【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | あいホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Ai Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 佐々木 秀吉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋久松町12番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3249)6335(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吉田 周二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋久松町12番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3249)6335(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吉田 周二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 第２四半期連結 累計期間 | 第14期 第２四半期連結 累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年12月31日 | 自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 | 自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 28,202 | 22,734 | 51,031 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,542 | 4,609 | 8,639 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,157 | 3,171 | 5,386 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,097 | 3,456 | 5,147 |
| 純資産額 | （百万円） | 45,857 | 49,516 | 46,958 |
| 総資産額 | （百万円） | 60,845 | 63,636 | 59,815 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 66.67 | 66.96 | 113.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.3 | 77.7 | 78.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,496 | 3,156 | 7,212 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △972 | 403 | △3,136 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,050 | △1,141 | △2,583 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 20,371 | 23,773 | 21,271 |
| 回次 | 第13期 第２四半期連結 会計期間 | 第14期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 33.06 | 30.66 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より連結の範囲を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、公的需要などの内需が下支えとなるものの、消費税増税の影響もあり、全体では横ばいで推移いたしました。一方、海外においては、米国経済の経済概況は堅調さを維持しているものの、中国経済は米中摩擦による輸出下振れ圧力の影響で停滞局面が続き、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は227億３千４百万円（前年同四半期比19.4％減）となり、営業利益は45億１千２百万円（前年同四半期比3.1％増）、経常利益は46億９百万円（前年同四半期比1.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億７千１百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。
① セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（セキュリティ機器）
セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新及び一般法人向けが引き続き堅調であったことにより、売上高は65億６千４百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益は28億４百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。
（カード機器及びその他事務用機器）
カード機器及びその他事務用機器につきましては、鉄骨業界向けの専用CADソフト販売が引き続き堅調でありましたが、NBS Technologies Inc.傘下の非中核事業を売却したことにより売上高が減少し、売上高は27億６千３百万円（前年同四半期比15.4％減）、セグメント利益は５億６千７百万円（前年同四半期比31.2％増）となりました。
（情報機器）
情報機器につきましては、海外市場におけるコンシューマ向け小型カッティングマシンの販売が伸び悩み、売上高は77億８百万円（前年同四半期比10.0％減）、セグメント利益は８億４千１百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。
（計測機器及び環境試験装置）
計測機器及び環境試験装置につきましては、低採算事業であった環境試験装置からの撤退に伴う費用減少があり、売上高は８億５千１百万円（前年同四半期比15.6％減）、セグメント利益は６千３百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。
（設計事業）
設計事業につきましては、公的部門を含む案件受注が堅調に推移したこともあり、売上高は22億１千３百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益は１億４千９百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、売上高は26億３千２百万円（前年同四半期比62.0％減）、セグメント利益は１千５百万円（前年同四半期比91.8％減）となりました。
なお、第１四半期連結累計期間から、「リース及び割賦事業」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更に関する情報」をご参照ください。
② 当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて38億２千１百万円増加し、636億３千６百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金15億１百万円増加、受取手形及び売掛金３億９千４百万円増加、リース投資資産５億４千３百万円減少、投資その他の資産における投資有価証券６億１千万円増加等であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて12億６千３百万円増加し、141億２千万円となりました。主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金11億４千２百万円増加等であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて25億５千８百万円増加し、495億１千６百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益31億７千１百万円の計上、配当金９億４千７百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は77.7％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、237億７千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億１百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は31億５千６百万円（前年同四半期は24億９千６百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益46億１千万円、仕入債務の増加額11億２千９百万円等の収入に対し、売上債権の増加額５億７千１百万円、法人税等の支払額11億４千１百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は４億３百万円（前年同四半期は９億７千２百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入10億３千５百万円の収入に対し、有形固定資産の取得による支出３億５千５百万円、投資有価証券の取得による支出２億１千２百万円等の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11億４千１百万円（前年同四半期は10億５千万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額９億４千７百万円の支出があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億３千２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。当社グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。
今後につきましては、当社グループにシナジー効果をもたらすＭ＆Ａ等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわせて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。
当社グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えおりますが、成長に向けてのＭ＆Ａの強化の検討等においては、大型のＭ＆Ａ案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 220,000,000 |
| 計 | 220,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 56,590,410 | 56,590,410 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 56,590,410 | 56,590,410 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 | － | 56,590,410 | － | 5,000 | － | 1,045 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 佐々木 秀吉 | 東京都文京区 | 110,055 | 23.24 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 55,858 | 11.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 32,871 | 6.94 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 27,161 | 5.74 |
| NORTHERN TRUST Co.（AVFC）RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 8,654 | 1.83 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385166（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 8,312 | 1.76 |
| あいホールディングス社員持株会 | 東京都中央区日本橋久松町12－８ | 7,632 | 1.61 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 7,600 | 1.60 |
| 野村信託銀行株式会社（退職給付信託・三菱ＵＦＪ信託銀行口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 6,400 | 1.35 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 6,029 | 1.27 |
| 計 | － | 270,574 | 57.13 |
（注）１．上記のほか、自己株式が92,320百株あります。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 55,858百株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 32,871百株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 27,161百株 |
| 野村信託銀行株式会社（退職給付信託・三菱ＵＦＪ信託銀行口） | 6,400百株 |
３．2019年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目７番７号
保有株券等の数 株式 4,130,600株
株券等保有割合 7.30％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 9,232,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 47,321,100 | 473,211 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 37,310 | － | － |
| 発行済株式総数 | 56,590,410 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 473,211 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株1,200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| あいホールディングス 株式会社 | 東京都中央区日本橋 久松町12番８号 | 9,232,000 | － | 9,232,000 | 16.31 |
| 計 | ― | 9,232,000 | － | 9,232,000 | 16.31 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 23,318 | 24,820 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 7,510 | ※１ 7,904 |
| リース投資資産 | 1,322 | 778 |
| 商品及び製品 | 4,123 | 5,575 |
| 仕掛品 | 401 | 257 |
| 未成工事支出金 | 219 | 205 |
| 原材料及び貯蔵品 | 938 | 983 |
| その他 | 1,212 | 1,523 |
| 貸倒引当金 | △39 | △20 |
| 流動資産合計 | 39,006 | 42,026 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,827 | 1,812 |
| 土地 | 6,081 | 6,052 |
| その他（純額） | 1,670 | 1,848 |
| 有形固定資産合計 | 9,578 | 9,714 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,659 | 2,578 |
| その他 | 336 | 442 |
| 無形固定資産合計 | 2,995 | 3,021 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,977 | 2,588 |
| 関係会社株式 | 4,308 | 4,413 |
| その他 | 2,029 | 1,952 |
| 貸倒引当金 | △80 | △80 |
| 投資その他の資産合計 | 8,234 | 8,874 |
| 固定資産合計 | 20,809 | 21,609 |
| 資産合計 | 59,815 | 63,636 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,529 | 4,671 |
| リース債務 | 940 | 494 |
| 未払法人税等 | 1,116 | 1,319 |
| 賞与引当金 | 163 | 101 |
| 製品保証引当金 | 0 | 1 |
| 受注損失引当金 | 8 | 3 |
| その他 | 2,562 | 2,628 |
| 流動負債合計 | 8,321 | 9,220 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 1,054 | 1,203 |
| 退職給付に係る負債 | 1,282 | 1,405 |
| 資産除去債務 | 12 | 11 |
| その他 | 2,184 | 2,278 |
| 固定負債合計 | 4,535 | 4,899 |
| 負債合計 | 12,856 | 14,120 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 |
| 資本剰余金 | 9,029 | 9,029 |
| 利益剰余金 | 38,048 | 40,322 |
| 自己株式 | △4,702 | △4,703 |
| 株主資本合計 | 47,375 | 49,648 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 166 | 437 |
| 為替換算調整勘定 | △645 | △563 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 18 | △55 |
| その他の包括利益累計額合計 | △461 | △181 |
| 非支配株主持分 | 44 | 49 |
| 純資産合計 | 46,958 | 49,516 |
| 負債純資産合計 | 59,815 | 63,636 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | |
| 売上高 | 28,202 | 22,734 |
| 売上原価 | 17,264 | 11,880 |
| 売上総利益 | 10,937 | 10,854 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 186 | 173 |
| 給料及び手当 | 2,086 | 1,991 |
| 賞与 | 420 | 420 |
| 賞与引当金繰入額 | 113 | 58 |
| 退職給付費用 | 105 | 104 |
| その他 | 3,648 | 3,592 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,560 | 6,341 |
| 営業利益 | 4,377 | 4,512 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 4 |
| 受取配当金 | 0 | － |
| 持分法による投資利益 | 185 | 114 |
| その他 | 13 | 21 |
| 営業外収益合計 | 203 | 140 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 6 |
| 為替差損 | 12 | 22 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | － |
| 支払手数料 | 11 | 5 |
| その他 | 11 | 8 |
| 営業外費用合計 | 38 | 44 |
| 経常利益 | 4,542 | 4,609 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 子会社株式売却益 | － | 32 |
| 子会社清算益 | － | 4 |
| その他 | － | 0 |
| 特別利益合計 | 0 | 37 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4 | 5 |
| 事務所移転費用 | 27 | － |
| 事業構造改善費用 | － | 11 |
| 損害賠償金 | － | 10 |
| 災害による損失 | － | 8 |
| その他 | 3 | － |
| 特別損失合計 | 35 | 36 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,506 | 4,610 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,407 | 1,283 |
| 法人税等調整額 | △63 | 149 |
| 法人税等合計 | 1,344 | 1,433 |
| 四半期純利益 | 3,162 | 3,176 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,157 | 3,171 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 3,162 | 3,176 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △52 | 280 |
| 為替換算調整勘定 | 19 | 101 |
| 退職給付に係る調整額 | 4 | △73 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △36 | △28 |
| その他の包括利益合計 | △65 | 279 |
| 四半期包括利益 | 3,097 | 3,456 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,092 | 3,450 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 5 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,506 | 4,610 |
| 減価償却費 | 381 | 379 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 1 | － |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | 4 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 24 | △61 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | △4 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △4 |
| 支払利息 | 2 | 6 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △185 | △114 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △757 | △571 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △239 | △1,532 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 407 | 1,129 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 52 | 12 |
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 63 | 126 |
| その他 | △149 | 294 |
| 小計 | 4,100 | 4,276 |
| 利息及び配当金の受取額 | 31 | 35 |
| 利息の支払額 | △2 | △5 |
| 損害賠償金の支払額 | － | △15 |
| 法人税等の支払額 | △1,633 | △1,141 |
| 法人税等の還付額 | － | 8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,496 | 3,156 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △35 | △35 |
| 定期預金の払戻による収入 | 46 | 1,035 |
| 事業譲受による支出 | △120 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △186 | △355 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △29 | △33 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △76 | △212 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 227 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △658 | △50 |
| 貸付けによる支出 | △42 | △128 |
| 貸付金の回収による収入 | 120 | 72 |
| その他 | 9 | △115 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △972 | 403 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △947 | △947 |
| その他 | △103 | △194 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,050 | △1,141 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7 | 81 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 480 | 2,501 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,891 | 21,271 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 20,371 | ※ 23,773 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたNBS Technologies SAS及び中央設計株式会社の株式を全て売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたアドバンスフードテック株式会社は、連結子会社であるグラフテック株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたGraphtec Digital Solutions Inc. の清算が結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、変更後の連結子会社の数は25社であります。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日および当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年12月31日） | |
| 受取手形 | 67百万円 | 41百万円 |
| 支払手形 | 28百万円 | －百万円 |
２．偶発債務
保証債務
| 前連結会計年度 （2019年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年12月31日） | |
| 従業員の借入金 | ２百万円 | ２百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 21,417百万円 | 24,820百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △1,035百万円 | △1,035百万円 |
| 別段預金 | △11百万円 | △11百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 20,371百万円 | 23,773百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 947 | 20 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 947 | 20 | 2018年12月31日 | 2019年３月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 947 | 20 | 2019年６月30日 | 2019年９月27日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,041 | 22 | 2019年12月31日 | 2020年３月９日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注）１ | 調整額 (注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注）３ | ||||||
| セキュリティ機器 | カード機器及びその他事務用機器 | 情報機器 | 計測機器及び環境試験装置 | 設計事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,301 | 3,265 | 8,569 | 1,009 | 2,124 | 21,270 | 6,930 | 0 | 28,202 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25 | 60 | 32 | － | 0 | 118 | 69 | △187 | － |
| 計 | 6,326 | 3,326 | 8,602 | 1,009 | 2,124 | 21,388 | 7,000 | △187 | 28,202 |
| セグメント 利益 | 2,575 | 432 | 952 | 60 | 143 | 4,163 | 183 | 29 | 4,377 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース及び割賦、自動おしぼり製造機の製造・販売、保守サービスの提供並びにソフトウエアの開発・販売等を行っております。
２．セグメント利益の調整額29百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益34百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注）１ | 調整額 (注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注）３ | ||||||
| セキュリティ機器 | カード機器及びその他事務用機器 | 情報機器 | 計測機器及び環境試験装置 | 設計事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,564 | 2,763 | 7,708 | 851 | 2,213 | 20,102 | 2,632 | － | 22,734 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 55 | 217 | 142 | － | 0 | 415 | 47 | △463 | － |
| 計 | 6,619 | 2,981 | 7,851 | 851 | 2,213 | 20,517 | 2,680 | △463 | 22,734 |
| セグメント 利益 | 2,804 | 567 | 841 | 63 | 149 | 4,427 | 15 | 70 | 4,512 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース及び割賦、自動おしぼり製造機の製造・販売、保守サービスの提供並びにソフトウエアの開発・販売等を行っております。
２．セグメント利益の調整額70百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益66百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する情報
第１四半期連結会計期間から、「リース及び割賦事業」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 66円67銭 | 66円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 3,157 | 3,171 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 3,157 | 3,171 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 47,359 | 47,358 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第14期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）中間配当については、2020年２月14日開催の取締役会において、2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 1,041百万円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年３月９日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年２月13日 |
| あいホールディングス株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 萩 森 正 彦 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 健 太 郎 印 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあいホールディングス株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あいホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |