3636 三菱総合研究所 四半期報告書－第51期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第48期第２四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託が所有する当社株式については自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、各セグメントに係る主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

＜シンクタンク・コンサルティングサービス＞

　株式会社アイネスは、当社が株式を追加取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としております。

＜ITサービス＞

　前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社Minoriソリューションズは、当社の連結子会社である三菱総研DCS株式会社が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社に該当しないこととなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2019年10月1日～2019年12月31日）のわが国経済は、消費税増税後の反動減や台風被害の影響を受けつつも、ならしてみれば緩やかな回復基調を維持しています。消費は、消費税増税直後に落ち込みましたが、雇用・所得環境の改善や家計の増税負担を軽減する各種施策が下支え要因となっています。設備投資は、人手不足に悩む非製造業で自動化・省力化投資やIT投資へのニーズが底堅い状態が続いています。輸出は、中国向けに持ち直しの動きがみられたものの、欧米向けでは弱い動きとなりました。

　海外経済は、緩やかに減速しました。米国経済は、米中貿易協議が第一段階の合意に達し、通商政策の不確実性はやや和らぎましたが、輸出や設備投資を中心に減速傾向にあります。欧州経済は、外需悪化により、ドイツを中心に低成長となりました。新興国では、外需悪化や内需の伸び鈍化を背景に中国経済の成長が減速したほか、他の新興国も総じて減速傾向が続きました。

　このような環境の下、当社グループは品質及び顧客満足度を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手法、先端的な技術の知見及び総合的なソリューションの提供を活かした事業を展開しています。当連結会計年度は、「中期経営計画2020」の最終年にあたり、総仕上げに向け取り組みを進めています。

　成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AIやIoT、クラウドを活用したコンサルティング、ICT関連サービスにより、企業経営や行政サービスの革新・高度化等へのご支援を引き続き展開しています。

　一方、基盤事業と位置付けた公共・公益分野および社会インフラ分野においても、大規模な構造変容過程にある経済社会のニーズに対応した事業開発を進めました。電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の調査研究に加え、公共分野の制度・政策を起点として官民を横断したコンサルティング、ITソリューションへの展開に取り組んでいます。

　2018年９月期にITサービスセグメントで発生した品質課題案件については、引き続き対応ならびに顧客との協議を継続中ですが、段階開発の進捗に伴い一部を売上計上するなどの進展がみられました。

　また、株式会社アイネスの持分法適用関連会社化や、SCSK株式会社による株式会社Minoriソリューションズの株式公開買付への応募・成立に伴い、営業外収益ならびに特別利益を計上しております。

　こうした結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は14,862百万円（前年同期比2.4％減）、営業損失は492百万円（前年同期は1,365百万円の損失）、経常利益は1,106百万円（前年同期は1,155百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,319百万円（前年同期は1,016百万円の損失）となりました。

　なお、当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により、例年３月から４月にかけて売上計上が集中することから、第１四半期の業績は他の四半期と比べて著しく低くなる傾向があります。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）

　当第１四半期連結累計期間は、季節要因により当期間に完了する案件が少ないことに加えて、システムコンサルティングや開発工程管理案件の反動減などに伴い、売上高（外部売上高）は2,098百万円（前年同期比20.0％減）となりました。一方、株式会社アイネスの持分法適用関連会社化に伴って発生した負ののれん相当額を営業外収益として計上したことに伴い、経常利益は493百万円（前年同期は747百万円の損失）となりました。

（ITサービス）

　当第１四半期連結累計期間は、金融機関向けシステム開発案件などが売上に貢献し、売上高（外部売上高）は12,764百万円（前年同期比1.2％増）となりました。また、経常利益は623百万円（前年同期は392百万円の損失）となり、品質課題案件の追加損失を計上した前年同期に比べ大幅に改善しました。

（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて2,043百万円増加し、86,611百万円（前年度末比2.4％増）となりました。内訳としては、流動資産が48,347百万円（同1.5％増）、固定資産が38,264百万円（同3.6％増）となりました。流動資産の主な増加要因としましては、季節変動により受取手形及び売掛金が4,279百万円、現金及び預金が487百万円それぞれ減少したものの、たな卸資産が5,059百万円増加したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、投資有価証券の増加等により投資その他の資産が1,233百万円増加したものであります。

　負債は、流動負債が賞与引当金の減少等により2,116百万円減少し、固定負債が長期借入金の増加等により1,809百万円増加したことにより、29,417百万円（同1.0％減）となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べて2,350百万円増加し、57,193百万円（同4.3％増）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において経営方針や経営戦略等に重要な変更はありません。なお、当連結会計年度の通期業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の業績及び今後の動向を踏まえ、2020年２月５日に以下のとおり修正いたしました。

2020年９月期通期連結業績予想数値の修正（2019年10月１日～2020年９月30日）

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は111百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式177,900株（議決権1,779個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

 （注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式177,900株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社Minoriソリューションズは、当社の連結子会社である三菱総研DCS株式会社が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から外れております。

　また、株式会社アイネスは、当社が株式を追加取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。

（２）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度578百万円、177千株、当第１四半期連結会計期間569百万円、株式数は175千株であります。

（受注損失引当金）

2018年９月期連結会計年度において、当社連結子会社が受託した大型システム開発案件について、テスト段階で障害が発生し品質確保のための追加の改修作業等が必要となりました。本開発案件については、顧客より主要部分の開発中止の意向が示され、2019年１月に当該部分の解約合意書を締結するとともに、解約合意に伴う対応及びその他部分の契約見直しについて顧客と協議を行いながら、段階的に対応作業を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、本開発案件の一部について顧客の検収を受け売上高、売上原価を計上したため、前連結会計年度末に計上した受注損失引当金1,188百万円のうち、対応する受注損失引当金を取崩しました。今後の遂行スケジュールや作業内容等については顧客と協議を続けており、当第１四半期連結会計期間末において、顧客との協議状況を踏まえて対応費用等を見積もり、将来発生すると見込まれる損失額669百万円を受注損失引当金として計上しております。なお、損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており、本開発案件に係る当第１四半期連結会計期間末のたな卸資産の額は214百万円であります。

対応費用等については現時点で可能な限り合理的な見積りを実施しておりますが、遂行スケジュールや作業内容等について顧客と協議中であることから、今後の協議の進捗やその結果等により変動する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

 債務保証

次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．持分法による投資利益

　株式会社アイネスの株式を追加取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額1,333百万円を含んでおります。

２．業績の季節的変動

　当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により第１四半期連結累計期間に完了するプロジェクトが少ないことから、第１四半期連結累計期間においては売上高や利益が他の四半期連結会計期間と比較して著しく低くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

    配当金支払額

（注）2018年12月20日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

    配当金支払額

（注）2019年12月18日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△16百万円には、たな卸資産の調整額△10百万円及び固定資産の調整額△5百万円が含まれております。

      ２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第１四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△9百万円には、たな卸資産の調整額△12百万円及び固定資産の調整額2百万円が含まれております。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

　シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントにおいて、株式会社アイネスの株式を追加取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額1,333百万円について、持分法による投資利益として計上しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間178千株、当第１四半期連結累計期間177千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間177千株、当第１四半期連結累計期間177千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱総合研究所の２０１９年１０月１日から２０２０年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱総合研究所及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上