）有形固定資産

　有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用等の当初見積額及び資産計上すべき借入費用等を含んでおります。

　有形固定資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法により計上しております。

建物　　　　　　　　　8～18年

工具、器具及び備品　　3～10年

　見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かい適用しております。

(7）リース

　使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定を行っております。リース負債はリース期間におけるリース料の割引現在価値で測定しております。当初測定後、リース期間もしくはリース料に変動があった場合は、リース負債の再測定を行い、使用権資産の取得原価及びリース負債の調整を行っております。

　使用権資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上し、リース負債は当初測定額及び再測定による調整額からリース料の支払を控除し、利息の調整を行った価額を計上しております。

　また、使用権資産の減価償却費は、リース期間にわたり定額法で計上しております。リース負債に係る金利費用は、使用権資産に係る減価償却費と区分して、金融費用に含めております。

　ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、リース料をリース期間にわたり規則的に費用として認識しております。

　リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料の割引現在価値で当初認識しております。通常、当社グループは、追加借入利子率を割引率として用いております。当初認識後は、リース負債に係る金利及び支払われたリース料を反映するよう、実効金利法に基づき帳簿価額を増減しております。

　リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるよう金融費用とリース負債の返済部分とに配分しております。

(8）のれん及び無形資産

①　のれん

　企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　のれんの償却は行わず、資金生成単位（又はそのグループ）に配分し、少なくとも年に１回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。

②　その他の無形資産

　のれん以外の無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。

　無形資産の償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法により計上しております。

・ソフトウエア　 5年

・顧客関連資産　10年

　見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かい適用しております。

(9）非金融資産の減損

　非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産及び従業員給付に係る資産を除く）については、各報告期間の末日現在ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び報告期間の末日現在で使用可能でない無形資産については、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　減損テストの結果、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損失を認識しております。

　減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位としております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。

　のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識については、まず、その資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づき比例按分しております。

(10）引当金

　当社グループは、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために、経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。

　貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、引当金額は将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。

(11）従業員給付

　短期従業員給付は、割引計算は行わず、勤務が提供された時点の費用として認識しております。

　賞与及び有給休暇費用については、過去の従業員の勤務に基づき、支払いを行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

(12）資本

　普通株式は発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、普通株式の発行に係る費用は資本剰余金から控除しております。

　自己株式は、取得原価で認識し、資本の控除項目としております。なお、自己株式を売却した場合は、売却時の帳簿価額と対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(13）株式報酬

　当社グループにおいて、役員及び従業員に対するインセンティブ制度としてストックオプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮して算定しております。

(14）収益認識

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく金融収益を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する

(15）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。また、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。

　繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として全ての将来加算一時差異について認識しております。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しております。

　なお、以下の一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、当該一時差異から便益を利用するのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、報告期間の末日において制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済する期間に適用されると予想される税率によって算定しております。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有し、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

(16）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(17）未適用の公表済基準書

　要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、重要な影響があるものはありません。

４．重要な会計上の見積り及び判断の利用

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に基づいております。しかし、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及び仮定は継続して見直しており、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定を行った項目は以下のとおりであります。

・非金融資産の減損

・繰延税金資産の回収可能性

・引当金の認識及び測定

・金融商品の公正価値

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

　当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「クラウドソリューション事業」及び「システムエンジニアリング事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「クラウドソリューション事業」は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援クラウドサービスの開発・販売、また、中堅・中小企業の営業・マーケティング課題を解決支援する導入コンサルティング、クラウドインテグレーション、ＷＥＢマーケティング支援からなるソリューションサービスの２つのサービスを軸に事業を展開しております。

　「システムエンジニアリング事業」は、当社が長年培ってきたクラウドインテグレーションノウハウをベースにした先端ＩＴ技術者の育成、及び市場ニーズに即した先端技術力、研究開発体制を共有していくことで、今まで以上にニーズの高いシステムエンジニアリングサービスを展開しております。

(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

（注）１．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

　　　２. セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。

６．売上収益

　当社グループは、売上収益をサービス種類別に分類しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

７．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

①　ビクタス株式会社の取得

ａ．企業結合の概要

ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：ビクタス株式会社

事業の内容：システムエンジニアリングサービス

ⅱ）企業結合の主な理由

　今般、ビクタス株式会社の全株式を取得し子会社化することにより、ナレッジスイートグループは計100名の優秀なエンジニアを抱えることになり、当社が長年培ってきたクラウドインテグレーションノウハウをベースにした先端ＩＴ技術者の育成、及び市場ニーズに即した先端技術力、研究開発体制を共有していくことで、当社グループにおける、新クラウドサービス開発体制の強化と開発スピード、そしてクラウドインテグレーション分野における教育体制や今まで以上にニーズの高い先端エンジニアの提供における事業領域拡大が見込まれます。クラウドベンダーとして、高度な技術者集団として、多くの優秀な技術者の確保と人工知能、ビッグデータ、情報セキュリティ、ＩｏＴ等の先端ＩＴ技術者の育成を行い、市場ニーズに即したＩＴ人材の創出とそれによる新たな収益基盤の拡大及び強化を図ってまいります。

ⅲ）取得日　2018年10月１日

ⅳ）被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

ⅴ）企業結合後の名称

　変更はありません。

ⅵ）取得した議決権付資本持分の割合　　100％

ｂ．取得対価及びその内訳

（注）１．取得関連費用12,951千円は要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

２．条件付取得対価は、一定の条件を満たした場合に受取るものであり、その公正価値は、契約相手より受取る可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん

（注）１．現金及び現金同等物128,455千円が含まれております。

２．取得した営業債権及びその他の債権の公正価値150,787千円について、契約金額の総額は157,970千円であり、回収不能と見込まれるものは7,183千円です。

３．のれんの構成要因は、主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

            d. 暫定的な金額の修正

　　　　　　　2018年10年１日付けで取得したビクタス株式会社について、前第１四半期連結会計期間において株式取得

　　　　　　　に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため暫定的な金額で

　　　　　　　報告しておりましたが，前連結会計年度において、取得原価の配分が完了しております。取得資産及び

　　　　　　　引受負債が確定したことにより、のれんの金額が45,606千円減少しております。これは、無形資産及び

　　　　　　　繰延税金負債がそれぞれ66,296千円及び20,299千円増加したこと等によるものです。

８．資本及びその他の資本項目

(1）発行済株式数

　発行済株式数の増減は、次のとおりです。

（注）発行済株式数の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものです。

(2）資本金

　資本金の増減は、次のとおりです。

（注）資本金の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものです。

(3）自己株式

　自己株式の増減は、次のとおりです。

（注）自己株式の増加は、単元未満株の買取によるものです。

９．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

10．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません

11．金融商品

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

移行日（2018年10月１日）

前連結会計年度（2019年９月30日）

当第１四半期連結会計期間（2019年12月31日）

　レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりです。

(注）当会計期間において、従来はレベル３に分類していた未上場株式の一部を、発行体の上場に伴いレベル１に振り替　　　えております。

(2）金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（ⅱ）その他の金融資産、その他の金融負債

　活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。

（ⅲ）営業債務及びその他の債務、短期借入金、未払法人所得税等

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅳ）長期借入金

　長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似しております。長期借入金のうち固定金利のものについては、借入利率と元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率に重要な相違がないため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

12．後発事象

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

　当社の取締役及び執行役員に対し、当社の企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、下記の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを2020年１月17日開催の取締役会において、決議しました。

(1）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式

(2）当社の執行役員に対する譲渡制限付株式

13．要約四半期連結財務諸表の承認日

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月14日に取締役会によって承認されております。

14．初度適用

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下、日本基準）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年９月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2018年10月１日です。

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、「３．重要な会計方針」に記載しており、当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）及び前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）の連結財務諸表及び移行日（2018年10月１日）の連結財政状態計算書を作成する上で適用しております。

(1）遡及適用に対する免除規定

　IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりです。

①　企業結合

　当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。

②　リース

　契約にリースが含まれているか否かを移行日時点で存在する事象及び状況に基づき判定しております。

　また、移行日前にファイナンス・リースに分類していた資産を除き、リース負債を移行日時点で測定し、同額を使用権資産として計上しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、移行日時点の状況で判断しております。

③　移行日前に認識した金融商品の指定

　当社グループは、IFRS第９号における金融商品の分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しております。

④　株式報酬

　当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を「株式に基づく報酬」遡及適用しないことを選択しております。

(2）強制的な例外規定

　IFRS第１号は、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）調整表

　日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

①　移行日（2018年10月１日）の資本に対する調整

②　前第１四半期連結会計期間（2018年12月31日）の資本に対する調整

③　前連結会計年度（2019年９月30日）の資本に対する調整

④　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至2018年12月31日）の包括利益に対する調整

⑤　前連結会計年度（自　2018年10月１日　至2019年９月30日）の包括利益に対する調整

⑥　調整に関する注記

主に以下の調整及び関連する税効果の計上を行っております。

a のれん

　日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れております。

　日本基準ではのれんの修正としていた条件付対価の一部について、IFRSでは収益として計上しております。

　　移行日時点でIFRSに基づきのれんの回収可能性を評価した結果、新たに減損損失を計上しております。

b リース

　日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSでは使用権資産及びリース負債を計上しております。

c 有給休暇

　日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を計上しております。

d 総額表示

　日本基準では営業外収益に純額で表示していた項目の一部について、IFRSではその他の収益及びその他の費用に総額で表示しております。

e 資本取引

　日本基準では費用としていた資本取引の付随コストについて、IFRSでは資本から控除しております。

f 無形資産

　日本基準では金融商品としていた資産の一部について、IFRSでは無形資産として表示しております。

g 法人所得税

　日本基準では法人税、住民税及び事業税に表示していた項目の一部について、IFRSでは販売費及び一般管理費として表示しております。また、日本基準では未払法人税等に表示していた項目の一部について、IFRSではその他の流動負債として表示しております。

h 表示組替

　IFRSの規定に準拠するために主に以下の表示組替を行っております。

・日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別損失」に表示していた項目について、IFRSでは主に財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」として、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金」及び流動資産の「その他」に含めていた未収入金は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。

・日本基準において「有形固定資産」として表示していた項目の一部について、IFRSでは「使用権資産」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「前受金」は、IFRSでは「契約負債」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「買掛金」、「未払金」は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「受注損失引当金」及び流動負債の「資産除去債務」は、IFRSでは流動負債の「引当金」として表示しております。

⑦　利益剰余金に対する調整

⑧　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）及び前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）のキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準ではファイナンス・リース取引を除くリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナレッジスイート株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ナレッジスイート株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表については、前任監査人の四半期レビューの対象となっていない。また、2019年９月30日をもって終了した前連結会計年度の国際会計基準に準拠した連結財務諸表及びIFRS移行日（2018年10月１日）の連結財政状態計算書及びその注記については、前任監査人の監査の対象となっていない。

　ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠した2019年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表については、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。また、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した2019年９月30日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表及び2018年９月30日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、2019年９月30日をもって終了した連結会計年度に係る当該連結財務諸表に対して2019年12月20日付けで無限定適正意見、2018年９月30日をもって終了した連結会計年度に係る当該連結財務諸表に対して2018年12月21日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上