4990 昭和化学工業 四半期報告書－第93期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、消費税増税や自然災害の影響に加え中国経済の先行き、中東などにおける地政学的リスクが経済の下振れ圧力となる可能性もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　当業界におきましては、国内需要の伸び悩みなどにより、引き続き厳しい状況で推移しております。

　このような経営環境の中、当社グループは、売上目標達成のため積極的な拡販活動を展開すると同時に、全社規模でのコスト削減策を実施するなど、各種施策を推進し利益確保に尽力しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、国内向け製品の出荷減などの影響により売上高63億35百万円（前年同期比1.9％減）となりました。利益面では、製造原価の上昇に加え輸送費が増加した影響及び「持分法投資利益」の減少などにより経常利益４億１百万円（同25.2％減）、「災害による損失」を計上した影響などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益２億55百万円（同33.0％減）となりました。

   なお、当社グループは単一セグメントのため、製品別の業績を記載すると次のとおりであります。

 濾過助剤
  当期間におきましては、国内市場での清涼飲料向け製品及び海外市場での売上が増加しましたが、国内市場での甘味料向け製品及び化学工業向け製品の売上が減少しました。この結果、売上高は36億52百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

 建材・充填材
  当期間におきましては、国内市場での住宅用建材向け製品の売上が増加しましたが、国内及び海外市場での各種充填材向け製品の売上が全般的に伸び悩みました。この結果、売上高は10億95百万円（同1.0％減）となりました。

 化成品
  当期間におきましては、プール用ならびに浄化槽用塩素剤ともに売上が減少しました。この結果、売上高は11億13百万円（同3.4％減）となりました。

 その他の製品
  当期間におきましては、各種化学品等の売上が増加したものの、浴室関連機器の売上が減少しました。この結果、売上高は４億74百万円（同4.1％減）となりました。

②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億29百万円増加し、121億33百万円

となりました。主な増加は、現金及び預金１億80百万円、受取手形及び売掛金１億77百万円、投資有価証券１億69

百万円であります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ２億46百万円増加し、66億96百万円となりました。主な増加は、短期借入金１

億81百万円、長期借入金１億45百万円であり、主な減少は、１年内返済予定の長期借入金１億37百万円でありま

す。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ２億83百万円増加し、54億36百万円となりました。主な増加は、親会社株主

に帰属する四半期純利益２億55百万円であり、主な減少は、利益剰余金の配当金の支払い52百万円であります。

　なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.3％から44.8％となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、総額１億７百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容

　結合当事企業の名称　　　白山工業株式会社（当社の連結子会社）

　事業の内容　　　　　　　珪藻土製品の製造および販売

（２）企業結合日

　2019年12月31日（みなし取得日）

（３）企業結合の法的形式

　非支配株主からの子会社株式の追加取得

（４）結合後企業の名称

　変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社グループの持分比率は、この株式取得により93.45％から98.93％となりました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び

事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通

支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．連結子会社による子会社株式の追加取得に関する事項

　取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金及び預金　　　　　　　　　　　18,432　千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18,432　千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額等

　5,987千円

（２）主な変動要因

　連結子会社による子会社株式の追加取得

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　   該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和化学工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和化学工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上