| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | シライ電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Shirai Electronics Industrial Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 谷 峰 藏 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市右京区梅津南広町46番地２ |
| 【電話番号】 | 075-861-8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理担当 福 留 雅 己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市右京区梅津南広町46番地２ |
| 【電話番号】 | 075-861-8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理担当 福 留 雅 己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第３四半期連結累計期間 | 第51期第３四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,829 | 19,490 | 28,632 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 59 | △286 | 275 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △291 | △526 | △226 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △441 | △624 | △499 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,208 | 2,456 | 3,150 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,359 | 20,775 | 21,997 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △20.88 | △37.64 | △16.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 13.7 | 11.1 | 13.7 |
| 回次 | 第50期第３四半期連結会計期間 | 第51期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 16.01 | △9.38 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、プリント配線板事業において、当社の100％子会社である白井電子科技(香港)有限公司が、2019年５月30日にShirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.を設立しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、長期化する米中貿易摩擦が両国の交渉により第一段階の合意に至り摩擦解消への期待が高まったものの、依然として警戒感が払拭できず、加えて新たに中東における紛争への懸念が発生するなど、世界経済全体は不透明な状況のまま推移いたしました。
わが国経済におきましては、長期化する米中貿易摩擦の影響により、製造業を中心に企業収益や生産の弱さが一段と増してきており、今後への不安が高まる状況となっております。
プリント配線板業界におきましても、米中貿易摩擦激化の影響が電子部品全体の需要減少を引き起こしており、業界全体として厳しい状況が続いております。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、米中貿易摩擦激化の影響や中国の景気低迷等の影響により、国内外でこれまで堅調を維持してきたカーエレクトロニクス関連をはじめ、電子応用関連、通信・事務機器関連等の受注が低迷した結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は19,490百万円となり、前年同期比では2,339百万円（△10.7％）の減収となりました。
営業損益につきましては、製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの、売上高減収の影響を賄うことができず152百万円の営業損失となり、前年同期比では305百万円の減益となりました。
経常損益につきましては、持分法による投資利益の増加や為替差損の減少はあったものの、前年同期に中国にある海外子会社が国から受領した補助金収入が無くなったことや、営業損益が減益となった結果、286百万円の経常損失となり、前年同期比では346百万円の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、前年同期に発生した過年度法人税等の発生は無くなったものの、繰延税金資産を一部取崩すことになったことや経常損益が減益となった結果、526百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となり、前年同期比では234百万円の悪化となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（プリント配線板事業）
プリント配線板事業につきましては、米中貿易摩擦激化の影響や中国の景気低迷等の影響により、国内外でこれまで堅調を維持してきたカーエレクトロニクス関連をはじめ、電子応用関連、通信・事務機器関連の受注が低迷した結果、売上高は18,713百万円となり、前年同期比では2,257百万円（△10.8％）の減収となりました。
損益面につきましては、製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの、売上高減収の影響を賄うことができず226百万円の営業損失となり、前年同期比では306百万円の減益となりました。
（検査機・ソリューション事業）
検査機・ソリューション事業につきましては、米中貿易摩擦の影響により、プリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）の販売台数が伸び悩んだ結果、売上高は693百万円となり、前年同期比では133百万円（△16.2％）の減収となりました。
損益面につきましては、売上高の減収により51百万円の営業利益となり、前年同期比では38百万円（△42.7％）の減益となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、20,775百万円（前連結会計年度末比1,221百万円減）となりました。その内訳は、流動資産が11,090百万円（前連結会計年度末比1,050百万円減）、固定資産が9,685百万円（前連結会計年度末比170百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金が142百万円、受取手形及び売掛金が691百万円、製品が190百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が176百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、18,319百万円（前連結会計年度末比527百万円減）となりました。その内訳は、流動負債が12,419百万円（前連結会計年度末比1,106百万円減）、固定負債が5,900百万円（前連結会計年度末比579百万円増）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が551百万円、電子記録債務が155百万円、短期借入金が119百万円、賞与引当金が101百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が539百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,456百万円（前連結会計年度末比694百万円減）となりました。主な増減要因は、利益剰余金が595百万円、為替換算調整勘定が137百万円減少したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、91百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,976,000 | 13,976,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,976,000 | 13,976,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 13,976,000 | ― | 1,361 | ― | 1,476 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,400 | (自己保有株式) | 普通株式 | 1,400 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 1,400 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,972,800 | 普通株式 | 13,972,800 | 139,728 | ― | ||
| 普通株式 | 13,972,800 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 1,800 | ||||||
| 発行済株式総数 | 13,976,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 139,728 | ― | ||||
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)シライ電子工業株式会社 | 京都市右京区梅津南広町46－２ | 1,400 | ― | 1,400 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,400 | ― | 1,400 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,253 | 2,111 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 6,233 | ※1 5,542 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 335 | ※1 393 | |||||||||
| 製品 | 1,890 | 1,699 | |||||||||
| 仕掛品 | 588 | 558 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 391 | 396 | |||||||||
| その他 | 448 | 389 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,140 | 11,090 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,394 | 3,109 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,382 | 2,248 | |||||||||
| その他（純額） | 2,645 | 2,887 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,422 | 8,245 | |||||||||
| 無形固定資産 | 286 | 246 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,161 | 1,205 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,147 | 1,193 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,856 | 9,685 | |||||||||
| 資産合計 | 21,997 | 20,775 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 3,969 | ※1 3,418 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 1,175 | ※1 1,020 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,629 | 4,510 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2,※3 1,912 | ※3 1,864 | |||||||||
| 未払法人税等 | 166 | 120 | |||||||||
| 賞与引当金 | 307 | 205 | |||||||||
| その他 | ※1 1,363 | ※1 1,278 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,525 | 12,419 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200 | 200 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2,※3 4,022 | ※3 4,561 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 593 | 561 | |||||||||
| 資産除去債務 | 147 | 148 | |||||||||
| その他 | 357 | 428 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,320 | 5,900 | |||||||||
| 負債合計 | 18,846 | 18,319 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,361 | 1,361 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,506 | 1,506 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,057 | 461 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,925 | 3,329 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27 | 44 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △894 | △1,031 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △49 | △44 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △916 | △1,031 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 141 | 158 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,150 | 2,456 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,997 | 20,775 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,829 | 19,490 | |||||||||
| 売上原価 | 18,637 | 16,741 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,192 | 2,749 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,039 | 2,901 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 153 | △152 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 96 | 113 | |||||||||
| 補助金収入 | 119 | ― | |||||||||
| その他 | 39 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 264 | 149 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 191 | 202 | |||||||||
| 為替差損 | 148 | 70 | |||||||||
| その他 | 17 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 357 | 283 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 59 | △286 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 25 | 7 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 2 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27 | 21 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 36 | △308 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 133 | 101 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 110 | ― | |||||||||
| 法人税等調整額 | 74 | 100 | |||||||||
| 法人税等合計 | 318 | 202 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △282 | △510 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △291 | △526 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △43 | 16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △167 | △149 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 44 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △159 | △113 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △441 | △624 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △451 | △641 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9 | 16 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間より、当社の100％子会社である白井電子科技(香港)有限公司が新たに設立したShirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 18百万円 | 12百万円 |
| 電子記録債権 | 16百万円 | 14百万円 |
| 支払手形 | 57百万円 | 48百万円 |
| 電子記録債務 | 303百万円 | 278百万円 |
| 設備支払手形 | 0百万円 | 1百万円 |
| 設備電子記録債務 | ―百万円 | 0百万円 |
※２ コミットメント期間付タームローン契約
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |||||||||||
| 当社は、三上事業所新棟の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。 当連結会計年度末におけるコミットメント期間付タームローン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。 コミットメント期間付 タームローンの総額 1,400 百万円 借入実行残高 1,400 百万円 差引額 ― 百万円 | コミットメント期間付 タームローンの総額 | 1,400 | 百万円 | 借入実行残高 | 1,400 | 百万円 | 差引額 | ― | 百万円 | |||
| コミットメント期間付 タームローンの総額 | 1,400 | 百万円 | ||||||||||
| 借入実行残高 | 1,400 | 百万円 | ||||||||||
| 差引額 | ― | 百万円 | ||||||||||
※３ 財務制限条項
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||
| (1) 連結子会社は、白井電子科技(珠海)有限公司の工場建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行３行とタームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち172百万円（1,549千USD）には、下記の財務制限条項が付されております。① 2015年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75％以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が２期連続(2014年３月期以降に到来する決算期に限る。)して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 | |||
| (2) 当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行４行とタームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち116百万円及び長期借入金のうち1,225百万円には、下記の財務制限条項が付されております。① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用に計上される為替差損益を控除した金額が２期連続して損失とならないようにする。 | 当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行４行とタームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち116百万円及び長期借入金のうち1,137百万円には、下記の財務制限条項が付されております。① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用に計上される為替差損益を控除した金額が２期連続して損失とならないようにする。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 843百万円 | 911百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 69 | 5.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 69 | 5.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | |||
| プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,971 | 780 | 21,751 | 78 | 21,829 | ― | 21,829 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 46 | 46 | 173 | 220 | △220 | ― |
| 計 | 20,971 | 826 | 21,798 | 251 | 22,050 | △220 | 21,829 |
| セグメント利益又は損失(△) | 80 | 89 | 169 | △6 | 163 | △10 | 153 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | |||
| プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,713 | 688 | 19,402 | 87 | 19,490 | ― | 19,490 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 4 | 4 | 173 | 178 | △178 | ― |
| 計 | 18,713 | 693 | 19,407 | 261 | 19,668 | △178 | 19,490 |
| セグメント利益又は損失(△) | △226 | 51 | △175 | 7 | △167 | 15 | △152 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額15百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
| １株当たり四半期純損失 | 20円88銭 | 37円64銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 | （百万円） | 291 | 526 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 | （百万円） | 291 | 526 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 13,974,605 | 13,974,587 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
シライ電子工業株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 透 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 口 亮 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシライ電子工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シライ電子工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。