6303 ササクラ 四半期報告書－第73期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期という）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調が続きましたが、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化、日韓関係の悪化、中国の経済減速、中東・北朝鮮の地政学的リスク等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする３カ年中期経営計画「Productivity Innovation 21－業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業を目指す」を2019年４月にスタートさせ、諸施策の取り組みを開始しました。一方、当第３四半期における受注高は、全セグメントにおいて前期実績を下回り79億25百万円（前年同期比18.5％減）となりましたが、売上高は84億12百万円（同18.9％増）となり、海水淡水化プラントの大口売上を前期計上したことにより、受注残高は99億82百万円（同61.0％減）にとどまりました。

損益面につきましては、営業利益は５億82百万円（同2.7％増）となりましたが、経常利益は為替変動の影響を受け、為替差損を１億71百万円計上したことから３億90百万円（同31.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億39百万円（同87.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　船舶用機器事業

世界の新造船受注量は最悪期を脱したものの、受注高は15億93百万円（前年同期比12.1％減）と減少し、まだ受注の本格回復の兆しがみられず厳しい状況が続いております。売上高は17億53百万円（同2.4％減）となり、営業利益は１億81百万円（同7.7％増）、受注残高は10億42百万円（同14.6％減）となりました。

②　陸上用機器事業

都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の受注が減少したことから、受注高は20億４百万円（同9.2％減）となり、売上高は20億36百万円（同4.9％増）、営業利益は１億64百万円（同15.2％増）、受注残高は45億61百万円（同4.0％増）となりました。

③　水処理装置事業

海水淡水化装置、蒸発濃縮装置ともに受注が振るわず、受注高は21億74百万円（同33.9％減）となった一方、売上高は22億60百万円（同46.9％増）となりましたが、営業損益は69百万円の損失（前年同期は受注損失引当金戻入益により１億54百万円の利益）、受注残高は30億９百万円（前年同期比83.2％減）となりました。

④　消音冷熱装置事業

首都圏向け騒音防止装置の受注が前期と比べ減少し、受注高は21億39百万円（同11.0％減）となりました。また、売上高は23億50百万円（同31.7％増）となり営業利益は２億98百万円（同224.3％増）、受注残高は13億65百万円（同32.3％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は291億63百万円となり、前期末と比べて25億70百万円減少しました。その主な内訳は現金及び預金が８億75百万円、製品が７億91百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が42億77百万円減少したことによるものです。

負債合計は79億88百万円となり、前期末と比べて26億27百万円減少しました。その主な内訳は支払手形及び買掛金が20億86百万円、未払法人税等が１億94百万円、賞与引当金が１億39百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産合計は211億74百万円となり、前期末と比べて57百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金が60百万円、為替換算調整勘定が45百万円それぞれ減少したものの、その他有価証券評価差額金が１億84百万円増加したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は56百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

２　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な会社分割）

当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、当社の消音冷熱装置事業のうち、騒音防止に関する事業（以下「本件事業」といいます。）を、吸収分割により当社の完全子会社である株式会社ササクラ・エーイーに対し承継すること（以下、「本会社分割」といいます。）を決議いたしました。

１．本会社分割の目的

当社は騒音防止事業のより機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を目的として、2018年10月に設立いたしました当社の完全子会社である株式会社ササクラ・エーイーに騒音防止事業を承継させることといたしました。株式会社ササクラ・エーイーはこれまで主として首都圏のお客様に対する騒音防止機器の営業・技術の窓口業務を担当しておりましたが、今回の騒音防止事業の承継を機に、本店を東京都中央区から大阪市西淀川区へ移転し、大阪本社、東京支社の新組織体制にて更なる事業力強化を図り、騒音防止事業に特化した経営を行うものであります。

２．本会社分割の要旨

（１）本会社分割の日程

（注）本会社分割は、分割会社である当社においては、会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割であり、承継会社である株式会社ササクラ・エーイーにおいては、会社法第796条第１項に定める略式分割であるため、分割契約の承認に係る株主総会を開催しません。

（２）本会社分割の方式

当社を分割会社とし、株式会社ササクラ・エーイーを承継会社とする吸収分割とします。

（３）本会社分割に係る割当ての内容

　　　本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。

（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　　当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

（５）本会社分割により増減する資本金

　　　本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

　　　承継会社は、本会社分割に際して、当社が本会社分割の効力の発生直前時点において本件事業に関して有する資産、負債、その他の権利義務及び契約上の地位のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継します。

（７）債務履行の見込み

　　　本会社分割の効力発生日以降における株式会社ササクラ・エーイーが負担すべき債務につきましては、履行の見込みに問題ないと判断しております。

３．分割する事業の概要

（１）分割する事業の内容

　　　当社の消音冷熱装置事業のうち、騒音防止に関する事業

（２）分割する部門の経営成績（2019年３月期）

　　　売上高：1,501百万円

（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2019年３月31日現在）

　　※分割する資産及び負債については、上記金額から変動する可能性があります。

４．実施する予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ササクラの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ササクラ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上