| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社進学会ホールディングス |
| 【英訳名】 | SHINGAKUKAI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 平井 睦雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号 |
| 【電話番号】 | (011)863-5557(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長 松田 啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号 |
| 【電話番号】 | (011)863-5557(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長 松田 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,770,905 | 5,385,055 | 6,886,470 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 7,677 | 399,852 | △394,091 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △63,652 | 344,700 | △632,519 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △336,094 | 1,113,878 | △991,304 |
| 純資産額 | (千円) | 26,994,748 | 26,933,120 | 26,295,067 |
| 総資産額 | (千円) | 31,368,459 | 34,941,024 | 33,294,245 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △3.19 | 17.54 | △31.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.1 | 77.3 | 79.0 |
| 回次 | 第44期第３四半期連結会計期間 | 第45期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株あたり四半期純損失（△） | (円) | △12.45 | 26.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第44期第３四半期連結累計期間及び第44期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在していないため、また、第45期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社については異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税後の消費者マインドの冷え込みや、海外経済を巡る不透明感が根強いものの、米中貿易摩擦に関して緩和の動きも見られ、弱いながらも底堅い推移を見せました。
当学習塾業界におきましては、少子化による業界再編が進み、各社とも都市部や人口集中地区への進出により競争が激しくなっておりますが、目前に迫る2020年教育制度改革に向け、教育・受験への関心は依然として高まりを見せており、有力進学塾に対する需要は都市部を中心に堅調な推移が予想されております。
このような状況のもと、当社グループの中核事業である学習塾部門におきましては、引き続き全国の会場のスクラップアンドビルドを進め、タブレット学習を併用した受験対策と、講師力のさらなる強化に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は5,385百万円（前年同四半期比12.9%増）、営業利益につきましては271百万円（前年同四半期は362百万円の営業損失）、経常利益につきましては399百万円（前年同四半期比5108.4%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては344百万円（前年同四半期は63百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①塾関連事業
当第３四半期におきましては、引き続き会場のスクラップアンドビルドを積極的に推進し、地域ナンバーワン校への合格実績を高めるためにコース・メニューの拡充と指導力の更なる強化を実施してまいりました。特に、会場の新設につきましては、冬期講習会に向けて合計41会場を新設し、三学期以降の生徒数増加に向けた土台作りを行いました。この結果、塾関連事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,285百万円（前年同四半期比14.5%減）となりました。セグメント損失は69百万円（前年同四半期は69百万円のセグメント損失)となりました。
②スポーツ事業
札幌市内３ケ所に施設を構えるスポーツクラブＺｉｐは、競合施設との価格競争等もあり、売上高は426百万円（前年同四半期比0.5%減）、セグメント利益は67百万円（前年同四半期比19.5％増）となりました。
③賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる賃貸事業は、賃貸不動産の増加により、売上高は391百万円（前年同四半期比10.9%増）、セグメント利益は201百万円（前年同四半期比24.2%増）となりました。
④資金運用事業
資金運用事業の株式会社進学会総研の売上高は1,973百万円（前年同四半期比88.0％増）、セグメント利益は336百万円（前年同四半期は263百万円の損失）となりました。
⑤その他
本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売などを含んでおります。当第３四半期連結累計期間においては、売上高は308百万円（前年同四半期比15.9%増）、セグメント利益は64百万円（前年同四半期比121.5%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は15,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少しました。固定資産は19,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,649百万円増加しました。これは主に投資有価証券が1,429百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は34,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,646百万円増加しました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ640百万円増加しました。これは主に未払金が734百万円増加したことによるものです。また、固定負債は946百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が350百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は7,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万円増加しました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は26,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ698百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が776百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は77.3％（前連結会計年度末は79.0％）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,600,000 |
| 計 | 47,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,031,000 | 20,031,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,031,000 | 20,031,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 20,031,000 | ― | 3,984,100 | ― | 3,344,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 450,900 | 普通株式 | 450,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 450,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,575,600 | 普通株式 | 19,575,600 | 195,756 | ― |
| 普通株式 | 19,575,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,500 | 普通株式 | 4,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,031,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 195,756 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社進学会ホールディングス | 札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号 | 450,900 | ― | 450,900 | 2.25 |
| 計 | ― | 450,900 | ― | 450,900 | 2.25 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第44期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第45期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人 銀河
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,718,702 | 5,438,097 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 73,501 | 82,808 | |||||||||
| 有価証券 | 8,553,613 | 9,086,493 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,175 | 7,295 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,688 | 843 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 32,722 | 24,269 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 63,162 | - | |||||||||
| その他 | 1,040,787 | 849,966 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,420 | △1,420 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,490,933 | 15,488,354 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,811,406 | 14,064,027 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,843,269 | △7,008,481 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,968,137 | 7,055,546 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 605,543 | 597,070 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △554,405 | △560,813 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 51,138 | 36,256 | |||||||||
| 土地 | 4,155,993 | 4,295,817 | |||||||||
| その他 | 970,813 | 977,806 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △928,190 | △934,293 | |||||||||
| その他（純額） | 42,622 | 43,512 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,217,891 | 11,431,134 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 17,345 | 22,344 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,345 | 22,344 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,953,153 | 7,382,343 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,476 | 11,084 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 291,877 | 250,610 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 137,367 | 147,533 | |||||||||
| その他 | 183,200 | 207,620 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,568,075 | 7,999,191 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,803,311 | 19,452,669 | |||||||||
| 資産合計 | 33,294,245 | 34,941,024 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 68,782 | 70,579 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,000,000 | 4,000,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,462,762 | 2,197,119 | |||||||||
| 未払法人税等 | 376,530 | 9,066 | |||||||||
| 未払費用 | 145,761 | 124,106 | |||||||||
| 前受金 | 282,936 | 575,006 | |||||||||
| その他 | 24,053 | 25,100 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,360,826 | 7,000,979 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 94,209 | 444,491 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 260,948 | 266,610 | |||||||||
| 資産除去債務 | 241,416 | 192,025 | |||||||||
| 預り敷金保証金 | 41,777 | 43,797 | |||||||||
| 固定負債合計 | 638,351 | 946,924 | |||||||||
| 負債合計 | 6,999,177 | 7,947,904 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,984,100 | 3,984,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,344,000 | 3,344,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,831,608 | 18,879,712 | |||||||||
| 自己株式 | △166,354 | △285,584 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,993,353 | 25,922,228 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 238,591 | 1,014,796 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 63,122 | 56,095 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 301,713 | 1,070,892 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,295,067 | 26,993,120 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,294,245 | 34,941,024 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 4,770,905 | ※1 5,385,055 | |||||||||
| 売上原価 | 4,459,610 | 4,501,675 | |||||||||
| 売上総利益 | 311,294 | 883,380 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 673,947 | 612,364 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △362,652 | 271,016 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 88,423 | 72,799 | |||||||||
| 受取配当金 | 69,322 | 66,280 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 93,767 | 5,620 | |||||||||
| 為替差益 | 81,829 | - | |||||||||
| その他 | 40,098 | 30,137 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 373,442 | 174,838 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 866 | 8,806 | |||||||||
| 有価証券償還損 | 625 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 32,293 | |||||||||
| その他 | 1,620 | 4,902 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,112 | 46,003 | |||||||||
| 経常利益 | 7,677 | 399,852 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 119,112 | 172,180 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | - | 1,558 | |||||||||
| 特別利益合計 | 119,112 | 173,738 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11,303 | 6,872 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,295 | - | |||||||||
| 減損損失 | 64,278 | 20,497 | |||||||||
| 特別損失合計 | 76,877 | 27,369 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 49,911 | 546,221 | |||||||||
| 法人税等 | 113,564 | 201,520 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △63,652 | 344,700 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △63,652 | 344,700 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △63,652 | 344,700 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △266,596 | 776,205 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5,844 | △7,027 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △272,441 | 769,178 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △336,094 | 1,113,878 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △336,094 | 1,113,878 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
※１. 当社グループは、塾関連事業における月々の継続授業の月謝と、７月・12月・３月に始まる特別講習会の収入が主な収益源となっております。売上及び売上総利益は、講習会の売上が計上されることなどから、年度末に向けて漸増する一方、費用面においては人件費・広告宣伝費・地代家賃などが売上の多寡に関わらず、各四半期連結会計期間を通じて平均的に発生するため、営業利益などは年度末に向けて増加していく構造となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 243,159千円 | 245,397千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 299,701 | 15.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 296,700 | 15.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 塾関連事業 | スポーツ事業 | 賃貸事業 | 資金運用事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,673,978 | 428,105 | 352,741 | 1,050,117 | 4,504,943 | 265,961 | 4,770,905 | ― | 4,770,905 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 192,718 | ― | 192,718 | 145,804 | 338,522 | △338,522 | ― |
| 計 | 2,673,978 | 428,105 | 545,460 | 1,050,117 | 4,697,661 | 411,766 | 5,109,428 | △338,522 | 4,770,905 |
| セグメント利益又は損失（△） | △69,407 | 56,313 | 161,902 | △263,333 | △114,524 | 28,906 | △85,617 | △277,035 | △362,652 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 塾関連事業 | スポーツ事業 | 賃貸事業 | 資金運用事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,285,874 | 426,029 | 391,172 | 1,973,789 | 5,076,866 | 308,188 | 5,385,055 | ― | 5,385,055 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 194,291 | ― | 194,291 | 164,493 | 358,784 | △358,784 | ― |
| 計 | 2,285,874 | 426,029 | 585,464 | 1,973,789 | 5,271,158 | 472,682 | 5,743,840 | △358,784 | 5,385,055 |
| セグメント利益又は損失（△） | △69,318 | 67,319 | 201,030 | 336,857 | 535,888 | 64,028 | 599,916 | △328,900 | 271,016 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △3円19銭 | 17円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △63,652 | 344,700 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △63,652 | 344,700 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,962,086 | 19,643,224 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社進学会ホールディングス
取締役会 御中
監査法人 銀 河
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 下 均 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柄 澤 明 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進学会ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進学会ホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。